ＮＹ市場サマリーのサマリー 11/1(金)：利回り上昇、ドル上昇、株価反発
＜為替＞
ドルがユーロを始め主要通貨の大半に対して上昇した。トレーダーらは、１０月の米雇用者数の伸びの急減速を消化、焦点は５日の米大統領選に移っている。
１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比12k増だった。市場予想の113k増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなった。ストライキや大型ハリケーンが影響した。
ただ失業率は前月と変わらずの４．１％で安定しており、労働市場が引き続き堅調であることが示された。
ユーロ／ドルは０．４０％下落し１．０８４ドルとなった。
ドル指数は０．３６％高の１０４．２４。
ＦＦ金利先物市場では１１月ＦＯＭＣでの２５ｂｐ利下げの確率を約９９％織り込んでいる。
日本の３連休を前に、ドル／円は０．６０％高の１５２．９４円となった。
英ポンドは０．２６％高の１．２９６３２ドル。
＜債券＞
国債利回りが上昇した。朝方発表された雇用統計を受け利回りは一時低下したものの、大統領選を来週に控え、米国債を買い入れることに慎重な姿勢が広がる中、１０年債利回りは４カ月ぶりの高水準を付けた。
来週５日に迫った大統領選は接戦が予想されているが、賭けサイトなどでは共和党候補のトランプ前大統領が当選する確率が高くなっている。トランプ氏が掲げる新たな関税導入などの政策はインフレを助長し、国債利回りの上昇につながる可能性がある。
ただ、トランプ氏と、民主党候補のハリス副大統領のいずれが大統領に就任しても、米国の財政状況は悪化するとの予想が大勢。
雇用統計は大きく予想を下回った。米航空機大手ボーイングのストライキや大型ハリケーンの被害といった一時的な影響が響いた。
これを受け、国債利回りは一時大きく低下。ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが６─７日の会合で０．２５％ポイントの利下げを行う確率は９８％。雇用統計発表前は９３％だった。
来週は、財務省が合計１２５０億ドルの国債入札を実施。相場の重しになる可能性がある。
１０年債利回りは７．７ｂｐ上昇の４．３６１％。７月５日以来の高水準を付けた。
２年債利回りは３．５ｂｐ上昇の４．２０１％。一時は４．２４７％と、３カ月ぶり高水準を付けた。２年債と１０年債の利回り格差は１６ｂｐと、約５ｂｐ拡大した。
＜株式＞
主要３株価指数が反発して取引を終えた。この日発表された雇用統計は予想を大きく下回ったものの、前日発表されたアマゾンの好調な第３四半期決算を受けた買いに相殺された。
アマゾンは６．２％上昇。３１日発表した第３四半期決算で利益と売上高が市場予想を上回ったことが好感された。
一方、アップルは１．２％安。同じく３１日発表した第４四半期決算での中国での売上高減少が嫌気された。
週足では、主要３株価指数は全て下落。Ｓ＆Ｐ５００は１．３８％、ナスダック総合は１．５１％、ダウは０．１６％、それぞれ下げた。
米半導体大手インテルは７．８％上昇。予想を上回る売上高見通しを受けた。フィラデルフィア半導体指数は１％高。
米石油大手シェブロンは２．８％上昇。第３四半期利益は予想を上回った。
＜金先物＞
取引時間の大半をプラス圏で推移したものの、終盤に米長期金利の上昇を嫌気した売りに押され、小幅続落した。前日比０． １０ドル（０．００％）安の２７４９．２０ドルで、週間では０．２０％下落した。
米労働省がこの日発表した１０月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比12k増と、伸びは９月（223k増、改定） から急減速し、市場予想から大幅に下振れした。発表後の外国為替市場では、対ユーロで ドル売りが優勢となる場面もあり、ドル建てで取引される金の割安感が意識されたことで 相場は上伸。ただ統計を消化した後は、米長期金利が大きく上昇。金利を生まない金への投資妙味が薄れ、徐々に値を消した。
一方、来週５日投開票の米大統領選を前に、民主党候補ハリス副大統領と共和党候補ト ランプ前大統領の支持率は拮抗（きっこう）。先行きの不透明感から様子見気分も強かっ た。
＜米原油先物＞
中東情勢悪化への懸念を背景とした供給不安が支援要因となり、３日続伸した。ＷＴＩは前日比０．２３ドル（０．３３％）高の６９．４９ドルだった。週間では、３．１９％安だった。１月物は０．２７ドル高の６９．０８ドル。
中東情勢の行方に注目が集まる中、イスラエルによる報復攻撃を受けたイランが、数日内に再報復するとの見方が広がっている。一方、イスラム教シーア派組織ヒズボラは１０月３１日、イスラエル北部をロケット弾で攻撃。これに対する報復として、イスラエル軍はヒズボラが拠点を置くレバノンの首都ベイルート南郊を１１月１日にかけて空爆した。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が引き続き支えとなり、原油はプラス圏を推移した。
一方、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４６．５と前月（４７．２）から低下し、市場予想の４７．６を下回った。米景気減速への警戒感から、石油需要の先細り懸念を背景とした売りも出たもようで、発表後、相場は上げ幅を縮小した。米労働省が発表した１０月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比12k増と、伸びは９月（223k増＝改定）から急減速し、市場予想を大幅に下回ったが、市場への影響は限定的だった。
