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Lord El Cantare.

The name 'El Cantare' means 'the beautiful land of light,
Earth' or 'the light of the Earth.'
He is the supreme God of the Earth.

Through believing in Lord El Cantare,
who is the Parent of all human souls and the God of the Earth,
this planet can become one.

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03May
- ●憲法記念日にあたって（幸福実現党声明）
  平成30年5月3日幸福実現党本日、71回目の憲法記念日を迎えました。幸福実現党は立党間もない平成21年6月に「新・日本国憲法試案」を世に問うなど、一貫して、新憲法制定の必要性を訴えてきました。現行憲法は占領下の制定であり、日本人自らの手で憲法を創り直すことで「戦後」に終止符を打ち、真の主権国家として新生を図るべきというのが、わが党の考えです。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、安全保障上の脅威が高まるなか、憲法改正の焦点である9条問題について、わが党は、国民の生命・安全・財産を守り抜くため、同条を全面改正し、防衛軍を組織すべきと主張しています。先般、自民党の憲法改正推進本部が改憲項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめ、9条に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を残したうえで、自衛隊を明記する案を示しました。しかしながら、これが実現したところで、国防体制の抜本的な強化につながらないことは明らかです。また、自衛隊の違憲論争に決着がついたとしても、「戦力」などに関する神学論争は続くはずです。安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えていましたが、自民の改憲方針では、戦後の呪縛は解けず、むしろ戦後レジームを維持することになると指摘するものです。憲法を巡って、「平和主義」を”信仰”のように護持する勢力も根強くあります。しかし、9条で国防の手足を縛り続ければ、日本をさらなる危機に陥れることになりかねないのが実情です。現下、北朝鮮が融和姿勢を強めていますが、その非核化への道筋は不透明であるほか、南北融和の帰趨は核武装した統一国家誕生という、日本にとって次なる脅威を招く可能性もあります。こうしたなか、安倍首相とトランプ米大統領との間で良好な関係が維持されていることを評価するものであり、日本としてトランプ米政権と結束し、核放棄に向けた北への圧力を強めつつ、安保面でのいかなる情勢変化にも即応できるだけの備えが肝要だと考えます。”今、そこにある危機”からこの国を守るには、憲法を改めるとともに、戦後安全保障政策の大転換を図ることが必要です。日米同盟の絆を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。憲法9条の全面改正はもとより、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛装備の強化などに取り組むべきであり、非核三原則の撤廃、自衛のための核装備も決断すべきです。国会では、学校法人を巡る政権の疑惑や、官僚の不祥事などが問題となり、肝心の憲法改正論議は進んでいません。しかし、改憲や安全保障論議を軽視すれば、周辺国から侮りを受け、この国の安全が脅かされる事態を招く恐れがあります。政局ではなく、大局に立った議論を進めるべきです。国家国民を守り抜くため、わが党は引き続き、防衛軍の組織を含めた憲法改正の必要性を掲げ、活動を力強く進める決意です。以上
13Apr
- ●ユダヤ教の聖職者が語る「日本軍はナチスからユダヤ人を救った」
  https://the-liberty.com/article.php?item_id=14338日本軍に保護されたユダヤ人難民は、神戸港に居留した。日本国内外における反日感情の背景には、大戦時の日本をナチスと同一視する歴史観がある。だが実は、日本は当時、国策としてナチスの迫害に遭っていたユダヤ人を救った、世界で唯一の国だった。しかも、日独は同盟関係にあったにもかかわらず、である。さらに、ユダヤ人救出を主導したのが、後にA級戦犯で死刑となった人々であった。戦後、日本に滞在した経験のあるアメリカ在住のラビ(ユダヤ教の聖職者)であるマーヴィン・トケイヤー氏に、当時の日本がどういう経緯でそうした人道主義的な行動をするにいたったかについて聞いた(2014年6月号記事再掲)。ユダヤ教ラビマーヴィン・トケイヤー1936年、アメリカ・ニューヨーク生まれ。イェシヴァ大学を卒業後、1968年に来日、日本ユダヤ教団のラビ(教師)となる。著書は、『ユダヤ製国家日本』(徳間書店)、『ユダヤと日本・謎の古代史』(産能大学出版)、『日本・ユダヤ封印の歴史』(徳間書店)、『ユダヤ5000年の知恵』(講談社)、『ユダヤ人5000年のユーモア』(日本文芸社)など多数。――日本はドイツの同盟国でした。トケイヤー(以下、ト):大戦当時、他の欧米諸国でさえホロコーストに苦しむユダヤ人を助けるどころか、積極的に差別しました。ですから私は、「ナチスドイツの同盟国だった日本は、なおさらユダヤ人を差別し、弾圧しただろう」と思い込んでいました。――なぜ考えを変えたのですか。ト:歴史を研究していく中で、日本はユダヤ人を助けた唯一の国だと分かったからです。満州でユダヤ人を助けた「A級戦犯」ト:1938年1月、満州に駐留する日本軍は、八紘一宇の精神のもとに、ユダヤ人を平等に扱うという「対ユダヤ民族施策要領」を策定しました。その後すぐ、満州の樋口季一郎少将は、「満州の国境に数千人から約2万人のユダヤ人難民が押し寄せている」という連絡を受けます。ヒトラーの迫害を恐れ、リトアニアやポーランドから、シベリア鉄道経由で逃げてきた人たちでした。――彼らはビザを持っておらず、本来は満州に入れません。彼らの入国を認めるのは、ナチスドイツとの関係上も危険でした。ト:しかし樋口少将は、以前からナチスのユダヤ人弾圧を許せないと思っていました。彼はユダヤ人救出を決断しました。ユダヤ人に貢献した人たちを讃える「ゴールデンブック」には樋口少将の名もあります。――ユダヤ人の救出は、樋口少将が独断で行ったのですか。ト:まさか、そんなことはできません。実は、先に述べた「要領」の決裁者も、ユダヤ人救出の責任者も、関東軍司令部参謀長の東條英機でした。上司である東條が認めなければ、樋口少将は動けません。絶対に無理です。何かあったら責任を取るのは、樋口ではなく東條ですから。このことは、ユダヤ人の中でも私ぐらいしか知らないことです。――なぜ東條はゴールデンブックには載っていないのですか。ト:ゴールデンブックの編纂者は「東條とは会ったことも、喋ったこともないからだ」と言っていました。もしユダヤ人が東條を知っていれば、間違いなく名前が載っていたでしょう。――その後、日本とドイツとの関係はどうでしたか。ト:後日、日本政府はドイツ外務省の強硬な抗議を受けました。東條はそれを「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。ちなみにこの時、樋口少将から依頼されて何本もの列車を手配し、ユダヤ人を移送したのは、満州鉄道総裁の松岡洋右でした。松岡はその後、外相としてドイツと交渉しています。彼は日中に来たユダヤ人に「私はヒトラーとの同盟の責任を負っているが、日本で彼の反ユダヤ人政策を遂行するとは約束していない。これは単なる個人的な意見ではなく、日本の意見だ」と述べています。ユダヤ人保護は国全体の「人種平等」策だった――「ユダヤ人保護」は一部の軍人の考えではなかったのですか。ト:これは国策でした。38年12月、首相、陸相、海相、外相、蔵相が集う最高位の国策検討機関「五相会議」で「ユダヤ人対策綱領」が決定されます。これは「日本が長年にわたり主張してきた人種平等の精神」に基づいて「ユダヤ人を平等に扱う」というものです。相当な「反ナチス政策」で、世界のどの国もそんな決定はできませんでした。世界中の人々が知るべきものです。これを提案した板垣征四郎陸軍大臣を筆頭に、五相会議を開いた5人は全員がヒーローです。彼らはもっと勲章を受け、尊敬されるべきです。――ユダヤ人救済に関わった東條・松岡・板垣はいずれも、東京裁判における「A級戦犯」です。ト:この裁判は私にとって悲劇です。正義などありませんでした。「被告人」全員が法廷に入る前から有罪と決まっていたのです。さらにほとんどの裁判官は開廷日に、家で寝ていて来ませんでした。「裁判」と呼べるようなものではありません。そんな場で、私たちを救ってくれた人々が「戦争犯罪人」として裁かれたのです。日本は「エデンの園」だった――満州へ入国したユダヤ難民の一部は、日本に送られ保護されましたね。ト:そこでも日本人は、彼らを丁寧に扱いました。実際日本人は、食べ物、着る物、住む場所、病気の治療、すべてを供給しました。誰ひとり犠牲者は出ませんでした。ユダヤ人たちはそんな日本を「エデンの園」と呼んでいたのです。【関連記事】2017年11月27日付本欄故・渡部昇一氏インタビュー改めて発信すべき「南京」の無実https://the-liberty.com/article.php?item_id=13845
27Feb
- ●仕事のやる気が起きない原因とは？やる気をなくす性格を変えるには
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14181仕事をしていて、何だかやる気が出ない。明日も仕事があると、気分が重くなる――。そう思う人は多いはず。そこで、『仕事が「ツライ」と思ったら読む本』の著者で、心理カウンセラーである心屋仁之助氏に、やる気がなくなる原因と対策について、話を聞いてみた(※本記事は、2011年7月号本誌の再掲)。やる気をなくす原因は大前提の自己イメージにある――性格とやる気にはどんな関係があるんでしょうか?心屋(以下、心):カウンセリングの仕事をしていると、客観的に見て能力自体は高そうなのに、「仕事がうまくいかない」という悩みを持っている人が意外とよく相談に来るんです。最初は不思議でしたが、何度も話をしているうちに、「こうした人は日頃のささいな出来事で気持ちが揺れ動いて、自分でモチベーションを下げてしまっている」ということを発見しました。仕事や勉強がうまくいかない背景には、「やる気をなくしやすい性格」が潜んでいることが実は多いんです。まずはそれに気づくことから始まります。――その性格はどうやって見つければいいんですか。心:仕事や勉強をしていて、なんだか「イヤー」な気分になるとき、「面倒くさい」と感じるときはどのようなときかを書き出してみてください。例えば、「やることが多すぎて手が付けられないとき」「月曜日がなんだかツライ」「苦手な上司と仕事するとき」「他の社員となじめない」などを思いついたとします。一見すると、たくさんの問題がバラバラに存在しているように見えますが、その理由をよくよく突き詰めていくと、「自分の力不足がばれて、信用を失いたくない」という怖れに集約されたりします。根っこは一緒だったりするのです。こういう怖れを持っている人は、何かの拍子に「信用を失うんじゃないか」という気持ちがよぎると、自分がキューっとしぼんでいって、やる気がなくなってしまうのです。面倒くさがりは怖がり?心:人はやる気がなくなるとき、「面倒くさい」という気持ちになるものです。この「面倒くさい」という気持ちは大きな福袋みたいなもので、それを開けるといろんなものが入っています。「嫌われたくない」「怒られたくない」「笑われたくない」「失敗したくない」「どうせ自分はダメなんだ」「信用をなくしたくない」など、やる気をなくしやすい人にはそれぞれ「何か怖れているもの」があるのです。それが近づいてくると「イヤー」な気持ちになって、「やっぱりやめとこう」「今は時期じゃない」などと考え始めてしまう。面倒くさがりの人って、実は怖がりなんです。それを避けようとする習慣が身につくと、周りから「怠けている」「やる気がない」と思われるようになるわけです。怖れに対する反応の仕方はいろいろあるので、その人の個性に応じて「すぐ不満が出る性格」「悲観的な性格」「自虐的な性格」「競争心の強い性格」「攻撃的な性格」「認められたい性格」など、さまざまな性格となって現れてきます。――思い当たる気がします。その次はどうすればいいですか。心:なぜ怖れるようになったのかを考えていくと、「過去の失敗」が何か思い当たるはずです。たいてい幼児期に何かあります。親から怒られたり、努力してもほめてもらえなかったり、「何でこんなこともできないの」と言われたりしたときの気持ちが、大人になっても心のどこかに残っているんです。その上にさらに、学校の先生や友達から言われたことや失敗した経験などが積み重なって、自分が怖れるものができ上がっているんです。怖れていることが現実になる心:恐ろしい話ですが、強く何かを怖れている人は、わざわざ自分を怖れている方向へ持っていく傾向があります。能力が足りないわけではないのに、なぜか何度も同じ失敗を繰り返して悔しい思いをします。実を言うと、本人は悔しい思いをすると、むしろ安心するんです。「自分はできない人間なんだ」など、マイナスの自己イメージを大前提として持ち続けているため、何かが上手くいきそうになると逆に不安になってくるんです。自己イメージとのギャップから、「こんなはずはない」と思ってわざわざ自分で成功を壊し始めたりします。結局、失敗して「やっぱり自分はダメだ」ということを確認するんですね。海外旅行で観光名所などを訪れて感動しても、やっぱり日本に帰りたくなるのと同じで、「自分はできない人間だ」という住み慣れた自己イメージのほうに無意識に戻りたくなるんです。こうして負のスパイラルに入っていくと、怖れを頻繁に感じるようになり、だんだん何をするのも面倒くさく、やる気がなってくるわけです。――自ら失敗を呼び込んでやる気をなくしてるなんて……。心:人間関係も同じことがあります。例えば子供の頃、「親が他の兄弟ばかり可愛がって悔しかった、つらかった」という経験がある人は、「人を公平に評価しなければならない」という価値観を持つことがあります。それを社会人になってから上司に要求して葛藤をつくってしまうのです。でも、こういう人はやっぱり評価されないことが多いようです。「公平に見てもらえない自分」という自己イメージがあると、そちらに引っ張られるんですね。それが分からない本人は、同じような状況になると、とたんにやる気をなくすようになる。対人関係で葛藤が出てくるタイプの相手は、実は自分が持っている怖れを教えてくれる人でもあるんです。性格は変えられる――本人にとって自己イメージは事実そのものなのでは。心:私も「自分はダメ」という大前提を持っていたから分かるのですが、そういう大前提を心の中に持つと、「自分がダメな証拠」が山のように集まってくるんです。たとえて言うと、白い砂浜を歩いているのに、黒い貝ばかりが目に付くような感じです。「ここにも落ちてる」「あそこにも落ちてる」と思っているうちに、「他にも落ちてないかな」って自分から探し始めるんです。私は黒い貝集めのスペシャリストでした。でも、黒い貝を1枚見つけるために、実際は白い貝を何十枚もわきによけてるんですよ。それに気づいて、私はもう探すのをやめました。誰だって探せば黒い貝は出てくるからです。そして、「自分はダメじゃない」っていう新しい前提を何か入れる必要があると考えて、「自分は素晴らしいかも」と思うようにしました。そうすると、「素晴らしいよ」という証拠がふっと手に入るんです。最初は馴染めなくて、「やっぱりダメだ」と思わされることも出てきますが、素晴らしい証拠がだんだん増えてくると、マイナスの自己イメージに引っ張られなくなります。本当は、「素晴らしい」という証拠は自分の周りに山ほどあるんです。それに気づくだけでも幸福感に満たされて、自信が出てきます。逆に、怖れを持っている人は、なかなか心が落ち着きません。たとえ何かに成功しても、次は「その成功を失いたくない」「評価を下げたくない」「失望されたくない」という気持ちが出てきて、結局、怖れがなくならないからです。黒い貝集めをしている人は、「～しなければならない」「～であるべきだ」という言い方をよく使います。怖れているものから自分を守りたい気持ちが、「べき」という言葉になって出てきているのでしょう。でも、これは疲れます。一見、向上心が強いように見えますが、案外、物事が続かないんです。結局、「怖れ」に振りまわされている人は自信がなくて、「自分は人からどう見られるか」が気になって仕方がないのです。でも、やる気のある人は白い貝集めが上手で、「自分の仕事が他の人にどう役立つか」に関心があるものです。――白い貝集めをするようになってどう変わりましたか。心:私は人からほめられることが増えました。自分は思っている以上に評価されて、愛されていることに気づきましたね。それは安心感につながるんです。そうすると、「多少、失敗してもいいかな」と思うようになって、新しいことにチャレンジできるようになるんです。インタビューを受けるのも、以前なら「いいことを言わなければならない」と思って緊張しましたが、今は楽しくなりました。人付き合いも楽になりましたね。以前は「喜ばせなければならない」「つまらない思いをさせてはいけない」と考えていましたが、飾らない自分で大丈夫だと思うようになってから、会話の時の沈黙も気にならなくなりました。やる気をなくしやすい性格は変えることができます。自分のなかにある怖れを発見して、それから自由になればいいのです。【関連記事】2011年7月号やる気泥棒撃退術─やる気をなくしやすい性格は変えられる!https://the-liberty.com/article.php?item_id=20392018年3月号嫌われる叱り方感謝される叱り方 - アンガーマネジメント入門https://the-liberty.com/article.php?item_id=140452017年12月5日付本欄人生にやる気が持てない人へ――精神科医がおすすめする心を浮かせる名作映画(9)https://the-liberty.com/article.php?item_id=13870
01Feb
- ●「ビットコイン」が怖いなら、「三菱東京UFJ銀行券」はいかが？
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14089米フェイスブックは1月30日、ソーシャルネットワーク上での仮想通貨の広告を規制することを発表した。仮想通貨「ビットコイン」の急落や、大手取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件などが、大きく影響しているものと思われる。本欄でも論じてきたように、仮想通貨への投資が、かなりハイリスクな状況であるのは確かだ。仮想通貨から汲むべきこともあるとはいえ、仮想通貨から汲むべきものもある。興味深いことに、仮想通貨を熱狂的に支持する層ほど、「投機商品として仮想通貨を購入すること」に懐疑的な傾向が見られる。例えば、「『お金を稼ぐ』という段階で、その手段として仮想通貨に着目するのは、実は大きな間違いです」(『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』)といった本まである。筋金入りの信奉者は、「お金を増やす手段」としてよりも、「新しい経済秩序」として仮想通貨を支持する。それは、「国家が通貨の発行を一元管理するのではなく、参加者が皆で分散して、民主的に管理する。それも、国境を越えて使える」というビジョン。いわば、「既存の秩序へのアンチテーゼ」としての支持だ。そんなコア層は、今のように値段が乱高下し、投機の対象になっている状況は「過渡期」だと認識する。この「国家が通貨の発行を一元管理しなくていいのでは」という問題意識には、一理ある。国家の際限のない通貨発行によって、ハイパーインフレに苦しむ国もある。少し前の日本のように、中央銀行の過度の金融引き締めにより、不況が生まれることがある。「暴落への対応」で真価は試されるしかし、この「過渡期」を過ぎたとしても、仮想通貨の「価値の安定」に対する不安はつきまとうだろう。もし未来に、ビットコインがより普及し、各取引所のセキュリティもより万全になり、価値もある程度安定したとする。その時の課題は、「何らかのきっかけで価値が暴落した時、その歯止めになるものはあるのか」ということになる。仮想通貨の支持者は「貨幣は、受け取ってもらえるから、受け取るのだ。その点、日本円もビットコインも変わらないではないか」と主張する。確かに普段はそうかもしれない。しかし日本円の場合は、いざという時の"信用の安全装置"がある。「通貨として受けとることを強制する法律」や「日銀が通貨発行時に、担保として購入する国債」だ。そうしたものがない状態で、信用の暴落を防ぐことができるか――。その時に、仮想通貨の「真価」は試されることになるだろう。「民間銀行紙幣」の可能性「国でなくても通貨を発行してもいいのではないか」という問題意識に対しては、別の解もある。大川隆法・幸福の科学総裁は2009年、「銀行紙幣」の発行を提言したことがある。三菱東京UFJ銀行や、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクが、それぞれの紙幣を発行することで、実質的な金融緩和を行う、というものだ。ノーベル賞を受賞した自由主義の経済学者F・A・ハイエクも、似た構想を提唱していた。ハイエクは、政府による貨幣への規制、すなわち金融政策自体が不況の原因であるとして、「政府から貨幣発行の独占権が奪い取られるべきである」と訴え、「貨幣発行自由化論」を提言した。中央銀行の廃止にまで踏み込んで言及している。確かに、現代のような中央銀行制度はこの100年あまりで発展してきた新しい仕組みであり、「お金=中央銀行が刷るもの」というのは、一種の"思い込み"に過ぎない。ハイエクのビジョンは、国家から通貨発行の独占権を奪い取りつつも、新しい通貨には「発行主体がいること」を前提としたものだ。通貨発行を国家が独占するからこそ、国家は通貨の価値を維持する努力を怠る。だからこそ、自由競争の形で、民間銀行が信用維持にしのぎを削る――。通貨を発行する側の「責任」という発想は、外していないのだ。仮想通貨支持者が、ハイエクを持ち出すことは多いが、そういう面で、大きな違いはある。とはいえ、当時は「そんな馬鹿な」と言われたこうした案も、仮想通貨の登場によって、理解されやすくなったのは確かだろう。【関連記事】2018年1月29日付本欄揺らぐ仮想通貨への信頼「ゲームコイン」の危険性https://the-liberty.com/article.php?item_id=14082
15Jan
- ●「年金をやめた国」ジョージアのGDPを3倍にした「自由主義」改革とは？
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14012ヨーロッパとアジアの間に位置する、共産主義陣営の盟主だった旧ソ連の構成国だったジョージア(旧グルジア)は独立後、自由主義路線を歩み、急速に経済発展を遂げた。同国の元財務省高官のギア・ジャンディーリ氏に、自由主義の価値について聞いた(本記事は2016年10月号本誌記事を再掲したものです)◆ ◆ ◆経済学者ギア・ジャンディーリプロフィール1961年生まれ。ジョージアテクニカル大学、トリビシ国立大学卒業。中央選挙委員会、ジョージアの財務省の局長等を経て、2001年に、新経済学派(New Economic School)を設立し、現在同機関の副理事を務める。――共産主義の問題はどこにあったと思いますか。一言でいうと、人々の「やる気」を失わせたということです。私有財産を否定する共産主義体制では、何かを生み出しても「自分のもの」にはならないので、努力が報われません。さらに私有財産の否定は、道徳の崩壊にもつながりました。誰のものでもなければ、「盗んで何が問題なのだ」という発想が生まれ、盗みや賄賂の授受が横行しました。結果として、正直者がバカを見る世の中になってしまったのです。資本家たちに私有財産を放棄させる過程では、さまざまな悲劇も生じています。旧ソ連では、農場主に「小麦などを国家に提供するように」という命令がなされましたが、農産物をつくるために多額の資本を投じてきた彼らは当然嫌がりました。そのため、旧ソ連の指導者レーニンは、農場主を始めとする資本家たちを粛清しました。彼らは、自由を奪う政府の政策を批判していたため、政府にとって都合の悪い存在だったのです。ロシア革命後、1921年に共産主義国となる。ソビエト連邦の崩壊とともに1991年に独立。独立後はロシアと対立路線をとることが多い。9年でGDPが3倍に――ジョージアでは2004年から2013年にかけてGDPが3倍になったとのことですが、その理由は何でしょう。ソ連崩壊後、自由主義路線を取ったことだと思います。特に2004年からの改革では、自由を守る税制の実現を目指しました。大統領が、「ハイエクなどの自由主義の哲学に基づいて国家を立て直す」ことを宣言し、憲法には、新しい税金を課さないように政府を縛る修正条項が追加されました。具体的には、世界銀行が薦めてきた22種類もの複雑な税制の導入をやめ、6種類のシンプルなものにしました。現在では法人税は15%、所得税は20%のフラットタックス(注1)を導入しています。今、各政党はどれだけ法人税や所得税を下げられるかを競っていますよ。規制緩和も行い、ビジネスを始めるのに必要だった800ものライセンスや許認可をすべてなくしました。共産主義時代には、何をするにも政府の許可が必要だったことと比べると、見違えるように自由になりました。公的機関のスリム化、民営化、国家公務員の削減なども大胆に進めました。その結果、2016年版の「経済自由度指数」(注2)では、ジョージアは世界186カ国中、日本に次ぐ23位となりました。2007年には公的年金制度を廃止し、これに伴って、社会保障関連の財源に充てられていた社会税もなくしました。(注1)所得にかかわらず、同じ税率を課す税制。(注2)アメリカのウォールストリートジャーナル紙および有力シンクタンクの一つヘリテージ財団が毎年発表している。2016年度は、日本は22位。年金廃止で強くなった家族の絆――公的年金をなくして問題はなかったのですか?もともとジョージアには、子供たちがお年寄りを尊敬し、家族で支え合う伝統がありました。年金を廃止したのは、政府のお金が尽きて配るものがなくなったという理由が大きいですが、それによって、家族で支え合う古き良き姿に戻ったのです。日本をはじめ、世界の国々は公的年金制度をやめられず、税収を増やそうとして増税するという「罠」にはまっています。私たちはこの罠を断ち切ることにしたわけです。世界中で平均寿命が延びて、今までのような年金制度を維持することが難しくなる中、ジョージアの政策は、世界が向かうべき方向ではないかと思うのです。私たちは過去の歴史においても、自由のために、そしてよりよい未来のために闘ってきました。これからも自由のために闘っていきたいと思います。【関連記事】2018年1月号釈量子の志士奮迅 [第63回] - 許していいのか、「後出し増税」ラッシュhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=138052017年10月3日付本欄北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国がある。それは―編集長コラムhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=13595
02Jan
- ●新年のご挨拶ザ・リバティ編集長「米中」対決の2018年
  「ザ・リバティ」編集長綾織次郎http://the-liberty.com/article.php?item_id=13972新年、明けましておめでとうございます。いきなりですが、多くの人が予想しているように、2018年は、ほぼ確実に「第二次朝鮮戦争」が勃発することになるでしょう。アメリカのトランプ大統領は、もうすでにその決断をしていると思われます。ただ、東アジア情勢の焦点は、北朝鮮よりも、中国のほうに移っているようです。トランプ大統領は、昨年12月、「国家安全保障戦略」を発表した際のスピーチで、90年代以降、中国を自由・民主主義の陣営に組み込もうとやってきた「関与政策」の「大半が誤りだった」と言っています。つまり、中国がいずれ民主化するだろうと経済的な支援をし、優遇を与えてきたが、そんなことは「取らぬタヌキの皮算用」だったということです。トランプ氏は言います。「私たちの希望に反して、中国は他の主権国家を犠牲にそのパワーを広げてきた」そして、この20数年の対中政策を転換すると表明しました。アメリカは、北朝鮮とも対決しますが、中国とも対決するということです。「中国が世界にそびえ立つ」その相手である中国の習近平・国家主席も、トランプ氏に負けないぐらい「本音」を語り始めています。昨年10月の中国共産党大会で、2035年には経済面でアメリカの優位に立ち、2049年にはアメリカを超えて「中華民族が世界の諸民族の上にそびえ立つ」と宣言しました。共産中国の建国の父・毛沢東は独裁体制を敷いて、82歳で死去しましたが、2035年は習近平氏が生きていれば82歳になります。2035年という一つの目標は、2035年まで自分がトップに立ち続けるという意志の表れでしょう。歴史的に、中国が国内や周辺国を支配する際の考え方は、「皇帝一人がすべてを支配する」「国力が強大になれば、支配する領域は当然広くなる」というものです。習近平氏は演説で、「法律に基づかなくても、いきなり逮捕できる」ということまで表明しました。権力者が気に食わない人間をいつでも拘束し、牢屋に放り込むことができるということです。周辺国に対しては、南シナ海でも東シナ海でも、他国の主権を認めず、「取れるときに取る」というスタンスです。恐ろしい国が「世界にそびえ立とう」としています。「文明の挑戦と応戦」の時代トランプ大統領は、「人間一人ひとりが神の子であり、国家は自分たちの未来を自分たちで決める主権がある」という信念があるようです。昨年9月の国連総会での演説では、こう述べていました。「強い主権国家によって、その国民は未来を自分たちのものにし、自国の運命を支配することができます、そして、強い主権国家によって、国民一人ひとりが神の意志にもとづいた豊かな人生を花開かせることができます」国民を虫けらのように扱い、他国の主権を認めない習近平氏とは真っ向から対立します。中国とアメリカはまさに、イギリスの歴史学者アーノルド・トインビー(1889～ 1975年)が唱えた「文明の挑戦と応戦」の時代を迎えています。トインビーは、「歴史は文明同士の挑戦と応戦によってつくられる」と主張しました。欧米中心の現代文明に対し、中華文明が挑戦しているということになります。現代文明をどう守り、次の時代を開いていけばいいでしょうか。トインビーはこう言っています。「文明はそれ自身の力だけで自らを救うことができるか。(中略)私が熟慮の結果得た答えは『否』である。文明はそれ自身の力だけでなく、高度宗教の力に頼ることによって初めて救われる」現代文明を救うには、「高度宗教の力」が必要だというのが、トインビーの答えでした。高度宗教が文明を救う幸福の科学の大川隆法総裁の著作『信仰の法』で書かれていることは、中国の挑戦を受ける現代文明をどう守り、次の時代を切り開いていくか、についても一つの重要なテーマです。「デモクラシー(民主主義)の国家は、人間を『目的』とします。『人間自身が目的であり、手段ではない』のです。一方、全体主義国家においては、人間は『手段』なのです。大勢の人間を使って何かをやろうとしているのが全体主義国家です。デモクラシー、民主主義の国家においては、そうではありません。人間にとって、最終的には、『自分がどう幸福になるか。どういう自己実現ができるか。自由を得て、どう成長できるか』ということが大事であり、それを目指すものが本物なのです」「やはり、国民には、『自分たちの幸福を追求する権利』があるはずです。国民を幸福にしようとするのが『政治家の愛』なのではないでしょうか」(第2章「愛から始まる」より)幸福の科学が「高度宗教」として、デモクラシーや個人の幸福を追求する権利を守る役割を果たしていけるかどうかが問われていると言えます。守護霊霊言で「予言」されていたこと習近平氏とトランプ氏の「対決」は、早くから「予言」されているものでした。習近平氏が次期国家主席となることが確定した2010年10月、大川総裁は、習氏の守護霊の霊言を収録しました。習氏の守護霊はこう明言しました。「産業革命から21世紀の初めまでで、欧米文明が、アングロサクソンが、世界を支配した時代は終わり、これから、また、世界史的には、『大中華帝国』の時代が始まる」(大川隆法著『世界皇帝をめざす男』所収)すでに7年前から、習近平氏が「世界にそびえ立とう」とすることを予測していたわけです。トランプ氏については、その守護霊であるジョージ・ワシントン米初代大統領の霊言が昨年9月時点で収録されています。トランプ氏の守護霊は、こう語りました。「アメリカの国力を新たに立て直し、その上で、世界のバランスを取り戻し、それから最強国に返り咲いて、アメリカが新たにリーダーシップを取ろうと思っているわけでね。次の8年で実現してみせるさ」(大川隆法著『ジョージ・ワシントンの霊言』より)トランプ氏に対する見方は、アメリカや日本の「リベラル・メディア」の影響で、「最悪の大統領」というイメージになってしまっていますが、トランプ氏の真意はこの守護霊の言葉にあると言っていいでしょう。「ページをめくる。未来が見える。」本誌「ザ・リバティ」は、昨年12月25日発売の2018年2月号から、サブタイトルを「ページをめくる。未来が見える。」にリニューアルしました。また、「ザ・リバティWeb」のサブタイトルは「マスコミが言わない、次の日本。」といたしました。2018年はより一層、読者のみなさまが人生や仕事において、少しでも未来が見通し、幸福をつかむことができるよう、メディアとして役割を果たしていきたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。「ザ・リバティ」編集長綾織次郎
23Dec
- ●なぜ音楽で魚や植物がよく育つのか？「スピリチュアル生物学」という挑戦
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13951ヒトは猿から進化したと考える、ダーウィンの進化論。この学説は、現代科学の基礎となっている。一方、万物は神に創造されたとする「創造論」を信じるキリスト教徒やイスラム教徒には、この学論に異論を唱える人もいる。千葉県長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)・未来産業学部のアソシテイト・プロフェッサーの木村貴好氏も、その一人だ。木村氏は、ダーウィンの進化論も部分的には正しいものの、大きな進化には何らかのスピリチュアルな力が働いていると主張する。「生き物の多くは、霊界では集合霊のような形で存在しており、その魂の一部が個性を持って生まれていると考えています。地上でさまざまな経験をし、死後にその仲間の魂が集まり、また生まれ変わる、というイメージです」そして、ネズミからウサギが分かれるなど、新たな種が生まれる時には、一個体だけが変異するのではなく、同時多発的に新たな生き物としてたくさん生まれる。その時、背後には何らかの霊的な力が働く――。これが、「創造論」の立場から見た、進化論の一つの可能性だ。木村氏は、多くの人が「人間の祖先がネズミである」という仮説に飛びつき、疑いもせずに思考停止している状況を危惧しているという。魂の存在や霊的世界があることを科学的に示すスピリチュアル自然学概論木村貴好著HSU出版会その仮説を打ち破り得るのが、「魂」「霊」という概念だ。 17世紀、デカルトなどの哲学者によって、科学では物質と精神を分け、目に見えない霊や精神などを扱わないという"ルール"がつくられた。その後、科学が発達し、さまざまな側面で精神性を扱わない傾向が強まっている。しかし木村氏は、「精神世界がないのではなく、探していないだけ」と考え、魂の存在や霊的世界があることを科学的に示すための研究を少しずつ始めている。「例えば植物や魚に音楽等を聞かせて、それを認識する魂があることを科学的に証明したいと思っています。少しオカルト的ですが(笑)、他の大学でできないことを手当たりしだいやってみて、法則を見出し、実験系をつくっていきたい」まだ実験は始めたばかりだが、ハゼの仲間の魚に音楽を聞かせたところ、聞かせていないものに比べ、1か月で重量が1.3倍ほど重くなった。餌を与える時も、音楽を聞かせた魚の方が、元気よく食べるという。霊的世界を含めた生物学を探求すると、新たな産業にもつながりうる。「『おはよう』と声をかけると野菜がよく育つと聞きますが、植物が喜ぶような環境づくりをすると、高品質な野菜ができます。野菜が早く育つようになると、植物工場などでの収穫回転数も上がるでしょう」木村氏は、新たな品種改良を行うことで、食糧問題の解決に貢献したいと語る。「優良品種の改良は現代も続いていますが、野生種から作物や家畜をつくるなど、大きな改良は、近年できていません。そうした限界を突破するのにも、スピリチュアルな視点が鍵を握るのではないかと感じています」木村氏は著書『スピリチュアル自然学概論』の中で、アメリカの「植物界の発明王」ルーサー・バーバンク氏について取り上げている。大きな愛でもって植物に接したバーバンク氏は、新しいジャガイモをつくったり、とげだらけのサボテンを食用サボテンにしたりするなど、奇跡のような品種改良に数多く成功した。木村氏は「信仰心や、神仏への感謝の思いがあると、『神様がつくった何かがあるに違いない』『神はどのように考えて創られたのだろう』という発想の着眼点も持てます。また、科学を悪には使わせないという倫理感を持つことにもつながります」とも語る。国連の調査によると、この300年で偉大な発見をした科学者300人のうち、8～9割の人が神を信じているという。科学と宗教を両立させる発想こそ、大きな発見を生む可能性を秘めているようだ。(編集:山本泉)【関連書籍】幸福の科学出版『信仰の法』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952HSU出版会『スピリチュアル自然学概論』木村貴好著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1845【関連記事】2017年12月13日付本欄 "カイコの粉末"はどんな味? HSUの"昆虫博士"に聞く「スピリチュアル自然学」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=138942014年6月19日付本欄「虫食い」が飢餓を減らす「食用ゴキブリ」がダメなら飼料にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8004
21Dec
- ●なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか？元ADに聞く
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13946今年も、日本の政治は、つくづくワイドショーに振り回された。お茶の間に届けられる政治話は、「加計・森友問題」ばかりだった。その"国民的関心"を反映し、国会での議論も、野党による「加計・森友」の追及で占められた。衆院選の報道も、「希望の党」や「立憲民主党」などをめぐる「劇場政治」の解説が大半だった。憲法や国防政策、社会保障、消費税のあり方など、様々な課題が噴き出したが、公平で多角的な意見が紹介されたようには見えなかった。「もうワイドショー政治はうんざり」という声も多い。新聞を眺めながら番組内容を考えるそんなワイドショーの論調は、いったいどのように決められているのだろうか。とあるワイドショーのアシスタントディレクター(AD)を務めていたという20代男性は、編集部の取材にこう語る。「テレビの偏向報道は、新聞から始まっている面が大きいのではないでしょうか。番組内容は、ディレクターが新聞を読みながら考えていることが多かったです。文字を追いながら、映像や演出、取材先を思い浮かべていくんです」そうなると、論調も当然、新聞に影響される。「(あるニュースに対する)街の意見などを集めるにしても、『(結論を)こういう風にもっていきたい』というのに合わせて撮ってこないといけません。その方向性も、新聞の論調が一番のベースですね。新聞で出された見解を覆そうという意欲があるわけではないです。その面では、新聞の記者には勝てないので」徹夜続きの中、スタンスは大手紙に合わせるのがラク新聞論調の"受け売り"になりやすくなるのも、事情がある。「忙しすぎて、(見解レベルで)深く考える余裕はないです。もう皆、オンエアに向けて、徹夜続きで走りまわっていますから。放送の3日前とかにネタを絞って、2日前にロケをして、1日前に編集をして、そのまま徹夜で朝まで……ですよ。50代くらいのベテランが、夜中3時に『カクッ、カクッ』と寝落ちしながら原稿チェックしてる状態です。その夜食を、自分たちADが買いに行く。まさに現場はひいひいで、自分たちで詳しく調べる余裕もないので、もう新聞に出ている情報を基盤につくらないと間に合わないんです」リスクを避けたい心理も、"受け売り"の論調につながる。「叩かれないように放送しないと、スポンサーさんに怒られます。だから論調も『右へならえ』で、新聞に合わせておいた方が安全です。演出の仕方や言葉の使い方も、『とりあえずNHKにあわせておこう』ということもあるくらいですから」テレビマンがこだわるのは、むしろ「演出」の方だ。「私たちは、内容や論調うんぬんよりも、演出の独自性で視聴率を取るほうに注力します。もう料理(ニュースへの分析や価値判断)は新聞が大体つくっている。それをテレビは、『レンジでチンする』とか『パセリをのせる』みたいに料理(演出)の方法を考えるんです。『国民を正しく導かないといけない』という意見に対しては……『そうなんだけどね』っていう雰囲気です」もちろん、プロデューサーや上層部の意向で論調が決まることもあるだろうが、「結論は大手紙に合わせておいたほうが安全で早い」というのは、さもありなんという話だ。皆が朝日の論調にあわせるのはなぜ?テレビの論調は新聞の"受け売り"になりがちだが、中でも特に参考にされるのが、朝日新聞だという。一つの理由は、テレビには元々、「朝日新聞がクオリティーペーパー」と考える傾向があることだ。戦後の左翼思想全盛期の名残である。もう一つの理由は、報道バラエティーという番組モデルの先駆けをつくったのが、テレビ朝日だったこと。もともと民放のニュース報道は、ほとんどがNHKのように淡々とニュースを読むものだった。しかし、テレビ朝日がエンターテインメント要素をふんだんに盛り込んだ『ニュースステーション』を企画し、大成功。論調は当然、朝日新聞を元にしたものだった。そのモデルを、他のテレビ局も踏襲し、次々と報道バラエティーが増えていく。その中で、半ば前例主義的に、論調も朝日新聞の路線を踏襲することが、不文律のようになっていったという(*)。マスコミが変わる「鍵」は新聞にあるもちろん、全てが新聞の"受け売り"というわけではないだろう。しかし、ここに一つの世論形成のプロセスが見えてくる。新聞は難しい。その内容を読み込んでいる層は、国民の一部だ。「そんな新聞に、どれだけの影響力があるのか」と疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、その論調は、ワイドショーなどの忙しい制作者によって、より扇情的に演出された内容に"加工"され、お茶の間の「世論」になっていく。つまりワイドショーには、特に「朝日的論調」を浸透させる、「拡散機」のような役割を果たしている面があるといえる。日本のマスコミの偏向報道に疑問を感じている国民は多い。そんなあり方を変えていく「鍵」は、まずは新聞にあるのかもしれない。(*)小川榮太郎著『テレビ報道「嘘」のからくり』(青林堂)(馬場光太郎)【関連記事】2017年10月17日付本欄「衆院選で偏向報道」総務省に陳情候補者76人の政党も黙殺されるhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=136632017年8月22日付本欄新聞に「加計報道」への意見広告前川証言は2時間、反対意見は8分https://the-liberty.com/article.php?item_id=13402
04Dec
- ●坂本龍馬もっと“貪欲”だったら、教科書から消されなかった！？
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13862高校の歴史の教科書から、「坂本龍馬」「吉田松陰」「武田信玄」といった、英雄の名前を消すという案が発表され、波紋が広がっている。案を発表したのは、高校、大学で歴史教育に携わる教員らでつくる高大連携歴史教育研究会(高大研)。話の発端は、暗記すべき用語数が多すぎるために、授業が暗記中心となり、学生が歴史を敬遠する要因になっているという問題意識だ。用語数を半分に削るという動きの中で、上記の英雄たちが"リストラ対象"に入った。「実際の歴史上の役割が大きくない」!?"リストラ宣告"の理由は、「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」というもの。つまりはこういうことだ。幕末において「薩長同盟」を実際に行ったのは、両藩の重役についていた人たちであって、龍馬ではない。「大政奉還」も、実際に行ったのは徳川慶喜であり、龍馬ではない。龍馬が行った、夢を語り、関係者の心を溶かし、鼓舞して回ったなどという仕事に、「歴史学」として大きな意義を見出すことはできない――。なるほどそれならば、龍馬のあの有名な逸話も、見方が違ってくる。龍馬は、新政府の役職名簿を西郷隆盛・大久保利通に提案した際、そこに自分の名前を書かなかった。そこで西郷が、「あなたの名前はないのか」と聞いたところ、「世界の海援隊でもやりましょうかな」と答えた。その無欲さに、多くの志士たちも、後世の日本人も、心を揺さぶられた。しかし、そんなことも歴史学的には「ナンセンス」ということになる。龍馬はそんなことをせずに、役職に自分の名前をしっかり入れておけばよかった。京都では暗殺されないように身の安全を最優先して活動すればよかった。明治まで生き延びて、一つでも仕事をしていればよかった。そうすれば後世、学問的に証明できる、「実際の役割」を果たせたかもしれない。吉田松陰も、同じだ。11歳で藩主にご進講できるほどの秀才だったのなら、長州藩の要職にでも就いていればよかった。罪に当たる、海外渡航など、考えなければよかった。藩の"認可"のない塾などやらなければよかった。将来の総理大臣や政治家を何人も育て、「命を捨てて正論を訴え、志士たちを鼓舞する」などという、後世の実証に耐えない仕事など、しなければよかった。それよりも、要職に就いて、分かりやすい立場で、「実際の役割」を果たせばよかった。極端なようだが、彼らについて「実際の役割は小さい」と言うなら、こういう話になってしまう。彼らは、「名」を求めなかったからこそ、多くの人の心を動かし、歴史を変えた。しかし逆に、「名」を求めなかったからこそ、歴史を教える先生方に、「実際の役割は小さい」などと言われてしまっているのである。「英雄の精神的な影響力」を軽視する戦後の歴史学何を言いたいかというと、今回の案を出した歴史の教師たちは、「歴史における、偉人の精神的な影響力」というものを、あまりにも軽視しているということだ。だから、用語を半減させるという話になった時に、上記の偉人の役割を「歴史の流れにおいては、幹ではない」として、切り捨ててしまう。これは、戦後の歴史学の弊害と言える。戦後の歴史学は、「ある偉人が発信した思想や精神が、歴史を動かす」という見方を、敢えて嫌う。非科学的であり、思想の押し付けや、個人崇拝につながりやすいという理由からだ。むしろ戦後、「歴史は、物質的な環境が変わることで、何らかの集団力学が変わることで、動くもの」と考えられるようになった。例えば、「農業技術の発達により、収穫高が増え、支配階級と被階級の力関係が変わる」といった具合だ。まるで、気象学が「上昇気流によって、水蒸気が上空で冷やされて水滴に変わり、雲ができる」と分析するようだが、まさに歴史は「社会科学」と言われるようになった。この見方は、マルクスの「史的唯物論」と呼ばれる考え方の影響を大きく受けている。こうした中で、教科書では坂本龍馬や吉田松陰のような個人が、「精神的支柱」としての役割を果たしたという側面を軽視しているのだ。そして、そもそも「集団力学」である歴史の中で、もし個人名を出すとするならば、「日米和親条約」や「日米修好通商条約」の締結に幕府老中として立ち会った、阿部正弘や堀田正睦などを教科書に載せるほうが、まだ正当性があるという話になる。龍馬を消せば、歴史はますますつまらなくなる!?しかし、まさにこうした歴史の捉え方、描き方こそ、「学生が歴史を敬遠する」原因となるのではないか。そもそも、坂本龍馬も吉田松陰も武田信玄も、小説、映画など、数々のエンターテイメントの元になっている。歴史に興味を持ってもらう入り口となる人々である。問題の案を発表した高大研は、こうした英雄を削除する代わりに、「共同体」「史料批判」「グローバル化」といった語句を加えることを提案している。ますます、授業がおもしろくなくなりそうに思えて仕方がない……。「人物伝」が消えたのも、歴史がつまらない理由また、歴史を「集団力学」のように捉えることは、こうした英雄の功績を軽視するのみならず、戦後の歴史教科書から、「人物伝」が消えることにもつながった。これも、「学生が歴史を敬遠する」原因となっている。戦前の教科書には、「仁徳天皇が民のために税を減らして、倹約した逸話」「二宮金次郎が、貧しい中勉強し、各地で財政再建を成し遂げた話」など、人生の教訓になったり、手に汗握るドラマが多く掲載されていた。20世紀のアメリカにおける代表的な教育思想家ジョン・デューイも「歴史的教材は、ある英雄的人格の生活と行為という形でまとめられる場合に、最も完全に、最も生き生きと子どもに訴えるものであることは、疑いのないところである」と述べている。しかし、こうした人物伝も、「集団力学を科学するもの」である歴史の中では軽視されるようになった。歴史の「精神的遺産」をあえて無視する教科書歴史を学ぶ意味は、「集団力学の分析」をする以上に、先人がその生き方を通して遺した精神的遺産や教訓を、人生の糧にすることにある。今回の騒動は、その精神的遺産や人物伝を、あえて無視する歴史教科書の問題点を浮かび上がらせている。(馬場光太郎)【関連記事】2014年2月号吉田松陰からマンデラまで貫く思想http://the-liberty.com/article.php?item_id=72442017年3月号「大分・宮崎」神話は空想じゃない - 霊査で明かされた3000年前の風景http://the-liberty.com/article.php?item_id=12489
01Dec
- ●「一瞬ですべてを失った」日馬富士無礼者への怒りを呑み込む4つの言葉
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13855「17年間、一生懸命やってきて、一瞬ですべてを失った」幕内貴ノ岩関への暴行騒動の責任を取り引退を表明した横綱日馬富士関は、周囲にこう語ったそうです(30日付読売新聞オンライン)。騒動の発端に関して様々に報道されています。貴ノ岩関が、白鵬から生活態度を注意されている最中、スマートフォンを操作し、それを日馬富士に咎められたにも関わらず、反抗的な態度を見せた――という説が有力です。貴ノ岩の無礼が大きな発端であったことは確かなようです。しかし、日馬富士は結果として、一線を越えてしまい、一瞬にして「横綱まで上り詰めた」という栄光を、無に帰してしまいました。これは、全くの他人事とも言えません。いくら相手に非があったとしても、指導すべきものがあったとしても、そこで怒りを爆発させてしまえば、人望を失ったり、信頼関係を破壊してしまい、社会的地位や仕事を失うことになりかねません。こうした、相手の態度に「キレそう」になった瞬間、どのように気持ちをコントロールし、最悪の展開になることを防げばいいのでしょうか。本欄では、そのヒントとなる言葉を、大川隆法・幸福の科学総裁の著作から、ご紹介いたします。(1) まずは深呼吸をする色々と考える前に、最も手っ取り早く、簡単な方法はこれです。「なにかひどい言葉が出そうになったら、まず深呼吸をするのです。一呼吸をおくのです。まず言葉を出す前に、『ちょっと待て』と思って空気を吸い込んでみる。そして吐いてみる。そしてまだその言葉が出るようなら、出してもいいでしょう。(中略)一呼吸したうえで、なおその言葉が出るならば、まあそれは仕方がないことです」(『幸福のつかみ方』所収)(2) 一瞬で、相手と第三者の立場に立つさらに、深呼吸する中で、次のようなことに思いを馳せると、大きく違ってきます。「私はこの十年ほど怒ったことがありません。なぜか--それは、そうした怒りというものがこみ上げてくる前に、瞬時の間に、相手の立場と自分の立場と、さらにまた第三者の立場から、そのすべてを考えるということを努力してきたからであります。これは一瞬のうちになされる業でなくてはならないのです」(『悟りの原理』所収)相手に腹を立てるのは、自分が大事にしている価値観を否定されたり、自分と違う考え方を提示された際です。「相手が間違っているのに、それを認めていない」と思うと、余計に腹が立ちます。その前に、相手がそうした言動を取る背景となっている、現在の状況、生まれや経験、気持ちなどを、一つでも二つでも思いつくことができれば、怒りの衝動はいくらか引いていきます。もちろん、自分の方にも非があることに、気付くこともあります。また、自分と相手だけの関係で考えると、「分かっていない」「貶められた」と感じるかもしれません。しかし、意外と周りは、あなたの立場を理解しているかもしれません。自分の考えが間違っていないと思うなら、激しく反発して分からせようとするよりも、ある程度周りに評価をゆだねるという方法もあるのではないでしょうか。逆に、あまり感情的になってしまうと、周りは"せっかく"自分に一理あると思っていても、「やりすぎだな」「人物ができてないな」と感じ、自分がしなくていい損をするかもしれません。逆にここで我慢すれば、「人物ができている」と評価されるかもしれません。そうしたことを意識すると、怒りの衝動はいくらか引いていきます。どれだけ怒るに値するかを"三角測定"することで、不快な怒り感情が、少なくとも半減はするのではないでしょうか。(3) 幸福な人は人の悪口や批判をあまり言わない相手があからさまに失礼で、攻撃的であることもあります。そうした場合、相手への不満がどんどん溜まっていき、何かのタイミングで爆発してしまうこともあるかもしれません。その時は、次のことを念頭に置いてみてはどうでしょうか。「『人のことを悪く言わなければならない』という気持ちは、やはり、その人が幸福ではないことを意味しています。幸福な人は人の悪口や批判をあまり言わないものです。(中略)『自分は認められていない』という気持ちを持っています」(『勇気の法』所収)一番、苦しんでいるのは、相手かもしれないのです。当たりの強い言動を「これが自然体だ」と言っている人でも、実際に、心落ち着いている時は、言動も穏やかになっているものです。また、本当に周りが見えなくなっている人も、後で必ず、周りから反発され、惨めな気持ちを味わうことになります。いや、相手は今まで、そんな体験を、何度となくしてきたのかもしれません……。そう思うと、相手と"同じ土俵"に立ってやり返す気持ちが薄まり、怒りの衝動は引いていきます。(4) 「怒る」と「叱る」は違うもちろん、それでも「言わなければいけないことがある」と思うことはあるでしょう。自分に正当性があると思っているからこそ、怒りは湧いてくるわけです。しかしその場合、以下の観点に注意してみてはいかがでしょうか。「自己保存の怒りがこみ上げてくるようなことがあったら、いったん踏みとどまっていただきたい。(中略)しかし、みなさんは疑問をお持ちでしょう。『世の中は理不尽なことで満ち満ちている。間違ったことが横行しつづけている。また、人から誤解を受ける場合もあるではないか。そのように誤解されたままでは、甚大な被害が出る』と思うこともあるでしょう。確かに、それも一理あることだと私は思います。怒りにも私憤と公憤とがあり、私がここで避けるべきだと言っているのは私憤のほうだからです。(中略)『怒る』のではなく『叱る』のだと区別することです」(『人生の王道を語る』所収)もちろん、怒っている自分は「相手のため、全体のために"叱って"いる」と思っているでしょう。しかし、「怒る」と「叱る」を分けるものは、一つには「冷静さ」だと言われています。なので、本当に「これは指摘すべき」と思ったなら、いったん冷静になってからの方が良さそうです。それも、(1)～(3)の観点を踏まえた上であれば、相手にも響きやすいかもしれません。よくよく考えれば、心がいらだっている時には、決して「自分は幸せだ」とは言えません。他ならぬ自分自身が不幸な状態にあるのです。悔しい話です。ここは、「相手に、自分を不幸にする権利などない」と思い、感情をコントロールする術を身につけたいものです。(馬場光太郎)【関連記事】2017年11月1日付本欄座間9遺体事件に見る、ネットの"スピリチュアル"な危険性http://the-liberty.com/article.php?item_id=13746
28Oct
- ●世界に貢献する日本企業はたくさんある日本を客観視する眼を
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13733このところ、神戸製鋼所やスバルの不正など、日本企業についてのネガティブなニュースが多かった。だが、世界の役に立っている日本企業は、たくさん存在しているのも事実だ。本誌12月号(10月30日発刊)では、「世界に挑む日本の中小企業」という特集で、世界に挑む中小企業を紹介した。本記事はその「大企業編」として、日本企業の優れた技術を紹介したい。「新幹線の専用線」という日本ならではの工夫日本の新幹線は優れているとよく言われるが、遅れの年間平均はなんと1分未満。開業当初から自動列車制御装置を導入し、ほぼ全ての列車で車両の長さ、ドアの位置、座席数を同じにする工夫で、効率化を図っている。分刻みのスケジュールにもかかわらず、列車事故による死傷も0件。ヨーロッパの新幹線は、在来線や貨物と線路を共有しているが、日本の新幹線は踏切がない専用線路で運行するシステムにしたため、衝突事故を回避できたのだ。高層エレベーターは、日本企業がトップ3を独占高層エレベーターにおいては、速度面で日立、三菱電機、東芝のエレベーターが世界1～3位を独占している。世界最速のエレベーターは、日立製。中国・広州にある世界一の高層ビルCTF(高さ530メートル)向けに、分速1260メートル(時速75.6キロメートル)の超高速エレベーターを開発。地上階から95階まで、わずか45秒で到達する。日本の大手メーカー4社での世界シェアは25%ほどだが、超高速で安全性、快適性の高いエレベーターの開発で、世界で受注拡大を目指している。極めて工事が難しいトルコ海峡の地下鉄も、日本企業が建設トルコの最大都市イスタンブールを二分するボスポラス海峡を横断する地下鉄を建設したのは、大成建設。ボスポラス海峡は極めて海流が速く、しかも上下で逆向きという複雑な海流で、高度な建設技術が必要だった。大成建設は、トルコ企業と協力してその60メートルの海底に世界最深のトンネルを掘り、地下鉄と駅の建設に成功した。「トルコ150年の夢」と呼ばれた事業を成し遂げ、トルコ国民から大変感謝された。日本の膜技術で海水を真水に変え、水不足に貢献真水が不足している中東では、海水を濾過して真水にできる、日本の「膜」の存在感が高まっている。東洋紡の海水淡水化膜のシェアは、中東全体で5割に上る。特にサウジアラビアでは85%と圧倒的だ。日立と東レ、三菱重工も、サウジアラビアで海水淡水化プラントを建設し、サウジと日本の経済面での協力関係は、強まっている。「出荷数世界一」となったホンダジェットホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」は、2017年上半期に24機を納入。小型ビジネスジェット機市場で米セスナを抜き、なんと世界一の出荷数を達成した。その性能は、最高速度、最大運用高度、上昇性能、燃費性能の面でずば抜けている。さらに、高級感のある内装と美しい外観で、機体も5つのカラーバリエーションがある。日本は航空分野が弱いと言われてきたが、ホンダジェットに続く、新たな日本製の航空機の登場に期待したい。航空機向けエンジンで世界シェア70%同じく航空業界でいうと、IHIは250人乗り以上の航空機向けエンジンで世界シェア70%。ボーイングの新型旅客機777Xに搭載されるエンジンプログラムにも、一部参画した。また、IHIは自衛隊のP-1固定翼哨戒機用として、純国産のターボファンエンジンを開発。JAXAに導入して技術の実証を行い、将来的には純国産のエンジン開発につなげる計画だ。これも、日本に航空産業をつくる布石となる。日本は国産・ステルス超音速戦闘機を持てるのか!?さらに防衛という点でいうと、敵国のレーダーに映らずに、基地を攻撃できるステルス戦闘機を数機持っているだけで、防衛力は大いに高まる。ステルス実証機である「X2」、通称「心神」は、三菱重工などが機体をつくっただけでなく、IHIがジェットエンジンを国産化した戦後初の戦闘機。防衛省はこれを元に、ステルス超音速戦闘機の国産化を目指す。その気になれば、日本で軍事産業を興すことも可能なはずだ。海外の外国人からは、「日本人は自国の将来について悲観的過ぎる」と指摘されている。「メイド・イン・ジャパンは高品質」というのが、外国から見た大半の評価であり、客観的な見方だろう。ネガティブな報道に惑わされず、冷静に自国を評価する眼も必要だ。(山本泉)【関連書籍】幸福の科学出版『ロケット博士・糸川英夫の独創的「未来科学発想法」』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1275【関連記事】2017年9月19日付本欄 MRJやホンダジェット、心神だけでは終われない! 日本に必要な航空機産業http://the-liberty.com/article.php?item_id=13512
12Oct
- ●「消費税5%」掲げる政党、報道されずメディアが消す国民の選択肢
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政党の主要政策や党首の演説内容などを伝えた。「自民・公明」「希望・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の三つ巴の戦いだと報じているところがほとんどだ。ここで、各紙一面を見比べてみたい。読売新聞は、「衆院選 3勢力対決」という見出しで、自民、公明、希望、日本維新、共産、立憲民主の6党首の写真を掲載。北朝鮮問題や消費増税分の使い道など、各党首の街頭演説を紹介している。朝日新聞は、「安倍首相の信任焦点」という見出しで、6党首と社民、日本のこころの8党首の写真とともに、憲法9条の改正など、各党首の主張も掲載した。毎日新聞は、「消費税・改憲争点」という見出しで、8党首の写真と演説の時間配分を掲載。北朝鮮と消費増税を中心に、紹介した。日本経済新聞は、「安倍政権5年に審判」という見出しで、同じく6党首の写真を掲載し、安倍政権の続投などについて、各党首の街頭演説を紹介している。産経新聞は、「北有事・改憲 3極論戦」という見出しで、6党首と社民党党首の写真を掲載。自民党の勝敗ラインなどを中心に紹介した。国民に政党の選択肢が示されていないこれら8つの党は、「消費増税」または「消費増税の凍結」、「消費増税の中止」という政策を示している。しかし、唯一、「消費減税」を訴え、全国に候補者を立てている政党がある。幸福実現党だ。幸福実現党について多少なりとも触れたのは、産経新聞のみ。他紙では諸派扱いで、新聞を読んでいるだけでは、「減税」を訴えている政党があることすら分からない。これは、国民に「消費減税」という選択肢が示されていないことを意味する。幸福実現党は、小選挙区で35人、比例で41人を擁立し、候補者数では立憲民主党に匹敵する。客観的に見ても、諸派と一括りにできない規模だ。税金で選挙をしている政党がタダで宣伝できる同党が報じられない理由の一つは、政党要件を満たしていないということがあるだろう。しかし、希望の党や大阪維新の会は、政党要件を満たす前から報じられていた。ところで考えてみれば、政党助成法上の政党要件が満たされると、政党交付金が与えられる。つまり、税金で選挙活動を行えるようになる。かつ、テレビや新聞でも連日報じられる。一方、政党要件を満たさず、政党交付金を受け取っていない政党は、自己資金で選挙を戦いながら、メディアにもほとんど取り上げられない。税金で選挙をする政党はタダで宣伝でき、自腹で選挙をする政党はできない。これほど新規参入を阻む分野も珍しいだろう。選挙が本当に民意を反映するためのものなのか、分からなくなってくる。民主主義が正しく機能していない憲法に規定されている政教分離も、メディアが幸福実現党を報じない理由の一つだろう。だが、宗教法人である創価学会が支持団体となっている公明党は、連日報じられている。民主主義のよい点は、さまざまな思想信条を持つ人が、意見を自由に言うことができ、少数意見であっても尊重する精神があることだ。しかし、現在の日本では、メディアによって選別された意見しか国民に知らされない。情報がフェアに伝わらなければ、民主主義も正しく機能しない。国民には選挙の選択肢を知る権利があり、メディアの側にも、その情報を知らせる義務があるはずだ。(山本泉)【関連書籍】幸福の科学出版『危機のリーダーシップ』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928【関連記事】2017年10月10日付本欄【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627
07Oct
- ●幸福実現党の政策 1【国防・外交】
  「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。憲法改正001国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。002憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。国家安全保障体制の整備003国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。「スパイ防止法」を制定します。004大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。防衛力の再構築005日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。有事の際の対処能力強化006国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。南西諸島の拠点化を推進します。有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。米国による核抑止力の強化007非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。自衛隊の宇宙対応能力の強化008自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。サイバー攻撃、テロリズムへの対処009サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。現政権が進める共謀罪（テロ等準備罪）新設には、捜査権乱用などのおそれがあるため賛同しません。日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築010日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。011外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。朝鮮有事への対応012朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。また、難民への対応を早急に検討します。敵基地攻撃能力の保有、核装備013北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。014電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。015核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。グレーゾーン対処016領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。017離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。018海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。防衛費の倍増019中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。防衛産業投資020防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。戦略的な外交の推進021トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。中国に対するODA（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ODAを戦略的に実施します。022ロシアとの関係を強化します。平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。ロシアのG8への復帰を促します。キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。023中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。024北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。025北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。026EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。027ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。028「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。日本の外交力強化のために029国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。必要な予算や関係組織の体制の拡充、見直し、制度の整備などに取り組みます。人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。歴史認識の見直し030河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。031大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。世界の平和と正義の実現に向けて032宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。033世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。
06Oct
- ●もし北朝鮮が太平洋、宇宙、日本海で水爆実験をしたら、その被害は？
  米PBSニュースアワー電子版に、「北朝鮮の水爆は太平洋と宇宙ステーションにいかなる被害をもたらすか」という記事が掲載されました(9月30日付)。この記事では、さまざまな科学者の証言を元に、「太平洋の海面下で水爆実験を行った場合」と「大気中で水爆実験が行われた場合」の被害予想が紹介されています。北朝鮮の李容浩外相は9月下旬、太平洋上で「かつてない規模の水爆実験」を行う可能性を示唆しています。もし本当に北朝鮮が、太平洋上や宇宙空間、あるいは日本近海で水爆実験を実施したら、どのような被害が出てしまうのでしょうか。ケース(1) 太平洋の海面下で水爆実験を行った場合PBSの記事によると、太平洋の海面下で水爆実験が行われた場合、高温ガスの爆発と衝撃波で、近くのすべての海洋生物は全滅するといいます。放射線の影響はどうなのでしょうか。そもそも水爆は、原子爆弾より威力は大きいですが、放射線の排出量は少ない爆弾です。そのため、海洋化学者のニコラス・フィッシャー博士は、仮に太平洋で水爆が爆発しても、1960年代に行われた核実験で放出された放射線より、少ない量しか放出されないと指摘します。しかも、放射線が残留しても、海水や海流で薄まるため、海洋生物に大きな被害をもたらさないと言います。また残留した放射線の濃度は、自然にある放射線と比較しても薄いものです(ちなみに、バナナも放射線を放出しています)。しかし、放射能の被害がないわけではありません。海洋化学者のケン・ビュッセラー博士は「放射能はにおったり、感じたり、味わったりできないので、たとえ少量でも食べ物に入っていると思えば、恐怖を感じます」と指摘しています。福島第一原発事故の時も、風評被害が世界に広がりました。同じような世界規模のパニックが起こり得るでしょう。またビュッセラー博士は、北朝鮮が太平洋に向け、水素爆弾を装着したミサイルを発射しても、失敗する可能性があると指摘します。そうであるならば、日本の上空で水爆が爆発する可能性もあるでしょう。ケース(2) 宇宙空間で水爆実験が行われた場合またPBSの記事によると、宇宙空間で水爆が爆発した場合は、人工衛星や宇宙ステーションの宇宙飛行士に被害が及びます。宇宙兵器や弾道ミサイルの専門家である物理学者ローラ・グレゴ博士は、「水爆からのX線やガンマ線が衛星に当たって電磁波を発生させ、それが電子機器を焼損させ、荷電粒子が鏡面コーティングを損傷する可能性があります」と指摘しています。グレゴ博士は、高高度で爆発があれば、5～20パーセントの人工衛星が焼損し、その後数年にわたって他の衛星にも影響が出ると予想しています。さらに、電磁パルスが発生して地上の電子機器が破壊され、電気やガス、水道などの各種インフラが停止してしまう恐れもあります。ケース(3) 日本近海で水爆実験が行われた場合では、日本近海で水爆実験を実施した場合、どのような被害があるのでしょうか。ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ未来創造学部で国際政治学を教える河田成治氏は、「日本海は豊かな漁場で航路がたくさんあり、多くの漁船が通っていますので、どこに水爆が落ちても被害が出るでしょう。また、偏西風があるので、日本海(西)で爆発すると、放射性物質が本土(東)に流れてきてしまいます」と語ります。水爆の爆発で発生するキノコ雲の中には、ストロンチウム90という放射性物質が含まれ、これが骨から吸収され、ガンや白血病を引き起こします。1954年にビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験でも、130km以上離れた場所で操業していた第五福竜丸の船員がストロンチウム90を浴びてしまいました。水爆の場合、放射性物質が海水に溶け込んで魚に濃縮され、それを摂取した人間が被ばくする可能性があると言います。北朝鮮は、実際にどのような実験をする可能性が高いのでしょうか。北朝鮮は、ミサイルを大気圏内に再突入させる耐熱技術を確立していないと言われています。そのため、河田氏は「再突入技術がない北朝鮮にとっては、宇宙空間の方がやりやすいのかもしれません。宇宙空間で爆発すると、電磁パルスが発生し、電子機器は一発で壊れます。対策をほとんど取っていない日本では、最悪の被害が出るでしょう。ただし、北朝鮮にとってメリットはない気がしますが……」と指摘します。北朝鮮は、恐ろしい水爆実験をいつ行ってもおかしくない状況です。日本は、北朝鮮に水爆を使わせない体制を早急に整える必要があります。(山本泉)【関連書籍】幸福の科学出版『緊急守護霊インタビュー金正恩vs.ドナルド・トランプ』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914【関連記事】2017年9月17日付本欄北朝鮮の電磁パルス攻撃で壊滅的な被害も何よりも大切なのは日本の国防強化http://the-liberty.com/article.php?item_id=13507
02Oct
- ●釈量子の志士奮迅 [第62回] 「盲目の人権活動家」が教えてくれた勇断できる政治
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13549｢盲目の人権活動家｣が教えてくれた勇断できる政治陳光誠さん(左)と、妻・袁偉静さん(右)に挟まれて談笑する釈党首。｢盲目の人権活動家｣が教えてくれた勇断できる政治「中国共産党は無神論だから、暴力と嘘しか信じない。道徳的な悔悟など一切ない」こう激しく言い切ったのは、8月にアメリカでお会いした、「盲目の人権活動家」「裸足の弁護士」として世界に知られる、中国人の陳光誠氏でした。陳氏は、農村部で共産党の圧政に苦しむ人々のために人権活動に邁進していたことから、中国当局により逮捕。4年間服役し、その後も自宅軟禁で全ての自由を奪われました。2012年に自宅から奇跡の脱出を遂げ、現在は、アメリカで中国民主化に向けた啓蒙活動に励んでいます。お会いすると驚くほど優しい方で、その奥に悪に屈しない力強さを感じました。陳氏が戦った「一人っ子政策」の実態は悪魔の所業としか思えないものです。当局は妊娠した女性を拉致し、子宮収縮薬を注射して堕胎させ、その家族を拘留・拷問するなどして取り締まります。無事に生まれた新生児をも、窒息死させる残酷さ。それを見せられた母親が自殺したケースもあったと言います。陳氏が、そんな残虐なシステムの根源にあるものとして、「無神論」を挙げた時、互いに通じ合う公憤と志を感じました。さらに、陳氏が「神は存在すると思っている」「いかに強大な独裁政治も、大宇宙の理法には抗えない」と力強く語る姿は、三重苦の中で人類に勇気を与えたヘレン・ケラーと重なりました。信仰こそ、独裁国と戦う力になっていたのです。人権擁護に"冷たい"日本陳氏からは同時に、日本への大きな期待の言葉も頂きました。礼儀正しく、経済的に豊かなアジア最大の民主主義国として、中国での人権擁護や民主化の推進にもっと貢献してほしいと強く要望されました。ただ一方で、日本における人権擁護への関心は非常に薄いというのが現状です。アメリカでは、国務省が毎年、各国の人権擁護状況を発表し、陳氏のような民主活動家の保護も行います。米中首脳会談では、「内政干渉」だと反発されても、人権問題に触れようとします。議会は、党派を問わず、中国に対して厳しい目を向けています。それに比べると日本は、事務レベルの「人権対話」を行うにとどまっており、ほとんどの政治家は、隣国の人権弾圧に口をつぐんでいます。むしろ、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの嘘の人権弾圧をでっち上げられるという情けない状況です。日本国憲法では、「個人の尊厳」が最高の価値と位置付けられていると言われていながら、なぜ隣国の人権弾圧には無関心を貫けるのでしょうか。国内の人権問題には敏感な政治家やメディアが、なぜ中国や北朝鮮の問題となると沈黙するのでしょうか。アメリカが他国の人権問題に積極的に関わろうとするのは、自国民に限らず、全ての人に普遍的な人権が天から与えられているという意識があるためです。日本が他国の独裁・人権弾圧に対して弱腰なのは、人権の奥にあるべき宗教観が欠如しているからなのです。だからこそ幸福実現党は独自の憲法試案において、「神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め」とその前文で掲げています。「国防」から逃げない勇気を太陽の昇る国日本という国のあり方釈量子著幸福実現党刊命を懸ける幸福を実現する政治釈量子著幸福実現党刊こうした本質的な議論ができないことが、日本の政治に哲学と国家戦略が立たない根本的な理由ではないでしょうか。この原稿を書いている最中、安倍晋三首相が衆議院を解散する方向で調整しているというニュースが入ってきました。しかし国防体制については、改憲論を「加憲論」に後退させ、韓国も検討を始める核装備については議論さえ否定しています。そもそも自民党は、選挙の度に「国防」「憲法」という争点から逃げ、まさに今、ミサイル防衛は後手に回っています。幸福実現党は、宗教政党です。だからこそ、独裁国家が軍事拡張し、未来の日本人が人権弾圧の憂き目に遭うかもしれない中、「選挙受け」のために、国防の議論を後回しにする政治を、見過ごすわけにはいけません。今、日本は国の安全を、アメリカに依存する危険性を、肌で感じています。「自分の国は、自分で守る」体制をつくるために、核装備やミサイル防衛の強化、憲法9条の「加憲」ではない抜本的な見直しなど、本質的な議論に踏み込む時です。今こそ日本に、勇断できる政治を取り戻そうではありませんか。
30Sep
- ●報道ステーションのコメンテーターがテレ朝では言えない“本心”
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13582「国難突破解散」と称して衆議院解散を宣言した安倍晋三首相。宣言と同時に複数のテレビ番組に出演し、解散の意図を"解説"して回った。その中でも注目を浴びたのが、テレビ朝日の報道ステーションだろう。同番組のアナウンサー・小川彩佳氏は、安倍首相に対して「安倍首相もトランプ大統領も(北朝鮮の)危機を煽っているのでは?」と発言し、北朝鮮を擁護するような姿勢に批判が集まった。マスコミ人の本音を聞く2016年4月から同番組のコメンテーターを務める後藤謙次氏も、現政権に批判的な目を向けている。後藤氏は、同社で自民党記者クラブキャップ、首相官邸記者クラブキャップ、編集局長などを歴任後、2007年からフリージャーナリストとして活動。著書に、『ドキュメント平成政治史』(全3巻)、『日本の政治はどう動いているのか』などがある。後藤氏は、北朝鮮情勢が緊迫する中で解散する安倍首相に対し、「解散権の私物化」だと指摘し、以下のように批判した。「結局、今だから勝てそうだ。そして臨時国会で森友・加計問題の追及をなんとか避けたい。それくらいしか動機が見つからない」「(安倍首相は北朝鮮への)制裁決議に向けてフロントランナーで旗振って走ってる。その人が国連総会出ました。演説をしました。北朝鮮を厳しく監視しましょうって言って帰ってきて解散ということはですね、果たして国際世論が安倍さんをどう思うのかと。その分のマイナス分は非常に大きい」とは言っても、コメンテーターの発言は少なからず局の方針に左右され、本心を語ることは難しい。大川隆法・幸福の科学総裁は、「(後藤氏が)かなり良識とバランス感覚を兼ね備えておられる方とみて、今の政局をどう読むか、本心で伺ってみたかった」と、26日、後藤氏の守護霊を招霊した。歴代総理で突出する「面の皮の厚さ」と「腹の黒さ」「報道ステーション」コメンテーター後藤謙次守護霊インタビュー政局を読む大川隆法著幸福の科学出版後藤氏の守護霊は冒頭で、テレビ朝日の報道によって選挙の勝ち負けが左右されるため、歴代の自民党政権が報道ステーションに注目してきたとし、「(会食などを通して)情報操作をいちばんしたいのは、私のいる、この番組なんです」と明かした。その上で、今回の解散についてこのように苦言を呈す。「『下がっていた支持率が上がり始めて、逆転できそうだ』というので、党利党略から見れば、『今しかない』ということでしょう」「『国難選挙』って言うなら、やっぱり、それ(北朝鮮)をメインテーマに掲かげて、争点として選挙にもっていかなきゃいけないけど、そういう国難みたいなものは場外乱闘の部分で、国連でやったり、ほかのところで記者に答えたりして、本当の争点は違うところへもっていく。いつもの手ですよね」他党のまとまりのなさや不祥事に国民の視点が向き、安倍政権の支持率は4カ月ぶりに5割まで回復している。まさしく、今しか勝負をかけるチャンスはないということだろう。日本国民の生命に関わる北朝鮮問題にはあえて言及せず、社会保障を争点に掲げる安倍首相に、「議席を増やすためだけの選挙なのでは」と感じた人も多いだろう。国際社会に向けては、北朝鮮という脅威に向けた結束を訴えかけつつ、一方では、国内で"内戦"を始めるやり口は、「二枚舌」と言われても仕方がない。後藤氏の守護霊は、安倍首相のやり口を、「『面の皮の厚さ』、『腹の黒さ』っていうのは、歴代宰相のなかでもかなり突出してきた」、「お腹の皮がアコーディオンみたいにできてるんだと思う」と"評価"し、こうした腹黒い政治を続けた先には、「安倍独裁」ができあがると警鐘を鳴らした。また、森友・加計問題で批判を受けた安倍首相は、「ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と言ってのけたが、後藤氏の守護霊はこれに対し、友人にだけ便宜を図るのではなく、「許認可行政全体の見直しについてやるべき」だと語った。政治もメディアも「人気取り」安倍首相に対抗し、小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げ、「原発ゼロ」や「消費増税凍結」を掲げて議席を狙っている。これについて後藤氏の守護霊は、「(小池氏は)すごく焦っているので、人気を取れるものは"何でも食いつく"っていう状態」だと指摘。安倍陣営との二大対立に見せかけることで人気を得ようとする小池氏を「あざとい」と評した。小池氏を批判すると同時に、後藤氏の守護霊は、視聴率のみを追いかけ、政策の内容を問わないメディアの姿勢にも疑問を投げかけた。いずれ国民からの信頼を失うのではないかと、メディア業界の将来を危惧した。今のマスコミが、政治家の成果ではなくゴシップネタばかりに食いつくことについて、このように嘆いている。「今のマスコミは、"形而上学"っていうか、頭のほうで考えるものについては弱くて、"形而下"っていうか、お腹、へそから下のことのほうには、すごい関心があって。『それを出せば、もう"錦の御旗"になっちゃう』みたいなの、これはレベルが低いな。はっきり言って、ちょっと悲しいものがあると思うな」この霊言の後、民進党が希望の党に合流した。両党の政策はバラバラであるのに、マスコミはその違いについてはあまり論じない。「自民党」対「希望の党」という対立を煽って視聴率を稼ごうとする、マスコミ体質が表れている。小池氏の公式サイトから日本核武装化の主張が消されたことにも(http://the-liberty.com/article.php?item_id=13574)、政策よりも人気を優先する姿勢が表れていると言える。多くの国民が、政策を二転三転させる政治家に嫌気がさしているようだが、それを報じるジャーナリストの中にも、理念のない人気取りの政治に危惧を持つ人が多くいるのだろう。他にも霊言では、以下の論点が言及されている。解散の大義はいかにあるべきか。安倍首相は消費税上げをオリンピック景気で相殺したい。安倍首相の「生きのびる力」。正論を主張し続けることの意味。【関連書籍】幸福の科学出版『「報道ステーション」コメンテーター後藤謙次守護霊インタビュー政局を読む』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1925【関連記事】2017年9月27日付本欄衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=135682017年9月27日付本欄【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13572
29Sep
- ●【衆院選2017】「国防問題こそ最大争点とすべき」と幸福実現党が党声明
  衆議院の解散を受け、幸福実現党は28日、「衆議院解散にあたって」と題した党声明を発表した。以下は、その要旨。衆議院の解散は、北朝鮮危機の最中にあって、国民の安全を度外視した、「疑惑隠し」のための大義なき解散にほかならない。安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と称しているが、現下の国難を招いた主犯は自民党政治である。安全保障を米国に依存し、国防を軽視してきた結果、北朝鮮などの増長を招いたことは明らか。総選挙では、北朝鮮危機への対応や国防問題こそ最大争点とすべき。わが党は、防衛費倍増による防衛装備の強化や憲法9条改正など、「自分の国は自分で守る」体制整備の必要性を堂々と掲げて、政策論争に臨む。安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」は、国への依存心を助長し、自助努力の精神を衰退させ、結果として国力低下を招きかねない亡国の政策。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大すべき。希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、市場移転問題を巡って経営感覚の欠如を露呈するなど、この国を任せるに足る政治家でないことは明らか。「嘘と国内的打算に満ちた政治」ではなく、「清潔で、勇断できる政治」の実現が必要。日本の政局が大きく動こうとしている中だが、アジア情勢は一触即発の状態。アメリカ大統領のトランプ氏は軍事行動を起こす可能性があると明言し、北朝鮮の金正恩氏との言葉の応酬が続いている。幸福実現党は、9条を含めての憲法改正、「非核三原則」の見直しと核装備の検討、また消費税の5%引き下げを掲げている。国難の中にあって必要なのは、「日本はこれからどうするか」という意志と、将来の明確なビジョンだ。【関連サイト】幸福実現党公式サイト「緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5442/
19Sep
- ●東大が世界大学ランキングで過去最低上位国には全て「飛び級制度」がある
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13510衝撃の結果だ。イギリスの教育専門誌である、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が、このほど、今年の世界大学ランキングを公開した。東京大学は、前回の39位から、46位に転落。前々回の43位を下回り、過去最低の順位となった。なぜ、東大の順位がこれほど落ちてしまったのか。THEの分析によれば、今回東大の順位が下がった原因は、資金不足や中国の大学が急速に順位を伸ばしたことにあるという。同誌編集長は、「資金の調達方法を多様化する必要がある」と指摘している(5日付日経新聞電子版)。東大の順位が下がった別の理由しかし、評価項目を見てみると、違う側面が見えてくる。THEによる世界ランキングは、「教育力」30%、「研究力」30%、「論文の引用」30%、「産学連携等による産業界からの収入」2.5%、「国際性」7.5%の5領域、13項目で「総合」100%を算出し、評価している。この5領域で、東大の評価ポイントの順位の推移で見ていくと、「教育力」と「研究力」が下がっていることに気づく。「教育力」は過去最低、「研究力」は前年より約5ポイント減となっている。「教育力」も「研究力」も、世界の学者へのアンケート結果に基づく「研究者による評価」の割合が大きい。評価ウェイトが30%あるうち、「教育力」は15%、「研究力」は19.5%が「研究者による評価」で占められているのだ。この2領域が下がっているということは、日本の「教育力」「研究力」に対する研究者の、客観的な評価が下がっていることを意味する。これを、単に「資金不足」で片づけることはできない。全ての上位国にある「飛び級制度」日本の大学と他の上位大学との間には、制度上の違いがある。今回のランキングで上位30校までに入ったのは、イギリス、アメリカ、スイス、シンガポール、カナダ、中国の大学だが、これらの国は全て飛び級制度を備えている。特に、アメリカの大学は、上位30校のうち、19校を占めるほどの驚異的な競争力を誇るが、その背景には、教育制度が驚くほど多様なことがある。例えば、アメリカには、大学の単位先取りシステムである「APプログラム」(Advanced Placement Program)というものがある。「APプログラム」は、NPO団体であるカレッジボードが主催する制度だ。高校生で、大学レベルの授業を受け、試験に合格すれば単位が認められる。高校に通いながら、大学進学後にも使える単位を先取りできるのだ。また、公費で民間人が運営できる公設民営校の「チャータースクール」も特徴的だ。「チャータースクール」では、教員だけでなく、地域団体や親でも学校を経営することができる。運営は公費によって行われるので、授業料は無償だ。法令や規制の多くが免除・緩和され、独自の方針で運営ができるので、教員免許を持たない人でもフルタイムの教員として教えることが可能となっている。その代わりチャータースクールは、学力の改善などで、成果が上がらないと判断されれば認可は取り消される。自分たちの理想通りの教育を行える「自由性」がある代わりに、成果を出す「責任」を伴うのだ。なかでも有名なのは、ハワイ州のワイアラエ・チャータースクールで、創造性と自由性の高い教育が注目されている。2005年から2010年まで同州の学力テストで高い成績を上げるなど、安全で質の高い学校教育を誇り、2009年にはハワイ州子供栄養局から優秀賞を受けている。アメリカは教育の理念として「平等性と機会の均等」を謳いつつも、徹底的に能力重視である。「子供の成長(年齢)に合わせた教育」ではなく、「子供の能力に合わせた教育」ということだ。そして、結果の平等ではなく、機会の平等を目指しているがゆえに教育の自由性が高い。それが大学の競争力の元になっている。日本が国際競争力を高めるためには日本も、こうしたアメリカ型の教育に見習うべき点は見習い、能力重視の教育を取り入れることで世界的な競争力をさらに上げる余地がある。現在も、全国で数校の大学が17歳からの飛び入学を受け入れているが、この制度をもっと広げて、飛び級制度の導入、また大学の参入規制の緩和を行ってはどうだろうか。教育の質を上げるには、競争が必要だ。教育制度の自由化が、国際競争力を伸ばすカギとなるだろう。(HS政経塾須藤有紀)【関連記事】2017年8月25日付本欄記事「高等教育無償化の議論が具体化飛び級で教育制度自体の見直しが先決」http://the-liberty.com/article.php?item_id=134412017年7月10日付本欄記事「加計学園の問題の本質とは――民主主義における『官僚』『政治家』『規制』のあり方」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13233
07Sep
- ●日米両紙で「日本の核装備」が議論に「日本の核装備は脅威ではない」との声も
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13475いつ北朝鮮が他国への攻撃に踏みきるかも分からない状況で、日本の核装備を真剣に議論する声が国内外で挙がってきている。5日のジュネーブ軍縮会議で、スイス・ジュネーブに駐在する北朝鮮の韓大成(ハンテソン)国連大使は「アメリカには今後もわが国から『贈り物』が届けられるだろう」と発言した。「贈り物」の正体は明かされていないが、北朝鮮国内ではICBM発射に向けた動きが確認されており、緊迫が高まっている。6日付の産経新聞では、福井県立大学教授・島田洋一氏が、北朝鮮の核兵器が日本の安全保障を脅かしている現在、日本の核装備について現実的に議論する必要があると述べた。同紙の東京特派員である湯浅博氏も、同日付の国際面で、日本の核兵器保有の可能性について語った。湯浅氏は、「自前での核開発」以外の選択肢として、「米国製の核の配備」や、「米国との核シェアリング」を提唱している。両氏とも、「専守防衛では国を守れない」という論調だ。同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルにも日本の核装備についての意見が掲載された。ハドソン研究所の研究員と米バード大学教授を務めるウォルター・ルッセル・ミード氏による寄稿では、米軍がアジアから撤退することへの疑問を呈しながら、日本の核装備の可能性について議論している。ミード氏自身は核装備の是非には明確に答えを出さないまでも、北朝鮮や中国の台頭でアジア情勢が緊迫する中、日本や韓国、台湾が核装備することが中国の野心を制止し得ると示唆。トランプ大統領を含め、東アジア諸国の核保有を、敗北ではなくアメリカ外交の勝利だと見る人もいるだろうと述べた。日本の核装備が選択肢の一つとして語られるようになってきていることは、大きな変化だ。日本の核装備が平和をもたらす!?日本の核装備に対しては、さらに積極的な意見も米紙で散見される。米紙アリゾナ・リパブリックのコラムニストを務めるロバート・ロブ氏は1日、「北朝鮮は核兵器を持っている。韓国と日本にも核が必要だ」と題した社説を打った。小国の北朝鮮がこれほどの脅威となっている理由について、北朝鮮が核兵器を有する一方、日本と韓国が核装備していないためだと論じた。その上で、米国による保護について、「もし北朝鮮がアメリカに対して核による報復能力を有すれば、アメリカは韓国や日本を積極的に守らなくなるだろう」と述べた。また、中国の脅威にも言及し、このように記している。「中国は地域の覇権国家を目指しているのだろう。韓国、特に日本はアメリカが中国へのカウンターバランスになってくれることを望んでいる。これは長期的な解決策ではない。日本や韓国が核装備すれば、中国の侵略を恐れる必要はなくなる。核拡散防止条約は善人を動けなくするだけだ。イギリスはおよそ200基、フランスは300基の核兵器を持っている。彼らが私たちを眠れなくすることはない。核装備した韓国や日本も同様である」(1日付アリゾナ・リパブリック電子版)国際アナリストのアンダース・コアー氏は、北朝鮮や中国の脅威を主張し続けている人物だ。コアー氏は1月に経済紙フォーブズ誌に寄稿した記事で、日本が「他国が経験したことのない核戦争の恐怖を知っている」国であるとし、「北朝鮮や中国などの国を除き、日本の核装備を脅威と受け取るような重大な分析は出ない」などと断じた。「これは日本にとっていい機会だ。日本はこの機会を失う前に、トランプ大統領の合図に従って核装備すべきである。より強くなった日本が中国を監視することによって、日本との同盟関係は強化され、戦争の可能性は低くなり、そして私たちはより安全になる」(1月31日付フォーブズ電子版)こうした核装備論からは、日本への高い信頼や期待がうかがえる。日本国内で、核装備についての議論はタブー視されている。しかし、核保有国の軍事拡張という現実の危機に面している今、日本は世界各国が自国をどのように評価し、どのような役割を期待しているのか客観的に分析した上で、具体的な戦略を考える必要があるだろう。(片岡眞有子)【関連記事】2017年9月3日付本欄北朝鮮が6回目の核実験金正恩に「無血開城」させる軍事圧力をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=134662017年8月6日付本欄日本に核があったら原爆投下はなかった誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13357
03Sep
- ●北朝鮮になめられっぱなしの日本
  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13454今こそ「核シェアリング」の検討を2017.08.30北朝鮮が29日に発射したミサイルが、北海道上空を通過し、襟裳岬から1180キロの太平洋上に落下した。政府は、昨年8月からミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令しているが、国内に落下する恐れはないとして迎撃を見送ったという。自衛隊法82条の3で、ミサイルが「落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」などと規定されているためだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練だとし、29日が日韓併合から107年に当たる日であることから、「残虐な日本が仰天する大胆な作戦」と指摘。米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」への対抗措置であるとも述べ、アメリカへの対抗姿勢を示した。日本は相変わらず、非難しかできず読売新聞は社説で「『火星12』をグアムではなく、日本に向けて撃つことで、米国による迎撃を避けようとしたのではないか」との見方を示している。裏を返せば、「日本は反撃してこないから撃ち放題である」と、北朝鮮が判断しているということか。事実、日本政府は、ミサイルが国土の上空を通過しても、「最も強い言葉で非難」する程度しかできないでいる。報復能力はアメリカ頼みであり、日本が取り得る選択肢は少ない。ミサイルを迎撃できたとしても、もし核やサリンなどを搭載していれば、国内に被害が及ぶことは避けられない。このままだと、何万人もの人々の命を失うことになりかねない。そもそもミサイルを撃たせないことが必要ではどうすれば、国民を守れるだろうか。最も重要なのは、そもそも「北朝鮮にミサイルを撃たせない」ことだ。そのためには臨時予算を編成し、トマホークミサイルなどを調達し、「敵基地攻撃能力」の確立を急ぐ必要がある。しかし、巡航ミサイルを配備しても、実戦で使うには時間を要する。隊員の練度の向上や、ミサイルを搭載できるように艦船の改修などが必要になるためだ。日本独自の報復能力を高めつつも、北朝鮮がアメリカ本土に届く核兵器を完成させる前に、同国の暴走を食い止める抑止力を持たねばならない。そこで有効な手段であるのは、アメリカとの「核シェアリング」だ。これであれば、非核三原則を撤廃すれば、すぐにでも可能であり、抑止力を高められる。非核三原則や現行憲法を守って、国が滅んではならない。報復能力を確立しつつも、憲法9条の改正や非核三原則を撤廃するなどして、「自分の国は自分で守る体制」を整えなければならない。(HS政経塾須藤有紀)【関連記事】2017年6月号「北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外」http://the-liberty.com/article.php?item_id=129112015年1月19日付本欄「闇に消えた戦後日本の『核シェアリング構想』を復活させるべき」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9068

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