省内事業仕分け、公開へ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　山井和則厚生労働政務官は3月23日の政務三役会議後の記者会見で、厚労省が独自に進める事業仕分けについて、少なくとも一部を公開で行う考えを示した。

　会見で山井政務官は、4月以降、省内の事業仕分けチームに民間の有識者を加えるとも述べた。また、行政刷新会議の事業仕分けに対する厚労省の事業仕分けの位置付けについては、議論している段階であるとしながらも「行政刷新会議の準備のためにやっているわけではない」とした。

　厚労省は今年1月から、所管の独立行政法人や公益法人の業務内容を再調査した上で、そのあり方や改善点を議論する省内事業仕分けを本格的に開始している。



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１世帯最大５７９円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算（産経新聞）

　経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、１世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月５７９円以上になるという試算を公表した。制度開始後１５年目の標準家庭（月３００キロワット時使用）を想定して計算した。

　試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり４２円、風力や地熱など他の発電を同２０円で２０年間買い取る場合。

　政府は昨年１１月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、２０１１年度から世帯当たりの電気料金に月数十～１００円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減効果を２倍近い４４６９万トン以上に高めることができるとした。

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＜民主党＞マニフェスト企画委が初会合（毎日新聞）

　政府・民主党は１９日昼、次期参院選のマニフェスト（政権公約）を検討する「マニフェスト企画委員会」の第１回会合を党本部で開き、策定作業を始める。

　委員会の設置は今月８日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が会談し、合意した。政府側と党側の考えを調整する意味があり、政府側委員長の仙谷由人国家戦略担当相、党側委員長の高嶋良充参院幹事長らが出席する。

　参院選マニフェストを巡っては、昨年の衆院選マニフェストと同様の家計支援策を求める党側と、財源問題を重視する政府側とで摩擦を生じる可能性もある。１９日は、企画委の下部機関として政策を提言する新設の３研究会の会長人事などを正式に決定する予定だ。

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