これはトヨタの勝利宣言だ

１．5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社が共同で「マルチパスウェイワークショップ」を開催。3社のCEO(最高経営責任者)、CTO(最高技術責任者)らが集結し、電動化に適合した新たなエンジン開発に関する三者三様のプレゼンテーションを行った。現地を取材したマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「これは『脱炭素に消極的』と批判にさらされてきたトヨタの、事実上の勝利宣言だ」という。

２．真の脱炭素への「複数の道」　5月28日、「マルチパスウェイワークショップ」というイベントが報道関係者向けに開催された。このイベントがユニークなのは、トヨタ、マツダ、スバル3社合同で開催され、3社とも社長(CEO)が登壇するというものだったからだ。　「マルチパスウェイ」というのは「複数の道」という意味で、真に脱炭素の実現のためには電気自動車(BEV)以外の選択肢も同時進行的に用意しなければいけないという、トヨタが以前より主張している考え方である。マツダも以前からマルチソリューションという言葉でほぼ同様の主張をしている。　マルチパスウェイの中には、内燃機関(ICE)を利用するハイブリッド(HEV)やプラグインハイブリッド(PHEV)も含まれ、BEVはマルチパスウェイの1つでしかないという位置づけなので、トヨタは脱炭素に消極的と世界各国から、また日本でも一部メディアから非難されてきた。しかし最近になって世界的に雲行きが変わってきた。BEVの販売が予想されていたほど伸びないことが明らかになってきたからだ。ここで、トヨタを中心とした日本メーカーの考え方が正しいことを改めて主張するのが今回のイベントの第一義的な目的だ。

３．鈍化するBEV、飛躍するPHEV 　現在BEVの世界販売を見ると、2023年のデータではBEVの約57％が中国で販売されている。続いてヨーロッパが約24％、そしてアメリカが約12％だ。なんとこの3地域で93％を占めている(データ:IEA)。逆にいうと、それ以外の地域ではBEVがほとんど売れていないことを示している。　もっともBEVが売れている中国だが、完全に国策としてBEV化を推し進めてきた。ICE車の購入には制約を設け、BEV購入には優遇税制を適用し消費者にBEVを買わせるよう仕向ける政策をとったのだ。　その結果、多数の企業がBEV市場に参加し、強烈な価格競争が起こっている。そのため消費者から見ればBEVは非常に買いやすい状況になり、2024年4月のデータでは自動車市場の約26％がBEVとなっている(データ:Cleantechnica)。　しかし、BEVの販売は伸びているものの、その成長率は鈍化しており、現在販売が伸びているのはPHEVなのである。4月のデータを前年比で見るとBEVは10％アップだが、PHEVは65％アップと飛躍的に伸びているのだ。　これは、PHEVにもBEVと同じような優遇策を適用するようにしたためだ。BEVだけですべての需要を賄(まかな)うのは難しいことが明らかになったための政策転換だろう。BYDも、現在ではBEVよりPHEVの販売台数のほうが多くなっている。

４．劇的に変化する米独のマーケット事情　BEV化を推し進めてきたドイツを見てみよう。　2023年まではBEVの販売シェアが伸びていたものの、2023年12月にBEVに対する補助金が打ち切られると販売は減少に転じ、2023年は自動車市場の18.4％がBEVだったが、2024年1～4月ではなんと11.8％と、劇的に減少しているのだ(データ:ドイツKBA)。　そして、今年に入って急伸しているのがHEVとPHEVで、それぞれ前年比26.4％増、28.4％増(2024年4月)となっている。減少を続けていたディーゼルも盛り返しており、前年比28.2％増となっている。　アメリカはどうか。　2023年のBEV販売は前年比60％増という激増ぶりだったが、2024年第1四半期の数字を見ると、前年比では2.6％増と若干増えているのだが、直前の2023年第4四半期に比べると7.3％の減少となっている。BEVのリーダーブランドであるテスラは、前年比13％ダウンである。一方ハイブリッドが売りのトヨタは20％増と好調である(データ:ニューヨークタイムズ/マークラインズ)。　このように、世界のBEV市場をリードしていたエリアではBEVの販売は完全に停滞、もしくは減少局面となっており、HEVやPHEVといったICEも搭載した電動車が増加しているのだ。

５．不都合な真実「BEVを買える人は限られる」　この理由は供給側の問題ではなく、消費者ニーズの問題である。BEVをいくら作っても、ある一定以上は消費者が買ってくれないのである。テスラも2024年第1四半期、全世界の販売台数は前年比8.5％減となっており、在庫が積み上がっているようだ(生産台数43.3万台に対し販売台数は38.7万台)。　これはよく考えれば当然のことで、現状BEVを買うことのできる人は限られるからだ。　日本に限らず、集合住宅に住んでいる人は自宅に充電設備を設置することはできず、充電施設が自宅周辺にある人も限られるだろう。また、長距離移動の多いアメリカやドイツでは出先での充電に難儀する。自宅外の急速充電設備の拡充のペースも速くない。これも当然のことで、充電サービスはビジネスとして成り立ちにくいからだ。　なぜかというと、電気代に急速充電施設の設置コストと運営コストが乗るため、家庭での充電に比べてかなり割高にならざるをえないのだ。以下、

https://news.yahoo.co.jp/.../55dcea942a88fd48e98c1be59fe0...

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