「円の実力」は過去最低　

１．64カ国・地域で最大の下落。円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。

２．BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

３．1970年代より低い水準。　BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替レートは68・65。1ドル＝360円の固定相場制だった1970年代前半よりも低い水準で、過去最低を更新した。国・地域別に比較すると、2番目に低かったのは中国の人民元だが、その数値は91・12で日本円と比べ下落幅は小さい。基準年の20年と比べ、通貨の実力が円だけ3割以上落ち込んでいる状況だ。実質実効為替レートの下落は、輸出中心の自動車メーカーや海外事業に投資する商社にもプラスに働く。米国債など外貨建て資産を持つ個人にも追い風となるが、一般的な家計にとっては輸入品を買う際に、値上げなどを通じてより多くの円が必要になり、マイナスとなりやすい。みずほ証券では「身近な海外の食料品が買いにくくなるほか、輸入に依存するエネルギーや半導体、通信機器など多方面で負の影響がある」と指摘する。

４．円の実力低下はここ数年だけの話ではない。00年以降の主要20カ国・地域（G20）の実質実効為替レートの騰落率を調べると、日本円は57・88％の下落だった。アルゼンチン（72・76％下落）よりは下落幅は小さかったが、G20の中で19位だった。上位は、1位ロシア（63・43％増）▽3位中国（23・7％増）▽5位インド（16・62％増）――などで、新興国グループ「BRICS」の国々が目立った。海外の物価上昇など影響。円の実力低下は複数の要因が重なって起きている。

５．ニッセイ基礎では、主な背景について、①米欧の中央銀行による急ピッチの利上げで生じた外貨高圧力②円安圧力③日本を上回る海外の物価上昇――の三つを指摘する。　円安圧力については「企業の生産拠点の海外移転や化石燃料頼みの経済構造などで、日本は（円安要因となる）貿易赤字が定着しやすい状況。成長力が低く、日銀による利上げ余地も限定的で海外との金利差が開きやすい」と説明。円の実力を高めるには、「いかに経済構造を転換できるかが問われる」と指摘する。

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