「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ
国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。
憲法改正
- 001
- 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。
- 002
- 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
国家安全保障体制の整備
- 003
- 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。
- 領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。
- 防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。
- 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。
- 「スパイ防止法」を制定します。
- 004
- 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。
防衛力の再構築
- 005
- 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。
- 日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。
- 東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。
- 国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。
- さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。
- 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。
有事の際の対処能力強化
- 006
- 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。
- 南西諸島の拠点化を推進します。
- 有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。
- 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。
- 平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。
米国による核抑止力の強化
- 007
- 非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。
- 日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。
自衛隊の宇宙対応能力の強化
- 008
- 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。
サイバー攻撃、テロリズムへの対処
- 009
- サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。
- サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。
- 原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。
- NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。
- 現政権が進める共謀罪（テロ等準備罪）新設には、捜査権乱用などのおそれがあるため賛同しません。
日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築
- 010
- 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
- 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。
- 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。
- 日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。
- 011
- 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。
朝鮮有事への対応
- 012
- 朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。また、難民への対応を早急に検討します。
敵基地攻撃能力の保有、核装備
- 013
- 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。
- 014
- 電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。
- 015
- 核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。
グレーゾーン対処
- 016
- 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。
- 017
- 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。
- 018
- 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。
防衛費の倍増
- 019
- 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。
- 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。
- 財源として「国防債」も発行します。
防衛産業投資
- 020
- 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。
- 防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。
戦略的な外交の推進
- 021
- トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。
- インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。
- 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。
- 中国に対するODA（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ODAを戦略的に実施します。
- 022
- ロシアとの関係を強化します。
- 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。
- ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。
- 北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。
- ロシアのG8への復帰を促します。
- キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。
- 023
- 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。
- 024
- 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。
- 025
- 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。
- 026
- EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。
- 027
- ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。
- 028
- 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。
日本の外交力強化のために
- 029
- 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。
- 情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。
- 必要な予算や関係組織の体制の拡充、見直し、制度の整備などに取り組みます。
- 人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。
歴史認識の見直し
- 030
- 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。
- 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。
- 031
- 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。
- 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。
- 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。
世界の平和と正義の実現に向けて
- 032
- 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。
- 日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。
- 033
- 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。
- 多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。
- 国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。
- 日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。