１．日本の30年先の未来は 経済的には先進国の下の方になっていますか？どのくらい貧しくなっていると思いますか？バブル以降金融政策の失敗により失われた30年がおきた。他の先進国は物価、GDP、株価等が2,3倍になったが日本は、物価、GDP、株価変わらずで落ちぶれたと言われるが、この間にそんなに貧しくなってない。人口も1億人だが、それは、1967年当時に戻るだけだ。高齢化はぐっと進むが、高齢者の知識や技能をうまく使えればそんなにダメージにならない。年取って衰えて、病気になった死ぬのは、当たり前なので、医療は、健康の維持に重きを置き、人間らしく生きられなくなったら医療をやめるのがいい。そんなに医療費がかからない。スウェーデンがそんな感じだ。
２．日本政府には、1500兆円の借金があるが、資産も1600兆円もあり、トントンかちょいプラス。財政も問題ない。
政治や教育など人口増前提の仕組みを改造すれば、経済、金銭的には貧しくなるが、生活の質はそんなに下がらない。
政治家も芦屋市長・高島崚輔氏（26）知事選に立候補する石丸伸二さん等々若い人が出ているので、我々が応援をすれば変わっていく。大事なことは皆が事実を知るってことだ。少子高齢化で貧乏になる事実はこれまではない。多子で若い人が多い国で貧乏な国はたくさんある、争いが絶えない国も多い。円安で困って円高で困るようだとどうしようもない。適当なニュースに惑わされず、基本的な知識を持つことだ。
３．「今の円安は非常に困る」日本商工会議所・小林会頭 中小企業への影響も懸念｜FNNプライムオンライン。
34年ぶりの円安水準となっている為替について、日本商工会議所の小林健会頭は17日の定例会見で、「今の円安は非常に困る。困る度合いが日に日に高まってきている。もはや口先介入では、なかなか難しいだろう」と指摘し、「他の国との協調介入を含めて、適切な措置をお願いしたい」と述べた。また、緊迫する中東情勢など地政学的な問題による円安の進行と原油価格の高騰に触れ、「中小企業は輸出比率は非常に小さいし、原料高の影響を受けやすい。コストプッシュインフレが再燃する懸念が非常に強い」と警戒感を示した。
https://www.fnn.jp/articles/-/687171
４．円高続けば中小企業の約8割が減益 経産省調査 - 日本経済新聞。外国為替市場で1ドル=76円前後の円高水準が半年続けば、中小企業の約8割が減益を予想していることが経済産業省の調査で分かった。取引先からの値下げ要請や、海外企業との競争激化を懸念する声が強い。この水準が続けば、3割近い中小企業が海外生産を増やす考えで、国内産業の空洞化懸念が一段と強まっている。調査は19日の海外市場で円相場が戦後最高値をつけたことを受け、8月22～26日の間に、中小企業93社（
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102D_R00C11A9EE1000/
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