もう何年も前から、ヨーロッパの国々に住む一般市民は大量の移民（特にイスラム系移民）の流入に伴う治安の悪化について改善を訴え続けています。実際に多くの白人女性がイスラム系移民によるレイプの被害にあい、多くの白人女性を子供にもつ親たちが、自分たちが守られていないと感じています。
ここで問題なのは、この「移民によるレイプ犯罪の多さ」を裏付けるデータがどこを探しても見つけることができないということです。Crascul-Ignissionでもたくさん探しました。しかし政府から公表されているデータから読み取れることは、レイプ犯罪は確かにここ10年で被害届けが出されているものだけでも3倍以上に膨れ上がっていますが、加害者の85％は白人であり、そこに移民との相関関係は証明することはできない、というものです。そしてこれが、イギリス政府の見解です。
このデータは国民感情とかけ離れたものです。ですから今回Crascul-Ignissionでは、まずこのデータに疑問を持つことからスタートし、この国民感情とデータの乖離がなぜ起きているのかを、真剣に検証してみました。そこで明らかになってきた事実は、この移民に関する問題の複雑さと深刻さを私たちに思い知らせるものでした。以下の順序で考えていきます。
・イギリスにおける子供への集団的レイプ事件の実態について
・警察による子供への集団的レイプ事件の意図的な隠蔽
・イギリスにおける集団的レイプ事件数の推移
・まとめ
イギリスにおける子供への集団的レイプ事件の実態について
まずCrascul-Ignissionでは、参考とするデータを単独犯によるレイプ事件から子供たちへの集団的レイプ事件に切り替えました。なぜならイギリスでは近親者や配偶者からのレイプの訴えが非常に多いため、明らかな顔見知りではない人物からの被害に限定するために、それもイスラム系移民の性的趣向に合わせた犯罪に絞り込むために、「子供への集団的レイプ」に限定する必要があったためです。
2024年におけるイギリスでの未成年者への集団的レイプ事件（Grooming gangs）は約17,100件発生したとされています。しかしながら被害にあっても警察には届け出ない被害者もいるため、実際の被害者は2024年だけで約50万人に上ると推計されています。
集団的なレイプはイギリスでは「グルーミング・ギャング事件」（Grooming Gangs）と呼ばれ、犯罪集団によって組織的なレイプが繰り返される極めて陰湿で悪質な犯罪です。犯行グループの構成員は主にパキスタン系などのイスラム系移民で、低所得層の白人少女らを標的にし、組織的なレイプや暴行が繰り返し行われていました。この卑劣な犯罪行為はイギリス各地（ロザラム、テルフォード、ロッチデール、マンチェスターなど）で、繰り返し行われており、ロザラム一箇所だけでも、1997年から2013年の間に約1,400人以上の子供が被害に遭ったと推計されています。
警察による子供への集団的レイプ事件の意図的な隠蔽
注目すべきはここからです。もちろんこれらの事件に警察が介入した事案も多数存在しますが、残念なことに地域によっては「被害者が声を上げていたにもかかわらず」事件が警察や地方自治体に取り上げられるまでには長い時間が必要なケースが多数ありました。最長で6年にわたり、犯罪グループによる子供達への性犯罪が警察や地方自治体に黙殺されていたケースもありました(ロザラム：Rotherham；での事件「Rotherham child sexual exploitation scandal」)。その結果、犯罪組織が成長する時間的ゆとりが生まれ、被害が更に拡大する原因となったことはいうまでもありません。
ではなぜ当時の警察や地方自治体の職員は、これらの事件の捜査を意図的に避けていたのでしょうか。2025年に発表された公式調査「バロネス・ケイシーによる全国監査（National Audit）」によると、これらの集団的なレイプ事件の捜査には組織的な黙認と隠蔽があったことが指摘されており、その理由について、報告書の中では「加害者が特定のマイノリティ集団（イスラム系・パキスタン系）であることを指摘することで「人種差別主義者」というレッテルを社会から貼られることを極度に恐れていたため」と結論づけられています。
また警察が介入した子供への集団的レイプ事件についても、調書に記載された記録について、実に２／３の事件について加害者の民族的属性が記されていなかったそうです。中には「パキスタン」などの民族的属性に言及した記述が修正液で削除された調書もあり、警察や地方自治体による深刻な隠蔽体質が明らかになりました。
さて、この記事のテーマである「なぜイギリス政府の発表によるレイプ事件の加害者の属性データが国民感情とかけ離れたものになっているのか」についての結論です。これはCrascul-Ignissionによる考察ではなく事実として、警察や地方自治体の隠蔽や記録の改ざんにより、集団的レイプ事件の加害者の属性をデータ化しようとした際に、記録に大きな「空白」があるため、加害者に占めるイスラム系移民の割合を正確に把握することができないためでした。このような曖昧かつ不確かなデータにより、国民の政府に対する不信感は募っています。
英政府は2025年6月から全ての性犯罪において加害者の「民族」と「国籍」を記録することを義務化し、ようやく透明性の高いデータの蓄積が始まりました。
イギリスにおける集団的レイプ事件数の推移
前述の通り、移民によるレイプ被害に関する実情については、正確なデータが存在しないためここに情報を記すことはできませんでしたが、少し目線を変えて、イギリスでの集団的な（グループによる）事件を含む、「子供への性犯罪件数の推移」のデータを探したところ、見つけることができました。
このデータは集団的な犯罪も個人による犯罪も含めた、子供への性犯罪件数の記録です。子供への性犯罪などという極めて稀で卑劣な変態による犯行が、突然爆増するなどということは通常考えられないのですが、このデータによるとそれがイギリスでは起こっています。
見ていただけると分かる通り、アラブの春が勃発してヨーロッパへの移民の数が急増した2010年以降、子供への性犯罪の件数が激増していることがわかります。2009/2010年ベースで、現在では5倍に膨れ上がっています。
2009/10年度: 約23,000件
2016/17年度: 約46,000件（10年足らずで倍増）
2023/24年度: 約100,000件（過去最高水準）
2024/25年度: 約115,000件（最新値）
しかしながらイギリス政府は、イスラム圏からの移民について「女性や子供をモノとして扱う文化的な問題」があることを認めつつも、このことをイスラム教や移民全体と結びつけることについては2026年現在も非常に慎重な姿勢を崩していません。
まとめ
この記事を書きつつ、現在のイギリスにおいて民族や国籍を議論することがどれだけタブーなのかという現実を見せつけられた思いがしました。日本やイタリアでも、主に左派の人々により「人種に言及する会話をタブー視する」という、イギリスと似たような雰囲気が作られつつあります。近頃のイギリスでは、デモの最中に愛国者たちがイギリス国旗を持つことも警察官によって制止されることがあります。
ヨーロッパの国々には、ナチス・ドイツが引き起こした悲惨な第二次世界大戦の悲劇の反省から、人種や民族に関する議論をすることにアレルギーを持つ人がいます（人によりますが。中には明確な差別意識を持っている人も一定数存在します）。このような人々は、誰でも分け隔てなく自分の国に住むことができる権利があると信じています。
さらにはヨーロッパには同じく第二次世界大戦の教訓から生まれたジュネーブ条約と欧州人権憲章という強固な法的枠組みがあります。これは迫害を受ける人々を保護することは国際法上の義務であり、指導者がこれを無視すれば、司法（裁判所）によって政策が差し止められるというもので、現在の大量の移民受け入れも、この法律を守って続けられてきたという側面があります。
差別はいけないことです。しかし自らの価値観を歪めて、物事を正しく見る目を自ら潰してしまうような行いが過ぎると、イギリスの事例のように犯罪データが改ざんされたり犯罪そのものが隠されたりして、本来罰せられる人間が優遇され、本来保護されるべき何の罪もない人々が無用に苦しめられるという悲惨な事態を助長させかねません。特に移民そのものが社会実験であるならば、そのメリットとデメリットの検証をしっかりとできるための準備と制度の運用者の心構えが必要不可欠です。
そして何よりも大切なことは、自分たちの国民をしっかりと守るという国の責任意識だと思います。国民とは、そこで生まれ育ち、学校に通い、恋愛をして、仕事をして、子供を生んで、やがて年老いて、そこで死んでいく人たちです。彼らの人生の幸福と充足を祈らずして、政治とはなんのためにあるのでしょうか。これではイギリス国民があまりにも可哀想です。
あくまでも外からイギリスを見ていると、イギリス政府は国民よりも移民を守るという決断をしたように見えます。とても残念で、悲劇的な決断だと思います。先ほど例にあげた「子供への性犯罪者の民族的属性と移民の因果関係を隠蔽する」という政府の決断の背景には、イギリスで発生する犯罪と加害者の民族的属性を結びつけてしまうと、市民の間で移民嫌悪が広がり、国の中で分断が生まれかねない、という懸念があると言われています。
現在のヨーロッパの国々の指導者や官僚が唱える「犯罪が増えた要因は移民という属性ではなく、貧困や教育の欠如である」という解釈には、近年では流石に無理があるとは誰もが感じていることです。それでも尚、事実を認めることができない国々の政府の政治家たちは警備の厳重なエリアに住み、移民が集まる地区の日常的な不安を肌で感じることがないため、国民の不満を「右派ポピュリズムに煽られた過剰な反応」として過小評価してしまうバイアスがかかりがちなのではないかと考えられています。
そして皮肉なことに、それは民主主義の選挙で国民によって選ばれた政治家たちによってなされた決断ですから、それが国民の意思ということができるのかもしれませんが、やはりなんとも腑に落ちない話です。
次回は、ではなぜヨーロッパの指導者たちは、こうまで国民からの不満に抗ってまで移民を受け入れ続けたいのかを、冷静に考えていきます。
おわり