財政政策検討本部の提言

１．正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に向けた提言」が首相に出された。提言の骨子は、
①２０２５年度のＰＢ黒字化に固執することを断固反対する。
②建設国債の発行を躊躇すべきではない
③国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。
④民間部門の貯蓄超過が日本経済の最大の課題である。
⑤政府と民間企業のネットの資金需要を新たな財政指標にすべき。
⑥国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。
ＰＢ反対は当然だが、新たな財政指標として政府・民間企業のネットの資金需要を提案。ネットの資金需要は日銀統計「資金循環統計」の資金過不足と内閣府の国民経済計算でグラフ化できる。

２．正確なネットの資金需要は、非金融法人企業（以下、一般企業）と一般政府の資金過不足を、過去４四半期分の数値について平均して、ＧＤＰと比較して出すが、簡易的に年度の実数で作成した。小泉政権期と第二次安部政権以降、ネットの資金需要がプラス化している。これは大変な事態で、何しろ、社会からその分、マネーストック（ほぼ銀行預金）が消えていったということを意味するからだ。もっとも、小泉政権期、安倍政権期のネットの資金需要プラス化の「理由」は異なる。小泉政権期は、一般企業が驚異的なペースで資金過剰を増やしたため（※借金返済を増やした）。そして、安倍政権期は緊縮財政だ。一般政府の資金不足（財政赤字）があまりにも不足していた。２０２０年度から２０２１年度にかけ、コロナ対策の財政赤字により、ネットの資金需要は拡大（マイナス方向が拡大）した。とはいえ、一般企業は相変わらず資金過剰。カネを借りず、預金を増やしていった。その後、政府が資金不足を縮小すると、当然ながらネットの資金需要は縮小（プラス方向）した。０％目掛けて一直線だ。この状況で、政府の資金不足縮小を強制する「ＰＢ黒字化」を推進しようとしているから頭がおかしい。

３．民間部門の貯蓄超過（図の一般企業の資金過剰）が最大の問題で、その通りだ。是非とも、ネットの資金需要を新たな財政指標にして欲しい。但し、「ＰＢ黒字化」を残してしまうと、全く無意味になる。自民党の積極財政派は、全く正しい提言をしているわけだから、妥協や玉虫色を拒否し、徹底的に戦い、抗って欲しい。日本国と日本国民のことを真剣に思っているならばだ。