ヨーロッパの国々やアメリカは今、大量に流入したイスラム系移民たちとの間に大きな文化的・宗教的・そして政治的な摩擦を抱えています。その背景には、長年に渡り移民たちからの暴力や性的搾取に苦しみ続けてきた国民たちのストレスが遂に限界を超えてしまったという悲しい現実があります。
近ごろでは日本でも、移民や外国人労働者を巡る議論が活発に行われるようになりました。その背景にもやはり、移民たちにより傷つけられた日本人の嘆きや悲しみ、怒りといった感情の蓄積があります。
けれども私たち日本人は、この移民をめぐる問題について話すとき、しっかりと問題の本質に着目した、解決のための議論をすることができているでしょうか。私たちは、「移民反対」「土葬反対」「外国人による犯罪はもう十分」「外国人によるこれ以上の日本の社会保障制度の悪用は許せない」といった話題に夢中になっており、移民や外国人労働者、政治家への批判が多く語られていますが、そもそも問題の本質は何で、どのようにそれを乗り越えるのかという議論が、実はまったく足りていないように思えてならないのです。
移民をめぐる問題は、私たちの生活や日本の社会の未来に直結する極めて重要なテーマです。Craslcul-Ignissionは「外国人労働者を極力受け入れずに日本の社会を存続できたらいいな」と考えていますが、その立場から、いま日本で議論されるべき３つのテーマを、ここに提案してみることにします。
①日本の少子化を日本社会存亡の危機として認識する
まず何よりも、現在日本で進行中の少子化という現象が、日本という国家の基盤が崩壊するかもしれないレベルで深刻なのだということを理解する必要があります。おそらくこの少子化の問題について、日本国民はまだその重大さをしっかりと認識できていません。そのために、そこから先の議論がなかなか国民の間で深まらないのではないかと思います。
ただ子供が少なくなったというレベルはとっくに過ぎ去り、近い将来に労働人口が半減することで経済の規模や社会制度の維持が不可能になる未来へと日本は突き進んでいます。その解決策の一つとして、外国人労働者の雇い入れが始まりました。
⚫︎家族や子供を作ることを推奨する社会の雰囲気を作ること。
⚫︎子供がいない家庭が子供を持ちたい家庭を応援できる仕組みを作ること。
⚫︎子供がいる家庭を経済的に支援する仕組みがあること。
⚫︎現在の日本の教育には莫大なお金がかかるが、それを圧縮すること。
⚫︎選択肢は「子供を作る」「外国人労働者を受け入れる」「小さくて強い経済を実現させ税率を上げる」かの3択しかないということを理解すること。
②第一次・第二次産業の重要さの再認識と社会的地位を復活させること
現在の日本人は、製造業や農業、建設現場などの現場仕事を社会的地位の低い仕事ととして差別する傾向がありますが、その職業差別の意識の大転換を測ることがとても大切です。製造業・農業・建設業・介護などの現場仕事は本来は社会からリスペクトされるべき重要な仕事です。しかし日本では、これらの仕事をしたいという日本人の数が足りないため、外国人労働者を雇い入れることで日本の社会を維持しているという現実があります。
⚫︎製造業などのあらゆる現場仕事を卑下する価値観を廃止すること。
⚫︎製造業などのあらゆる現場仕事の重要性を再認識し、待遇を改善すること。
⚫︎製造業などのあらゆる現場仕事を推奨する雰囲気を作ること。
⚫︎大学進学の価値観や意義そのものを見直す必要がある。
⚫︎不要な大学や補助金を廃止して、人材の第三次産業への偏りを解消する必要がある。
③外国人対応について
私たちが明確に理解しなければならない事実として、現在すでに外国人労働者なしでは日本の社会を維持することはできなくなっています。だから私たち日本人は、外国人や移民という言葉ではなく、日本に存在する外国人の社会属性を明確に定義し直し、彼らの滞在・居住の可否や条件を整理する必要があると思います。
⚫︎制度として受け入れた外国人労働者、留学生、難民を装って入国した外国人、日本の外国人支援制度を悪用する外国人、これらを明確に区別して考えること。
⚫︎勉学もしくは日本の社会に貢献しない外国人は早急にお引き取りいただく。
⚫︎日本の社会に適応できない外国人や、日本の社会や日本人に危害を加える可能性のある外国人の把握と排除を速やかに実行できる仕組みを強化すること。
⚫︎日本の社会保障制度がこれ以上外国人に悪用されることがないように法律の再整備を急ぎ、日本人の生命を守るという制度運用の趣旨に立ち戻ること。
⚫︎制度として受け入れた外国人労働者の生活環境や文化的なギャップについて、外国人と私たち日本人がどのように折り合いをつけるかをちゃんと議論・周知すること。
⚫︎いったいどのような外国人をどのような職種に受け入れるのかという議論が国民の間でも生まれるべき。
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①日本の少子化を日本社会存亡の危機として認識する
少子化や地方の過疎化については、もう何十年も前から言われてきたことです。しかし私たちは、なかなかこの問題に取り組むことができませんでした。そして現在においても、この少子化の問題は、私たち日本人の間では、まるで他人事であるかのような温度感で受け止められています。テレビドラマでも、恋愛も結婚もしない仕事一筋に生きると決めた女性の強い生き方がストーリーに盛り込まれることが多く、国民が同じ問題意識を共有しているとは全く思えません。
その結果、もう40年も前から少子化ということが問題定義されているのにも関わらず、生まれてくる子供の数は減り続け、2025年に発表された2024年の統計データでは遂に1.15という日本の近代史上最低の数値を更新しました。
実は少子化は、日本だけが抱える特殊な問題ではありません。先進国と呼ばれる全ての国において、少子化と過疎化が進行しています。誰もまだ正確な理由を言い当てた学者はいませんが、一つ確かなことは、経済が発展し国土の都市化が進んだ国では必ず少子化という現象が起こるということです。
その国の人口を維持するために必要な出生率を「人口置換水準」と呼び、先進国における人口置換水準は2.1程度（平均すると1つの家庭に子供が2人）だと言われています。前述のとおり、2024年の日本の出生率は1.15（平均すると1つの家庭に子供が1人）でしたので、このまま進むと近い将来において日本の労働人口（労働者として働くことができる人）が半減するということを意味します。
そしてその社会における社会保障を維持・機能させるためには、もしも外国人労働者を受け入れなかった場合、働く人々が負担しなければならない税金や社会保険料は、今に比べて相当大きな金額になるはずです。なぜなら子供が生まれなければ若者の数は簡単に減りますが、老人の数はなかなか減らないからです。私たちもいつかは年をとり65歳で定年を迎えても、私たちは80歳、90歳まで生き続けるのですから。
近い将来において日本の労働人口が激減し、社会保障の仕組みを維持することができなくなることは、現状の出生率と子供の数を見る限り、すでに確定した避けられない未来なのです。これが私たちの社会が向かっている現実なのです。子供をつくるかどうかは私たちの自由です。しかしその選択が、このような未来に確実に結びつくのだということを私たち日本人は知る必要があります。
子供をつくらないことが悪いことだと言っているのではありません。そうではなく、恋愛をしたり家庭を作ったり子供をつくったりというごく自然なことをうまくできない現状の世の中の価値観、組織の構造、労働のスタイル、制度を、考え直す必要があるのではないかということを、問題定義したいです。
そしてそのうえで、「子供を作る」「外国人労働者を受け入れる」「小さくて強い経済を実現させ税率を上げる」という選択肢について、議論する必要があると思います。もちろんこの3つだけではなく、例えば「80歳まで働き続ける社会の実現」のような第4の選択肢を模索してもいいかもしれませんし、それぞれを少しずつ合わせたハイブリッドの方向性を模索してもいいかもしれません。個人的には、「日本人の子供がたくさん生まれる社会」をプッシュしつつ、「必要最小限の外国人労働者を受け入れ」「小さくても強い社会」を実現させるのが、日本と日本人を守るためには一番現実的なのかなと思いますが、この問題はもっとたくさんの人に議論してもらいたいです。
②第一次・第二次産業の重要さの再認識と社会的地位を復活させること
そしてもうひとつ、私たち日本人は職業意識というものをもっと真剣に議論する必要があると思います。可能ならばこの2026年を、職業意識という観点からの重要な転換期にしなければならないと思います。
というのも、私たち日本人は現場で物作りをしたり、手を差し伸べて人を助けたりという仕事よりも、背広とネクタイをつけて行う仕事の方が社会的立場が上なのだという間違った認識をもとに職業選択をしています。土木業、建設業、製造業、農業、漁業、飲食業、介護などの仕事は、社会の基盤をつくるための非常に重要な職種なのにも関わらず、「地位が低い仕事」「3K（汚い・きつい・危険）」などといって差別してきました。言葉をオブラートで包んでも仕方がありません。これは事実です。
その結果、日本人がやりたがらない現場仕事に、多くの外国人労働者が導入されているのです。これは日本の教育や私たち日本人の認識の問題なのです。この誤った日本人の職業差別の意識が生まれるのには2つの原因があると考えられます。
1つ目は間違いなく日本のマスコミやテレビです。例えばテレビで流れるドラマにおいて現場仕事が格好よく描かれることはまずありません。苦労の象徴、貧しさの象徴として描かれることがほとんどです。
そして2つ目は、学歴社会の弊害だと考えます。現場仕事には、学歴が必要ない仕事が多くあります。例えば大工さんになるのに学歴は必要ありません。しかし、では大工さんの仕事は誰にでもできるのかといえば、とんでもありません。現場仕事の多くは業界への入り口は広く開かれていますが、その専門性や技能を極めるためには現場での実践と修行が必要になります。しかし現代では、その入り口の広さだけが評価され、専門性や技能を極めた職人さんの価値が正しく評価されにくくなっています。
そしてこの現象を更に助長させているのが、日本全国に数多く存在する不必要な私立大学であるのではないかと推測します。2025年度時点の日本の4年制大学数は合計793校存在します。内訳は約8割が私立大学で、国立大学（約86校）や公立大学（約100校前後）に比べて圧倒的に多い傾向にあります。この私立大学の中で、俗に「Fラン大学（ボーダーフリー大学、偏差値35以下）」と呼ばれる大学が約95校から最大250校程度存在すると言われています 。
これらの大学に通う人々は、間違いなく勉強することが苦手です。彼らは大卒の称号を得るためだけにこれらの私立大学に通います。彼らの多くは勉強ではなく作業に向いていることが多いです。私は彼らを馬鹿にしているわけではありません。現在の世の中の、学歴至上主義が人生の価値観や選択肢を狭め、無意味な学歴によるマウントが横行する世の中を形成する一つの原因なのではないでしょうか。
むしろ、勉強することが好きではないけれども技術職に興味がある人が現場仕事を希望し、入り口の広い現場仕事は最初は給料は安いけれども、資格を取得し技能を習得し続けたら、請け負う責任とクオリティに応じて給料もどんどん上がっていく、だから実力のある職人さんに大学出の学力マウントは通用しない、そんな夢のある社会が現実になったら、日本の社会はもっと明るく活気あるものになるのではないかと思います。
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ここからは日本の社会の実情ではなく、少し政治色のある話になってしまいます。ヨーロッパやアメリカの実例を調べれば調べるほど、日本は絶対に彼らと同じ道をたどってはいけないという想いを強くしますが、これらの公然たる周知の事実がありながら、どこの国においても「ある特定の政治的意見を持つ勢力」が、移民を際限なく受け入れ、社会の構造を変更するために奮闘しています。日本においても同じように、「ある特定の政治的意見を持つ勢力」が「多様性」を叫びつつ、日本の社会に大量の移民を招き入れることを全力で推進していました。明らかに彼らが大量の移民たちを受け入れる目的は日本の社会への「同化」ではなく、放置と黙認による「共生」でした。そして日本社会への理解もリスペクトもない移民たちに選挙権を与えるために何十回も法案を提出している政党も存在します。
2026年2月に行われた衆議院選挙においてようやく、「それではいけない」という国民の意思が選挙結果において示されました。私たちが理解しなければならないことは、そのような大量の移民の受け入れにより社会構造を変更し文化という概念を薄めることに邁進する政治的勢力にとって、少子化は絶好の付け入る隙であるということです。彼らは少子化対策を口実として大量の移民流入を実現させようとしているのです。
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ここまでお読みいただき、ありがとうございます。この記事で皆さんにお伝えしたかったことは、ただただ「移民反対」と文句を言うだけでは、この問題を解決することはできないということです。私たち日本人がしっかりと現状を理解して、私たちが変わらなければ、この移民問題を解決に向けて議論していくことはできないのです。そのことを強くお伝えしたく、この記事を書きました。
最後に、少子化対策にある程度の成果を出している日本の事例を3つほど紹介して、この記事を終わります。これからの日本の少子化対策に、この記事が少しでも役に立てば幸いです。未来の日本が、元気で豊かで安全な国でありますように。
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岡山県奈義町（なぎちょう）：
おそらくここに書くまでもなくご存じな方も大勢おられるかもしれませんが、日本で最も有名な少子化対策の成功例です。
若者向けに町営の格安賃貸住宅を整備し、若年層の定住を促進しました。そして子育て世帯には出産祝い金、高校までの医療費無料、給食費の無償化など、子供が成長する過程において切れ目ない経済的な支援を実施しました。更に「子育ての孤立」を防ぐために「なぎチャイルドホーム」という拠点を設け、親同士や地域住民の交流を徹底したそうです。
その結果、2019年には合計特殊出生率2.95という驚異的な数値を記録しました。その後の出生率は低下傾向にありますが、2026年2月現在最新の統計データである2022年の出生率も2.21となっています。
千葉県流山市：
出生率というより、高い人口の増加率を達成した事例です。「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」というキャッチコピーを掲げた宣伝と施策により、子育て世代にフィットし、住民の転入が現在も続いています。
流山市の施策で特筆すべきは、親は駅で子供を預け、そのまま出勤できる「保育園への送迎バスステーション」を流山おおたかの森駅・南流山駅に設置したことや、2021年に待機児童数ゼロを達成するなど、共働き家庭の支援を積極的に行ったことです。
その結果、2021年から2024年の人口増減率は全国2位（5.2%増）を記録し、それに伴い0歳〜14歳の「年少人口」も2018年〜2022年までの5年間で約21.3%増加しました。 そして直近の統計による流山市の出生率は、2018年〜2022年の5年間平均で1.59を記録しています。
福井県：
これは町や市ではなく県の取り組みです。福井県ではもともと3人以上の子供がいる家庭が多くあったそうです。そのため、福井県の施策は「3人以上の子供を持ちたい家庭の支援」に集約されています。
2006年から福井県は「三人っ子応援プロジェクト」を開始し、「3人以上の子供を持ちたい」という子育て世代の望みが経済的な不安で断たれてしまわないよう、「第3子以降」の子育てにかかるコストを徹底的に下げました。具体的には以下の施策が行われています。
・福井県における第3子以降の子供の教育・医療、保育、学校給食、県内の高校や大学の授業料はほぼ0に抑えられています。
・福井県はもともと他県と比べて3世代同居率が高いですが、県が「同居・近居のための住宅リフォーム助成」を行っており、「物理的に親の助けを借りやすい環境」を意図して維持し続けています。
・多子世帯が協賛店での割引やサービスを受けられる「プレミアム・パスポート」を発行し、多子世帯を地域全体で応援する雰囲気を作っています。
・待機児童数もほぼゼロに抑えられています。
その結果、最新の統計での福井県の出生率は1.46 となっています。ただこの数字は、子育てをする家庭が増えたというよりも、子供が多い家庭が増えたことにより数字が底上げされている感があります。とはいえ、子供が多くいる家庭を推奨することも、少子化を解消するための一つの方法なのは間違いありません。
この福井県の例から私たちが学べることは、地域の状況に見合った施策とお金の使い方を模索することが成果につながっているようです。
おわり