「消費税廃止」「社会保険料減免」のとき

１．総務省が発表した5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.5となり、前年同月比2.5%上昇した。電気代が14.7%と大幅に上昇した。再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た。前月の2.2%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.6%の上昇だった。2年9カ月連続で前年同月を上回った。エネルギーの上昇率は7.2%と前月の0.1%から急拡大した。電気代が14.7%上昇となり、生鮮食品を除く指数の伸びを0.49ポイント押し上げた。16カ月ぶりにプラスに転じた。

２．変動の大きい生鮮食品を除く総合指数に注目するのではなく、全体の傾向（エネルギー価格含む）を掴むため総合を見る（※ＣＰＩ）、実質賃金の状況を予測するために、持ち家の帰属家賃を除く総合を見る。更に。輸入価格の影響を可能な限り排除するため、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合（※コアコアＣＰＩ）で見るために、、三つの消費者物価指数の対前年比をグラフ化した。現在（今年４月）、日本の輸入物価指数は円ベースで対前年比で＋６．６％、契約通貨ベースで▲４．１％。つまりは、契約通貨ベースではすでに輸入物価は「下落」を始めており、円安の影響でプラス化しているだけだ。これが「現状」。輸入物価が落ち着き、国内の需給関係が悪化（需要過少）になっている場合、インフレ率は下がっていく。もっとも、人手不足により上昇する人件費が価格に転嫁されているならば、必ずしもそうはならない。

３．現実は人手不足による価格転嫁は不十分のようだ。更に、物価上昇に影響を与えていた「契約通貨ベースの輸入物価指数の上昇」の影響は消えつつある。コアコアＣＰＩとはいえども、輸入物価の間接的な影響を受ける（例：美容院が電気代の上昇を受けて値上げをした。電力会社は輸入燃料価格上昇で値上げをした）とはいえ、ＣＰＩのように全面的に輸入物価上昇の影響を受けるわけではない。現在、コアコアＣＰＩは急激に低下していっている。つまりは、輸入物価の影響を（相対的に）排除したインフレ率を引き上げる力は、パワーを失いつつある。（これだけ人手不足であるにも関わらず）要するに、需給関係が「デフレ化」しつつあるという懸念だ。

４．同時に、円安の影響で持ち家の帰属家賃を除く総合は＋３．３％。４月の同数値は＋２．９％だ。春闘で「賃上げ」とやったところで、結局、実質賃金はマイナスだ。ということは、５月はインフレ率が高まり、賃上げ効果は一息ついているはずなので、実質賃金のマイナス幅は拡大する可能性が高い。２６カ月連続の実質賃金下落は、もはや確定的だ。岸田総理がいきなり「電気・ガス料金の負担軽減策について８月からの３カ月間行う。ガソリンや灯油など燃油価格の抑制策は年内に限り継続する」と言い出したのは、この消費者物価指数のデータが出たためだ。この状況で「消費税廃止」「社会保険料減免」を言わない国会議員は、政治家である資格はない。岸田総理は、この際、電気ガスとか、ガソリン価格ではなく、今こそ、声高に「消費税廃止」を叫んでいたら、あっという間に、支持率を回復できたのだが、チャンスを逸した。とりあえず、今月や来月は電気・ガス料金の負担軽減策がなくなっているため、インフレ率はおよそ１％押し上げられることになる。当然、実質賃金のマイナス幅は拡大する。