日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にあるという「信じがたい現実」

１．日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」の殆どは、アメリカ政府そのものと日本との間ではなく、米軍と日本のエリート官僚との間で直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部宏治『知ってはいけない隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋から編集したもの。

２．日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されている。この異常な状態が、なぜかこれまで大きな問題にならなかった。共産党は国会で何度も質問しているし、石原慎太郎都知事の初期の時代には「横田基地の軍民共同使用」という表現で、空域の返還についても議論されていた。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのだ。以下、

https://news.yahoo.co.jp/.../b5bcb02ec5b4ce84d9d9eab3cdc5...

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