林田学監修:薬事法違反事例集

林田学監修:薬事法違反事例集

今までにあった薬事法違反の行政指導事例などを集め検証していきます。


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【2018.07.04】

『山形県警が健康食品販売会社「モッズ」社長と訪問販売員3人を売買契約を解除する書類を渡さずサプリを販売していたとして特商法違反で逮捕』

 

山形県警尾花沢署と県警生活環境課は4日、特定商取引法違反(不備書面の交付)の疑いで、山形市の健康食品販売会社「モッズ」社長、菅野弘一容疑者、自称秋田県大仙市の訪問販売員、今野次郎(68)、新庄市の訪問販売員、安彦一郎(54)を逮捕したとのことです。また、同日夜、山形市の訪問販売員、松井正喜容疑者(75)も、同容疑で逮捕したとのことです。菅野容疑者らは「(不備書面を)渡したのは知っている」と容疑を認めているとのことです。

 

3人は共謀して5月10日、尾花沢市内の60代女性と70代女性の2人にサプリメントの売買契約をした際、売買契約を解除するのに必要な事項を掲載した説明書類とは違う別の書面を渡したとのことです。

 

同署などの調べによると、今野、安彦の両容疑者は5月10日、「生卵やインスタントラーメンを10円で売るので場所を貸してほしい」といって60代女性宅で近所の人を集めて販売し、2容疑者は「きょうは、無料でいいです」などといって場を盛り上げ、「実はきょう、体によいサプリメントがあるんです。1箱13万円のところ、きょうは6万5000円の半額でいいです」などと勧誘したとのことです。女性2人と契約し、その際に、契約を解除する説明書類を渡さなかったとのことです。

 

同署などの調べに、菅野容疑者は「2人が(正しい説明書類を)渡さなかったことは知っている」と容疑を認め、今野、安彦両容疑者も「(正しい説明書類を)渡していません」と認めているとのことです。同署では、同様の手口で他にも違法契約を行っているとして余罪を追及するとのことです。


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【2018.07.03】

『消費者庁が東京の老人ホーム「イリーゼ」に終身入居出来ない場合がある事をパンフレットに記載しなかったとして景表法違反で再発防止命令』

 

消費者庁は3日、有料老人ホーム「イリーゼ」を全国展開する東京都のHITOWAケアサービスに対し、終身入居できない場合があるのに、パンフレットに明記しなかったのは不当表示の景品表示法違反に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出したたのことです。有料老人ホームに関する不当表示のうち、終身入居に関する行政処分は初めてとのことです。

 

違反と認定されたのは、2016年9月~今年6月、同社が運営する106施設で入居希望者らに配布されるパンフレットの表示で、介護度が重くても終身ケアを受けられると書かれていたが、実際には認知症で他の入居者に危害を及ぼす場合などが契約解除の対象だったとのことです。同社は表記を変更し、再発防止策を検討しているとのことです。

 

有料老人ホームは、契約者が高齢であることや経済的な事情などで、契約後に誤認に気づいても解除が難しいケースが多く、消費者庁は「契約時は家族や専門家に相談し、必要なサービスなどをよく見比べて検討してほしい」と話しているとのことです。


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【2018.06.22】

『東京地裁が洗顔用の「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーを発症したとして損害賠償を求めた訴訟で福岡県の「悠香」と奈良県の「フェニックス」に計約3400万円の賠償命令』

 

東京地裁は22日、洗顔用の「茶のしずく石鹸」の旧製品で小麦アレルギーを発症したとして、購入者23人が、販売元3社に計約3億円の賠償を求めた集団訴訟の判決で、旧製品の欠陥を認め、福岡県の「悠香」と奈良県の「フェニックス」の2社に対し全原告に計約3400万円を賠償するよう命じ、残る1社への請求は退けたとのことです。

 

同種訴訟の判決は、今年2月の京都地裁に次ぐ2件目で、東京訴訟では一時、原告が169人に上ったが、大半の和解が成立したとのことです。

 

判決によると、旧製品は2004~10年に約4650万個が販売され、原告の25~70歳の男女23人は旧製品をそれぞれ約3カ月~約6年間使い、アレルギーを発症したとのことです。小麦を含む食品を食べた際、発疹が出たり、意識障害に陥ったりしたとのことです。原告のほとんどが現在も薬の処方を受けるなどの影響が残っているとのことです。

 

地裁は判決で、原材料の小麦由来成分「グルパール19S」がアレルギーの原因で、旧製品が「二度洗い」を推奨していたことなどが、利用者の肌にアレルギー原因物質を浸透しやすくしていたと判断し、1人当たり約70万~250万円の賠償を認めたとのことです。

 

一方で、グルパール19Sが含まれた他の化粧品などの多くでアレルギーが発症していないとし、成分自体の欠陥は否定し、大阪の原材料メーカー「片山化学工業研究所」への請求は退けたとのことです。

 

※2018年2月20日のニュースも参照して下さい。


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【2018.06.20】

『塚田農場が地鶏料理のメニューを違法表示していた問題で宮崎県は契約前に景表法違反の疑いの指摘を受けていたがレストラン運営を委託』

 

居酒屋「塚田農場」などを展開する東京のエー・ピーカンパニーが地鶏料理のメニューを違法表示していた問題で、県が景品表示法違反の疑いを指摘する情報提供を受けながら、東京のアンテナショップ「新宿みやざき館KONNE」のレストランの運営を同社に委託していたことが19日、分かったとのことです。県は消費者庁に情報提供しながら、その後、違反行為かどうか正確に確認しないまま契約を結んでおり、「(当時は)同法違反に該当するかどうか分からなかった」としたとのことです。

 

県は昨年6月、レストランの運営委託の選定委員会で民間企業9社から同社を選定し、条件面の交渉を進めていた昨年8月、東京の男性の消費者から「(県外にある)塚田農場のチキン南蛮に同法違反の疑いがある」との情報提供があり、同社に問い合わせたところ、「同様の指摘があるのでメニュー表示を改善する」との返答があったため、交渉をそのまま進めたとのことです。一方、県は店舗が複数の都道府県にまたがることから、同庁にも一連の経緯を報告していたとのことです。

 

県はその後、同庁の調査状況などを確認しないまま、12月にKONNEのレストランの委託契約を締結し、同社はKONNEがリニューアルした今年4月から運営しているとのことです。その後、5月になって同庁は、チキン南蛮など料理の一部にブロイラーを使ったにもかかわらず、全て地鶏の料理であるかのように表示したとして、同法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出したとのことです。

 

※2018年5月22日のニュースも参照して下さい。


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【2018.06.16】

『大阪府警が医薬品を無許可で転売していた大阪府保険医協同組合の男性職員らを薬機法違反で書類送検』

 

大阪府警は15日、処方箋が必要な医薬品を許可なく販売したなどとして、大阪府保険医協同組合の男性職員(50)と、神戸市の男性医師(61)を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検し、発表したとのことです。

 

府警によると、同組合は開業医を支援するための組織で、職員は医薬品などの仕入れを担当する部門の責任者として、業務や医師を通じて医薬品を調達していたとのことです。

 

国際捜査課によると、職員の送検容疑は3月30日~4月13日に3回、薬機法違反容疑で逮捕された中国籍の劉珊珊容疑者(33)に許可なく水虫薬や糖尿病の治療薬などの医薬品を転売し、医師は職員が不正に転売すると知りながら譲り渡したとのことです。

 

同課によると、職員は「約2年で約100回取引し、2千万~3千万円の利益をあげた」と供述していて、医薬品は劉容疑者を通じて、薬機法違反容疑で逮捕された中国籍の馮福帥容疑者(26)が中国で転売していたとのことです。


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【2018.06.15】

『消費者庁が大阪市の通販会社ブレインハーツの販売する痩身効果などをうたったサプリなどが景表法に違反するとして課徴金と再発防止の措置命令』

 

消費者庁は15日、「体重が確実に減り続けます」などと表示してサプリなどを販売していた大阪市のネット通販会社ブレインハーツに対し景表法違反にあたるとして、2229万円の課徴金を納付するよう命じたとのことです。また、価格も不当に安い表示になっていたとして再発防止などを求める措置命令を出し、同社のサイトに景表法違反の事実を表示することを求めたとのことです。

 

課徴金の対象期間は、2016年11月~18年4月で、対象となったのは、税抜き各2980円で販売されていた、サプリ「グリーンシェイパー」、お茶「スリムイブ」、石鹸「恋白美スキンソープ」、下着「SMART LEG」の5商品で、これらの商品を紹介した同社ウェブサイトの表示が違反と認定されたとのことです。対象期間の売上額は計約7億4300万円とのことです。

 

使用前後とうたった写真やグラフなどを用いて、痩身(そうしん)や美白の効果が得られると表示していたが、すべて架空の内容だったとのことです。


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【2018.06.14】

『福井県警が未承認の医療機器「テラサージ」を販売していた熊本市の会社役員と金沢市の柔道整復師を薬機法違反で逮捕』

 

福井県警は14日までに、肩こりなどに効くとうたい、未承認の医療機器を販売したとして、熊本市の会社役員、初田敢容疑者(52)と、金沢市の柔道整復師、坂下文一容疑者(49)を、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したとのことです。県警は認否を明らかにしていないとのことです。

県警によると、首や腰に巻くことで肩こりや腰痛に効くとうたって、発酵したヨモギの液体などが入っているというチューブ「テラサージ」を、1個1万円前後で売っていたとのことです。

 

坂下容疑者は、初田容疑者が役員を務める会社と販売契約し、主にインターネットを通じて販売していたとのことです。県警は、45都道府県の計約250人分の顧客リストを押収し、関連を調べているとのことです。

 

同容疑者らは昨年8月~今年1月で、共謀して厚生労働省の承認を受けていない医療機器テラサージを、福井県内外に住む男女4人に販売していたとのことです。


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【2018.06.14】

『小樽署が無資格でアートメークを行っていた石狩市の美容師を医師法違反で逮捕』

 

小樽署は14日、針で皮膚に色素を注入して眉やアイラインを描く「アートメーク」を無資格で行ったとして、医師法違反(無資格医業)の疑いで、石狩市の美容師小池いずみ容疑者(39)を逮捕したとのことです。

 

同容疑者は2017年2月22日~18年2月20日にかけ、1回2万円で、医師免許を持たずに、自宅兼店舗の美容室を使い、女性3人の眉やアイラインに針で色素を注入する医療行為をしていたとのことです。目やに、目の充血、皮膚の腫れ、かゆみなど健康被害を訴えている人もいるとのことです。


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【2018.06.13】

『消費者庁が東京のキリンシティ株式会社が提供するカレーに「黒ビールを使用」としていたが実際にはビールを使用していなかったとして景表法違反で措置命令』

 

消費者庁は13日、東京のキリンビールの子会社「キリンシティ」が経営する飲食店で「黒ビールを使用」と表示して提供していたカレーに、ビールが使われていなかったのは景品表示法違反に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出したとのことです。

 

同庁表示対策課によると、キリンシティは2015年1月~17年9月、全国38店舗のメニューやチラシ、ホームページで、黒ビールカレーについて「新一番搾りスタウト(黒生)を使用」などと表示し、「コク深い」と記載していたが、実際には黒ビールだけでなくビール自体を使っていなかったとのことです。


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【2018.06.01】

『消費者庁が「平成29年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業」を公表』

 

消費者庁は30日、「平成29年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業」を公表したとのことです。同調査は株式会社インテージリサーチが消費者庁からの委託で設置した有識者による検討委員会が行ったとのことです。

 

同調査では、「特定保健用食品の状況」「トクホに関するDBの状況」「トクホ制度を取り巻く課題」について、消費者からのグループインタビュー、専門家からのヒアリング調査などを行ったうえで、検討委員会での検討を行ったとのことです。

 

国立健栄研が保有するDBの認知度が低く、専門家は10人中6人が知っていたが、一般消費者にはほとんど知られていなかったとのことです。それを受け同DBの認知の向上を図る対策として、「消費者庁から国立健栄研DBへのリンクを分かりやすくする」「専門家の団体のウェブサイトからのリンクを貼るよう行政から依頼する」「日健栄協等関係団体のウェブサイトとの連携を図る」などという意見があったとのことです。

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