政治資金規正法の改訂案

１．自民党は今週前半に政治資金規正法の改訂案を成立させたいようだが、何しろ、会計責任者が逮捕された際の議員本人の「連座制」は盛り込まれず、政策活動費の支出の領収書が「十年後」に公開するというわけで、国民の支持を得ることは不可能だ。国民民主党の玉木雄一郎代表「ザルに申し訳ない。ザルの方がもっと物がすくえる。(改正案は)もう穴が開きまくっている。裏金問題の対策に全くなっていない」と発言。

２．自民支持率は19%（前回５月調査24%）と20%を切った。調査方法が電話をかけて調査するRDD（Random　Digit　Dialing）方式になった2001年4月以降、政権政党としての自民の支持率が10%台となったのは初めて。この間の最低は09年の麻生太郎政権末期の20％だった。』２００９年の自民党の人気はボロボロで。今はそれを下回る。当時（０９年）は自民党を上回る支持率を獲得していた政党が民主党だった。今回は、当時の民主党に匹敵する政党が無いようだが、情勢は変わってきた。「あの」麻生政権を下回るまでに「自民党」の支持率が下がってしまった衝撃だ。

３．『「今、投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民24%（同26%）で、立憲19%（同15%）が迫っている。このほか維新10%（同12%）、公明6%（同5%）、共産5%（同5%）、国民4%（同4%）、れいわ5%（同5%）などだった。』立憲民主党の「比例区投票先」が自民党に接近してきた。このままの状況が続くと、政権交代というスローガンが復活しそうな感じ。当時とは異なり、維新が二桁、共産、国民、れいわの支持率が５％前後と、かなり混沌としている。維新はともかく、立憲が主導権を持ち、選挙協力できれば自公政権は倒れる。自民党を政権から引きずりおろし、かつ「まともな反緊縮」政権を誕生させるために、国民が動くべきタイミングだ。正解なんか、誰にも分からない。救世主もいない。それでも変化がある。諦めてはならない。