こんにちは

転職を機にブログを引越します。

今後ともご支援よろしくお願いいたします。


http://ameblo.jp/18ryotaro/
ご無沙汰しています。

タイトルにある通り、2月末日をもって退職しました。

「会計士試験合格者が一流経理マンになるまで」といっておきながら、一流経理マンになる目標を放棄して違う業界への転職活動をはじめて以来、ブログの更新をすることができなくなりました。
更新を楽しみにしていただいていた皆さま、私の経理人生を応援してくださっていた皆さまには申し訳なく思います。ご支援ありがとうございました。


退職理由は、仕事とは別の、人生の大切なステージの準備をするためです。

ただ入社からちょうど2年という、実務要件ほしさととられてもおかしくない、いえ、そうとる方が自然な時期の退職となりました。

在籍していた会社としても、私が口にした理由の裏に「やはり実務要件を満たしたら、か・・・」という思いもあったことでしょうし、今後試験合格者の採用を控えるかもしれません。そのような影響を与えてしまい、これからの合格者の方々には頭を下げるしかありません。申し訳ございません。


と、謝ってばかりになってしまいました。

これから、次へ向かう準備を整え、新しい場所で精一杯努力していきます。
引き続き、変わらぬご支援をお願い致します。

なお、このブログは一度閉じようかと考えています。
次によることが経理ではないためです。
ブログ自体は続けたいと考えていますので、その際にはまたこのブログにて告知させていただきます。

皆さま、2年間の短い間でしたが、本当にありがとうございました。

伊波りょうたろう
こんにちわ。

第2四半期決算がひと通り終わろうとしています。

今回私は、工事進行基準案件と工事損失引当金の検討に関わる機会をもちました。
これまで机上の勉強はしたことあるものの、実務では触れて来なかった部分であったので、とてもおもしろく感じました。


まず、工事進行基準です。
ポイントとなるのはやはり売上計上額つまりは進捗度の見積もりです。
原価比例法を採用している場合、「工事原価の見積もり発生総額」のうち「発生した原価」の割合を進捗度とし、受注金額に進捗度をかけて当期の売上とします。

さて、今回この「工事原価の見積もり発生総額」に変更(増額)がありました。
この場合、当期の売上計上額は変更後の「工事原価の見積もり発生総額」によって進捗度を計算し、これと受注金額との積から過年度の売上計上額を控除して求めます。

実務では特に迷うことなく、この通り計算することであっけなく対処できました。
ただ、一度変更前の進捗度で売上を計上して資料を配布し、その後見積もりの変更を反映させたので、担当部署から「なんでこんなに売上が落ちたんだ!」と問い合わせが殺到しました。
「あんたんとこが見積もり変えたけんやろーもん!」
と思いつつ、上記のことを説明したのですが、なかなかわかってもらえませんでした。。
担当部署ならば進捗率の計算ロジックくらい理解しておいてもらいたいものです。しかし、これが現実です。


愚痴になってしまいました。
続いて、工事損失引当金の検討です。

工事損失引当金は、「その工事から赤字が出ることがわかったら、わかった期にその赤字分だけ引当金を積んどいてね」というようなものです。

今回はこれでたくさん議論をしました。
論点は
①赤字とは何か
②固定費はいかに考えるべきか
でした。

①赤字とは何か
赤字とは何でしょうか。原価が売上を上回る状態です。
では、その原価の範囲はどう考えるべきでしょうか。
基準によると、工事原価(総額)とは「工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額をいう。工事原価は、原価計算基準に従って適正に算定する。」とあります。

工事原価は原価計算基準通りに計算するのです。
いままで気にも留めなかったのですが、おや、と思いました。
その工事を完成させるための直接的な原価(直接費)のみならず、間接費ものっけるんですね。そうすると社内の別の部署の経費ものっける必要があります。
当然、会社にとっては間接費も含めて回収すべきでありますので間違いとは思わないのですが、貢献利益は黒字の工事も「赤字」と捉えてしまうのは会社側からすると違和感を感じるところもあります。


②固定費はいかに考えるべきか
上記の見積もり変更に伴い、当該案件の工数も増えることとなりました。
確かにこの工数の増加によって当該案件の原価は膨らみ、当該案件の収益性は悪化します。
ただこれは個別の工事案件だけを捉えた場合です。
会社の視点からみるとどうでしょうか。

追加的に残業代が発生しないと仮定すると、会社全体からみれば全体の工数は増えません。単にかける工数の振り分けが変わるだけです。(会社的には余剰リソースを持て余しているということで、あまり好ましい状況とはいえませんが)
つまり、会社的に追加的に費用が発生しないということであり(=固定費)、これを工事損失引当金として費用計上しておくことは、実質的に固定費を前倒し計上をしていることになり、事実を歪めることになるのではないかという議論をしました。

結果的には基準にそう書いてあるなら従うしかないということで決着しましたが、会社の視点は今までの自分にはなかったなぁと思い、たいへん考えさせられた出来事となりました。

今回は、結論としては基準に従うこととなりましたが、こういった複数の視点を意識することは大切だと思いました。このことを忘れず、今後の業務にあたっていきたいと思います。


こんにちわ。台風が来ました。

さて、先日会計人祭りなるものにいってきました。
http://professions-hands.com/events/2829.html 
今日はその感想をば。

イベントの概要は、(私の解釈ですが)公認会計士を中心とした会計に関わる人たちが集まっていろんな話をしようというもので、みたところ100人前後の人が集まっていたようです。

内容は、時間をいくつかに区切ってのパネルディスカッションでした。

登壇者はいずれも公認会計士で、それぞれの経験を元に会計士の仕事について語っておられました。
公認会計士の仕事は監査法人において監査をするのみならず、事業会社で経理や経営企画をやったり、監査役あるいは取締役(CFO・CEO)として活躍したり、自ら起業したりと多岐にわたります。そのような方々のお話を聞くのは興味深く、面白く、なにより刺激になります。

ただひとつ、気になったことがありました。
登壇者のどなたもが、監査法人で一定期間監査を経験した上で、それぞれ現在のお仕事に就かれていたのです。

現在、というかここ数年の公認会計士試験合格者をとりまく就職状況は言うまでもなく悲惨です。
イベント参加者にはかなりの数の受験生と思しき人や合格者がいました。
彼らの多くは、私と同様、「監査法人で監査を経験しない会計士」のキャリアについてを、自分のこととして真剣に悩んでいることと思います。でも、なかなか先輩会計士につながりがなく相談できる人もおらず、自分の会計士人生についてどうしようもない不安にさいなまれています。
そんな中、今回のイベントを知り、何か得られれば、という期待をもって参加された方は少なくないと思います。

しかし実際には、前に出て話をされる方は皆、監査法人で監査をした経験を元に現在の華々しい活躍をされており、登壇者の方々のお話は受験生や合格者たちのニーズにはまっすぐには応えられていなかったのではと思いました。

もちろん、登壇者は監査法人での経験だけでなく、並々ならぬ苦労を乗り越えた努力の賜物であることは承知の上です。今の成功は決して監査法人での経験の上にあぐらをかいているわけでないことも知っています。しかし、今の受験生や合格者にはやはり「監査法人での経験あってのもの」としかみれなかったのではないかと思います。私もそのひとりです。

後から主催者や登壇者の方とお話する機会を得て、この話をしたところ、その点は重々に承知のうえで、なんとか対応したいと思ったがスケジュールの関係で叶わなかったこと、そもそもそのような経験をもつ会計士がごくわずかしかいないこと、あるパートではその点を意識した構成にしていたことなどを教えていただきました。
あの規模のイベントを運営する労力は半端ではなく、相当の手間と心労とを要したことと思います。そのうえこのような不満を言われてはたまらないだろうと思いますが、参加者の声として参考にしていただければ幸いです。

会計士業界をもりあげたいという気持ちとそれを行動に移される主催者の方の思いはとても素晴らしく、私は心からの拍手を送りたいと思います。
その気持ちに観客として拍手を送るだけにとどまることなく、私も何らかのかたちで会計士業界を盛り上げるのに一役買うことができたらと思います。
そのために、私は「監査法人で監査を経験しない会計士」としてのキャリアをひとつひとつ積み上げ、それを誇れるような会計士になろうと思います。
まずは、一流経理マン見習いとして、目の前の第2四半期決算を乗り切ることにします。がんばるぞー!
こんにちは。
先日、経理部の勉強会を行いました。テーマは退職給付会計。講師は、私です。

私のいる会社では退職給付は、担当者以外タッチしないうえ、考え方を理解していないとさわりようもないため、ほとんどの人はさっぱりのようでした。1時間で理解してもらうのは難しいでしょうが、少しでもわかってもらえば・・・と思い講師を引き受けました。


内容は、退職給付に関わる基本的な考え方から、退職給付債務、年金資産、勤務費用・・・といった言葉の説明、財務諸表のどこに影響してくるかを説明し、発展として数理計算上の差異を取り扱いました。


ひと通り説明を終えた後、質問が出ました。

「全従業員が今辞めたら引当金は足りるのか」
「PBOの計算を外部に委託しているとのことだが、その正確性はどのように検証しているのか」
「毎月年金資産を拠出しているとのことだが、その金額はどのように決めているのか」
・・・

簡単に答えられるものもあれば、おやっと思わされるものまで。
特に、最後の質問については自分の中でもたくさんの疑問を呼びました。

年金資産をたくさん積み立てすぎて退職給付債務を超えた場合の処理なら知っています。でもそれ以前のことは実は何にも知りません。
退職金の支払いに備える意味でも、毎期の費用負担の軽減のために運用収益を出す必要があるという意味でも、ある程度の金額を年金資産として維持していかなくてはいけないのは確かなはず。きっと何かに基づいて毎月の積立金額や維持する残高を決めているはず。でもそれって少なくとも会計基準ではないよなぁ・・・内規・・・?あれ、知らない。会計基準や税法や会社法ではないから会計士を目指す自分は知らなくていいというわけじゃないよなぁ・・・。
と思いました。

会計基準や税法は、その事象をどう会計上税務上処理していくかを定めたものに過ぎず、「事後」の話でしかありません。
しかし、経理実務あるいは会社経営においては、それ以前の一つ一つの問題に対応していかなければなりません。
監査はあくまで、企業の作成した財務諸表が一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠しているかを確かめることであり、それ以前のことを理解する必要性はないといえばないです。
今回は「出てきたものを監査する」のと「何をどう出すか」では仕事の性質として大きく違うのだと実感しました。
逆に、事業会社に勤めている自分はこのようなことに気づき学ぶ大きなチャンスにあるのだと気付かされました。


事業会社にいる意味というのは、私としてはある意味執念深く考え続けているテーマです。
これを意識しながらこれからもがんばっていこうと思います。
あれ・・・2Q決算の足音が・・・
前回の続きです。
後になって見返すと、箇条書きで読みにくいですね。反省。


さて、合宿ではIFRS、税務の他に、原価計算、統計学を扱いました。

・原価計算
個人的にはこの時間が最も収穫の多い時間でした。
ケーススタディを用いて学習したのですが、普段自社において行なっている業務を念頭に置いて検討すると、あれっ今のやり方っていいのか?この方法にはこのようなことを前提としているけど、今のやり方に本当に適合しているのか?などと疑問がわいてきました。今後はこういったことを意識して業務に取り組むことが必要だと感じました。(ボカした記述になってわかりづらくてスミマセン)

また、自社が実際原価計算をやっているので、標準原価計算の実務を聞くことができたのも収穫となりました。いつか自社が標準原価計算を採用する日がきたらこの知識を活かすんだ・・・


・統計学
講師に統計学の入門理論を解説していただいた上で、では内部統制基準においてどのようにその考えが発現しているかを確認しました。
内部統制基準における「少なくとも25件のサンプルが必要になる」との記述の意味を理解しました。基準の規定がどういったことを前提としているかを理解し、意識することで基準に対する理解も進みます。ただ読むだけでは頭に入りませんしね。こういった周辺知識や前提知識が増えてくると、仕事の幅や深さも広がるのかなと思えたことが収穫です。


正規のプログラムの他に、懇親会の時間を設けました。
そこで話をしていた中で、胸にとどめておきたい言葉をいただきましたのでここに残しておきます。
それは同級生の山田さん(仮名、監査法人出身)の言葉です。
「今自分はベンチャー企業で自社の管理体制を構築している。そのために必要な知識はなにも自分が監査法人出身でたくさんの会社をみてきたから得られたわけではなくて、一つの会社をみれれば十分。それを基準にして、じゃあ今の会社に合うシステムは何かを自分で考えればいい。監査法人だから有利、事業会社だから不利とかではない」
という言葉でした。
正直、いやーでもたくさん見れた方がいいに決まってる。と今でも思っているわけなのですが、監査法人出身の彼はそう言っていました。
私もいつかこの考えに心から賛同できる日が来るのか、あるいはついに理解することができないかわかりませんが、今後この言葉を胸に目の前の業務にあたりたいと思います。

合宿で学んだことの多くは「明日役立つ」ものではありません。
でも、自らが成長するためにとても大切なことでした。
こういったことを今後も意識してたくさん取り入れたいと思います。それが一流経理マンへの道に続いていると信じています。
こんにちは。暑いですね。

去る8月11~13日、2泊3日で合宿を行いました。
今回はその報告をさせていただきます。


会計実務家の学びの場がほしいということで、有志を募って合宿をしました。
参加者は、事業会社の経理を中心に、監査法人や会計事務所、税理士法人に勤める方々15名です。
扱うテーマは「IFRS」「法人税・消費税」「原価計算」「統計学」でした。
学んだことや気づいたことを、簡単に記します。

・IFRS
収益認識を取り扱いました。
例に出てきたのは出版社。書店に対して本を売るけれども、売れ残った本は買い取る契約となっており、あらかじめ返品率が合理的に予想できる。この場合の会計処理は?というような問をグループごとに考え、発表し合いました。
学んだこと面白かったことをいくつか挙げます。

IFRSでは、識別、認識、測定を考える。
この思考方法に慣れないといけないな、と思いました。認識や測定はわりと馴染み深いのですが、「識別」はちょっと気をつけないと、すっ飛ばしてしまいがちです。本当に一体なのか、分離して把握することはできないか、そのための条件は何かなど、考えないといけないようです。なれるまでは難しそうです。

債権管理までを考えていた。
事業会社経理チームの発表の際、債権管理の目線が印象的に語られました。
あらかじめ返品率がわかっているなら、いっそ初めからその分を減額して売上を立てれば・・・という意見が少なくなかったのですが、では出版社は書店に対して返品(減額)された分だけしか債権を有していないのかというと、そうではありません。債権管理は経理の大切な仕事です。そんな目線がみられたのも、経理チームならではだなぁと思いました。このような実務の目線を養わねばいけません。

「比較可能性」の意味
回答がひと通り出た時に講師の先生が、どの会計処理も合理的な説明がつけば認められるというような解説をされました。売上を返品を見込んで立てるかどうかによって数字がかなり違うのに、それをIFRSでは「比較可能」というのか、と気になって質問してみたところ、こんな回答が帰ってきました。「IFRSの比較可能性は、同じ会計処理をしているという意味でなく、同じルールのもとで経営者が自社の財政状態・経営成績はこうだと主張することだ」と(正確でないかもしれません)。比較可能性といっても、何と何を比較するのかを意識しないと大きな勘違いをしてしまいますね。

・法人税・消費税
法人税では、申告書の構成など、実務的なこととともに、税法の成り立ちを学びました。
租税法律主義や租税公平主義の基本原則から、税法がどのような関係で定められているかを解説していただきました。解説の本や記事などは理解しやすいのですが、最終的には条文に当たる必要があることを強調されていました。解説書を唯一の根拠にしてはいけないと心に刻みました。
また、国際税務についても触れ、国境を超えた課税関係の難しさを知りました。「PEなくして課税なし」は語感の良さから頭に残り続けています。



眠たくなってきたので、続きは次回に回します。

こんにちは。
前回記事は6月半ばで、決算が一段落して有価証券報告書の作成に追われていた時期でした。
1ヶ月経った今は、第1四半期決算に追われています。
四半期なんて楽勝でしょ?と思われるでしょうが、案外しんどいです。
弊社の決算の仕組みがうまくできていないだけでしょうが・・・。


さて、私は経理2年目。入社以来、棚卸→原価計算といった在庫周り、予算管理、退職給付といった部分を担当していました。
そして2年目に入って、新たな仕事を任されるようになりました。
消費税と地方税(事業税・住民税)、法人税・税効果です。
ここ1ヶ月、消費税の月度の申告と1Q決算での税金計算・税効果を経験したので、簡単に紹介したいと思います。

消費税
消費税の計算は楽ちんでした。
基本的に日々の仕訳を入力する際に、その取引が課税取引か非課税か不課税なのか同時に入力するようになっているので、集計段階ではあんまりすることはありません、
製造業なので、非課税売上なんてほとんど出ません。課税売上割合は99.何%です。
消費税を勉強していたときは、一つ一つの取引の課税非課税判定など、結構苦労した覚えがありますが、実務では結構機械的にできそうです。そうそう微妙なものなんてありません。(そもそも微妙なものが私の元にくるような仕組みになっていないので、精査してみると間違いはあるのかもしれません)
逆に、考えずに機械的に毎月申告できてしまうので、あんまり力がつかないなぁと思っています。受け継いだエクセルのスプレッドシートを見返しながら理解を深める必要を感じています。


地方税
試験勉強で全くと言っていいほど扱わなかったので、初めはものすごく戸惑いました。
外形標準課税?所得割??単年度損益???地方法人特別税????
というわけで、いちいち調べながらやりました。なかなか辛かったです。
しかも今回から、繰越欠損金が所得の80%までしか控除できなくなったために、長く課税所得が出て来なかった弊社では久しぶりに所得割の計算をすることになりました。
上司もまともに所得割の計算をしたことがないらしく、外国税や源泉所得税の取り扱いなどたくさん調べました。ふぃー。


法人税・税効果
弊社では、四半期といえどもエクセル上で別表4を作成し、それを元に法人税を算出します。
先述の通り、欠損金の制限で課税所得が出てしまったり、復興特別法人税の計算をどうするかなど、プチ混乱をしましたが、なんとかできました。
感想としては、別表4づくりはそう難しくありませんでした。何を加算するか減算するかも年ごとにそう変わるものでもないので、昨年のフォームを参考にすれば案外簡単にできます。

難しかったのは、税効果計算。
ここ数年で復興特別法人税がかかる期間とかからない期間とがあり、それぞれの差異の解消する期間に合わせた税率を使って税効果を算出する必要があります。
たとえば、退職給付引当金。
会計上はご存知の通り、期末までに発生した分だけ退職給付費用として計上し、退職金を支払っても引当金を取り崩すだけです。
しかし税務上は退職金を支払った時にのみ損金算入となりますので、別表4では加算する必要があり、会計上繰延税金資産を計上します。
さてこの場合、繰延税金資産の計上額をいくらにするかが問題となります。
繰延税金資産は、解消する年度の税率を使って計算します。今回のように期間によって複数の税率を使い分ける必要がある場合には、どう使い分ければよいでしょうか。
そのためには現在退職給付引当金として計上している金額のうち、どれだけがいつ減少(=退職金の支払い)するのかを予測しなくてはいけません。
今回は復興特別法人税が課税される3年間と、それ以降とで税率が変わることになるので、3年間でどれだけの人が退職する予定かを人事データとすりあわせ、この3年で退職する人に支払う予定の退職金分を直近の税率を使って税効果計算し、それ以外をそれ以降の税率を使って計算します。(細かいことをいうと、退職給付引当金を減少させるもうひとつの要因である年金資産の拠出額の3年分も直近の税率を使って計算します。)
本筋とはずれますが、こうやって解消する期間のことを考えて税効果計算をしていると、繰延税金資産を割引計算しなくていいのかなという気になってきますね。他のとこではやるのに。

またこれ以外にも繰延税金資産の回収可能性判断、スケジューリング、負担率計算等あるのですが、このあたりはまだ任せられませんでした。かなりデリケートな分野になってくるので、まだまだ任せられないですね。精進します。


という感じで、いったい何をお伝えしたいかわからない記事になりました。
まぁ後日自分が見返した時の記録という意味も込めて、机の上での勉強のみで理解を強いられている皆さまの理解の助けとなれば幸いです。
こんにちは。

前回からかなり間が空いてしまいました。
できる限り月1ペースで更新していきたいと思っています。

さて、先日ふと、会社の中で一番えらいのは誰かなぁと考えました。

職制上は当然社長なのですが、そういうことではなく、どんな人が価値の高い仕事をしているのか、逆に言えば、会社にとって最も抜けられては困るのはどんな人か、ということを考えました。

(まぁそういう意味でも社長に抜けられては困るのでしょうがそこはおいといて)

会社全体で見ると、たとえば製造業でしたら誰も真似できない技術をもった職人さんや、あるいは自社製品をばんばん売ってしまう営業マンなどはきっと抜けられては困るでしょう。みる人の立場によってこれはいろいろな意見があると思います。

さて私は管理部門、とりわけ経理の人間ですので、どうしても事務方目線になります。
そんな私はこれまでこの「誰が会社で一番えらいか」という問に対してなんとなく、「仕事ができる人」と思っていました。
仕事ができるとは、たとえば会社のことを知っている。法律や制度を知っている。そんなことかなぁと考えていました。

就職して1年半が経とうとしているいま、ふと考えてみました。
会社にある程度の期間身を置いていれば、会社のことはわかってきます。でもそれだけじゃ足りない。
私は公認会計士試験合格者であり、十分ではありませんが、それなりに法律や制度を理解しています。でもそれだけじゃ足りない。
会社のことを知っていても、法律や制度を知っていても、別にえらい(=会社にとって不可欠な存在)というわけではないなぁと思うわけです。

じゃあどんな人がえらいのかなぁと考えると、それは、「仕組みを作れる人」だと思うのです。
新しい法律や制度ができた時にそれに対応できるような体制を構築できる人。
問題が発生した時にそれに対処し、そのような問題が再発しないための実効的な対策をとれる人。
これまでのやり方に問題意識をもち、自社にあった管理方法を考え、実行できる人。
そんな人が「えらい」のだと思います。

会社には思った以上に、知識をもってない人がたくさんいます。向上心をもたない人もいます。みんながみんな、「できる人」ではありません。
そんな状況で、数少ない「知ってる人」だけに負担がかからないように、知識をもたない人でもやる気のない人でも必要な仕事ができるように、その仕組を作れる人こそが「えらい」のだと私は思います。

単に知識をもっていればいいわけでも、会社のことを知っていればいいわけでもありません。
どうすれば効率よく、ミスなく、アウトプットを生み出せる仕組みにできるか。
そういうことを考えながら、今後も仕事をしていきたいと思います。
繁忙期をようやく超えた感があります。なかなかしんどかったです。
でも、入社すぐだった1年前を思うと、かなり楽になったと思います。
自分のやるべきことがみえる。次に何をすれば良いかわかる、というのはやはり大きいです。


さて、仕事をするにあたって他所の課に依頼することはよくあります。
先日、私は研究開発費の調査依頼を行いました。

依頼内容は、3ヶ月分の該当課の費用明細を渡し、どれが研究開発費に該当するか仕分けをしてもらうというもの。
たくさんの費用データの中から、どれが研究開発費に該当するかみるというのは、非常にめんどくさいと思います。

それを依頼した時、「おっしゃ、いいよー!」と言ってくださる方もいれば、「忙しいし、めんどくさい。うちの課は小さいから大した金額にならないし、該当なしにしといて」などとおっしゃる方もいます。

確かにめんどくさいでしょうし、経理にはわからない仕事もたくさんされていることでしょう。

しかし、私としてもこのまま引き下がるわけにはいきません。
ここで、なぜ相手がこのように感じるかを考えてみました。

日々こなしていく仕事の中には、めんどくさいことだってたくさんあります。
それを「めんどくさい」と断ることはなかなかしないはずです。そんなこと言っていては仕事になりません。
では、なぜこのように言われてしまうのか。
それはきっと、何のためにやっているのかわからないから、だと思います。

相手の立場に立てば、突然大量のデータを送られてきて、「これを仕分けしろ」と言われているようなものです。
なぜ忙しい合間を縫ってこのようなめんどくさいことを経理の若い奴にさせられないといけないのか、と憤るのも無理ありません。

さて、実際のところ研究開発費の調査をする理由は、2つ。開示と税務申告です。
両方とも会社としては必要なのことなのですが、他部署の課長に依頼するのに有効なのは、税務申告でしょう。
「研究開発費の仕分けをお願いします。研究開発費には税務上優遇措置がありますので、額が小さくてもきちんと分けていただければその分税金が安くなって、会社のためになります」

という説明をすれば、めんどくさくても、趣旨を理解していただけ気持よく仕事が出来るのではないかと思います。

経理という部署はめんどくさいことを人に押し付ける部署である、と他課からは思われているようです。実際にそういう面もあるでしょうが、経理も会社の利益のために仕事をしているのだと、理解してもらいたいです。
そのためには、なぜこのようなめんどくさいことを押し付けているのか、依頼とともにその理由を説明していこうと思います。依頼する方もされる方も、お互いに気持ちよく仕事が出来るような環境にしたいものです。





(そもそも伝票の段階から研究開発費としてわけて識別できるようにしておけば・・・というご指摘はごもっともであります。)