これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」

１．『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』。先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。“人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、どう備え対処していけばよいのか。お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。＜【前編記事】日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実＞に引き続き、本稿でもその一部を抜粋・編集。

２．高齢者1人を労働者1.5人で支える時代。令和5年版高齢社会白書によると、現在の65歳以上の人口は3624万人で、日本における総人口の29％を占めています。実に、3人に1人が高齢者という状況。高齢者が今後も加速度的に増えていく中で、状況はますます苦しくなっていく。内閣府の調査(図2)によると、1950年時点では高齢者1人を12・1人の働き手(15～64歳)で支える状況だったのが、2015年には、高齢者1人を労働者2.3人で支える状況。更に2045年には、高齢者1人を労働者1.5人で支えなければならなくなると予想される。こういった状況の中で、昔のように長生きを素直に喜べない！　という状況が現実のものとなりつつある。

３．こうした新たな人生のリスク、すなわち、長生きしすぎて生活資金が底をついてしまうリスクのことを「長生きリスク」と呼ぶ(英語ではlongevity risk)。長生きリスクという言葉は、日本だけでなく、先進国にとって最大の懸念事項だ。図2に、2030年頃から日本の総人口は1億2千万人の大台を割って急速に減少していき、高齢者の割合は現状の3割から4割に向かって急増していくことになる。バブル崩壊後の1990年代後半から現在に至るまでの期間は”失われた30年”と言われるが、これからは”縮んでいく30 年”の始まり。今後の日本を襲う怒濤の高齢化と人口減少から目を背けることなく、真剣に考えるタイミングが来ている。ここまでは、主に「お金」の話ばかりしてきた。しかし、高齢者にとって、お金と同じかそれ以上に失いやすく重要な「健康」も脅かされている。その点を考慮すると、実はもっとお金が必要になる。日本の公的医療制度は素晴らしく、医療費のかなりの部分をまかなってくれる。しかし、それは、現役世代の労働者が支払う保険料と税金で運営されている。利用者に比べて現役世代が減っていくと、当然ながら規模や質の維持が難しくなってくる。

４．もはや国も耐えられない。2021年度「国民医療費の概況」(厚労省)を見ると、2021年度に国全体でかかった医療費約45兆円のうち、患者負担は約5兆円にすぎず、残り40兆円は全て税金と保険料から出されている。また、厚労省「介護給付費等実態統計」によると、2022年の介護保険給付総額は約11兆1912億円となっており、過去20年間で2倍強に増加。これは、高齢者が増えたことで介護年金の支給件数や支給額が増えたことを示す。こうした統計を見ると、日本の公的医療制度がいかに金食い虫かがわかる。「自分は重い病気になんてならないから関係ない」と思われるかもしれない。しかし、年を重ねてくると、足腰が悪くなったり病気を繰り返したりなど、命に別状はないけれども継続的な通院が必要になる場合もある。若い頃と違って、生きているだけで医療費がかかるようになってくる場合が多い。

５．2021年度「国民医療費の概況」によれば、一人当たりの平均医療費は現役世代は年間20万円前後だが、65歳を超えると75万円、75歳を超えると92万円まで上がる。夫婦だと、この2倍かかる。現在はこの大部分が保険料と税金でカバーされるが、公的医療制度が弱体化して、自分がほぼ全部の負担を被ることになると、果たして耐えられるか。その時に、生活の質(Quality of Life)をあきらめて何十年も我慢し続けるけるのか、それとも医療の力を借りて少しでも快適に日々を過ごすのかという選択を迫られることになる。いずれにせよ医療費の問題は、年を重ねるにつれて切実になっていく。

６．医療は「ぜいたく品」になる。国民皆保険制度が存在しない米国では、虫歯の治療をしたり、救急車を1回呼んだりしただけで、数百万円を請求されることもある。医療にはお金がかかるというのが世界の常識。日本がそうなっていないのは、現役世代がまだ沢山いて、高齢者を支えているからだ。その砂上の楼閣のような仕組みが、今にも崩れ去りそうになっている。前編の『日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実』。先ほど、老後の生活をしていくためには1500万円ほどの貯金は少なくとも必要だ、という試算についてお話しした。あの数字は、日本の公的医療制度が今後もずっと今の品質とコストのまま存続する前提で算出されている。公的医療制度が縮小、またはほぼ廃止に追い込まれた時には、医療は米国並みの贅沢品」となり、生きていくためのコストは跳ね上がる。　

７．このリスクは、今の日本における「老後」の議論からは見逃されてしまっている。ここまでの話を聞いて、この困難な時代を生きていけるのか、自分が年老いた頃に日本はどうなっているのか、と不安になった人もいる。ただ、時代が今後どうなっていくかの予測さえできれば、それに向けた方策を考えて備えることができる。長すぎる老後を生き抜くことは不可能ではない。このお金のない時代を生き抜き納得のいく最期を迎えるためには、死ぬにも様々な面からダンドリをしておくことが必要となる。寿命が長いということは、裏を返せば、その時間でいろいろな対策が打てるということでもある。この本で自分に必要なダンドリを知って、さっそく準備に取りかかりましょう。

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