「習近平の夢」はまもなく絶望に変わる

１．これから中国経済はどうなるのか。国際政治学者の舛添要一は「習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れない」という。新著『現代史を知れば世界がわかる』(SB新書)より、「習近平氏の夢と現実」を抜粋して紹介。「不動産不況」の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末。

２．習近平は何を目指しているのか。2013年3月に政権の座に就き首相には李克強を任命した。習近平は、当時、ロシア、アフリカを訪問したが、これは日米両国を牽制したり、アフリカでの資源を確保したりしながら、大国・強国への歩みをさらに進めようという意図があった。そして、習近平は権力を自らに集中させた。　2017年10月24日、中国共産党第19回党大会で、習近平政権は2期目に入った。党の行動指針に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれた。これまで指導者の個人名が入った政治思想が党規約に入ったのは、毛沢東、鄧小平の二人のみである。習近平は、これで毛沢東に並ぶような権力集中に成功した。25日には、最高指導部である政治局常務委員会の7人が決まったが、習近平派が多数を占めることになった。これまで、習近平(当時64歳)は、胡錦濤派の共産主義青年団(共青団)や江沢民(こうたくみん)派と権力闘争を展開してきたが、最終的に勝利することができた。

３．最高幹部を自派閥で固め権力を掌握。次世代の後継候補である陳敏爾(ちんびんじ)重慶市党委書記(習派、57歳)と胡春華広東省党委書記(共青団、54歳)は選ばれなかった。これは、習近平が3期目も権力を握り続ける意思を示したものと観測された。因みに、汪洋副首相(共青団、62歳)も第4順位で常務委員会入りした。2014年4月まで安倍政権下で日中関係は膠着状態であったが、民間交流と地方自治体間交流の再開を約束してくれたのが、この汪洋副首相であった。国際政治の観点からは、第19回中国共産党大会の最大のポイントは、中国が強国への道をさらに進めることを内外に鮮明にしたことだ。既に、GDPでは日本を抜いて世界第2位となっており、自信満々であった。世界一の大国の復活こそが習近平の夢。鄧小平の開放改革路線によって豊かになった中国は、経済力のみならず、軍事力も強化している。明の時代までの中国は世界一の大国であり、近代のわずか1世紀でそうでなくなった。世界一の大国の復活こそが習近平の夢であり、その道を今ひた走りに走っている。

４．2018年3月に開かれた全国人民代表大会は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃した。このことによって、習近平体制は盤石のものとなった。毛沢東時代の反省から、鄧小平時代には任期を2期に制限する歯止めを設けたが、この決定はそれに逆行する。習近平の任期は無制限になった。更に習近平思想を盛り込んだ憲法改正を実現させた。習近平は閉幕式での演説で「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と述べ、また「党は国家の最高政治指導力である」と宣言した。この体制は、共産党一党独裁政治であり、民主主義とは相容れない。その国が、21世紀半ばには世界一の大国になることを目指している。2022年10月、中国共産党第20回党大会は、習近平党総書記の第3期を決めた。また、習近平を党の中央軍事委員会主席にも再選した。李克強の退任も決め、新体制は習近平の側近で固められた。

５．中国経済に迫る危機。2023年夏、日本政府は、福島原発の処理水海洋放出を開始したが、中国は、日本の水産物の輸入を全面禁止するなど、理不尽ともいえる反日キャンペーンを行い、かえって国際社会の反発を呼び、孤立した。また、秦剛(しんごう)外交部長(外務大臣)、李尚福(りしょうふく)国防部長(国防大臣)と相次いで解任された。習近平は政権内の引き締めを図っているようだが、実態は不明だ。更に経済では、2021年半ば以降、不動産業界の不振が伝えられた。GDP世界第2位の経済大国であるだけに、中国の不振は世界経済にも大きな影響を及ぼす。先述したように、かつてはGDPが年に7～8％程度上昇するのが普通であった中国経済が、不調になってきた。それには、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響もあるが、不動産不況も要因だ。まずは、個人消費が伸びていない。2023年7月の名目小売り売上高は前年同月比でプラス2.5％であり、6月のプラス3.1％よりも下回っている。賃金上昇率がコロナ禍前の水準以下であり、これでは個人消費は伸びない。また、6月の若年(16～24歳)失業率は21.3％という高い数値であった。将来への不安から中国人がかつてのようにお金を使わなくなっている。

６．行き詰まった「恒大集団」と「碧桂園」　住宅販売も減少している。不動産価格が将来下がっていくと予想している人が多いからである。実際にマンション価格は下落しており、それは不動産業界の不振と関連している。企業の設備投資も拡大していない。対米関係の悪化などにより、輸出が伸びないのではないかという懸念があるからである。　また、政府によるインフラ投資も低迷している。その理由は不動産不況であり、地方政府による土地販売の収入が減って、投資の財源が減っている。不動産業は中国のGDPの4分の1を占めているが、この業界の2023年4～6月期のGDPは、前年同期比マイナス1.2％である。　48兆円の負債をかかえる不動産大手の「恒大集団(エバーグランデ)」が、8月18日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請して、世界に大きな衝撃を与えた。6月末時点で、恒大集団の債務超過額は13兆円に膨らんでおり、販売の目途がつかない開発用不動産は22兆円にもなる。　また、最大手の「碧桂園(カントリー・ガーデン)」は、8月30日、2023年前半の最終利益が9800億円(489億人民元)の赤字に転落したことを発表した。さらに、不動産大手、「融創中国(サナック)」も9月19日、ニューヨークで米連邦破産法の適用を申請した。同社は2021年と2022年に810億ドル(12兆円)の赤字を計上している。負債総額は6月末時点で1兆元(約20兆円)にのぼっている。

７．規制強化で崩壊した不動産バブル。中国では、1990年代に不動産セクターが民営化されたために、不動産業界が活性化し、2002年頃から住宅ブームが起こった。2008年のリーマン・ショックで住宅価格は一時下落したが、その後の景気回復で勢いを取り戻した。とくに2016年以降は不動産バブルというような状態になり、バブル期～バブル崩壊期の日本が再現されたような状況であった。投機熱も加わって、不動産価格は上昇し、それで巨万の富を得た層と、高価なマンションなど高嶺の花の庶民との格差が広がり、儲け話に乗る人々の投資熱が続いた。習近平は、この状態を危惧し、「共同富裕」をスローガンに格差是正に取りかかったのだ。以下、

https://news.yahoo.co.jp/.../7ea880590e0d92814b0e84993d92...

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