NY市場サマリーのサマリー 6/24():ドル/円下落、利回り横ばい、ダウ1カ月ぶり高値

ダウ +260(+0.67%)、ナスダック総合 -192(-1.09%)、米10年債利回り 4.237%VIX 13.30 

<為替>

ドルが対円で8週間ぶりの高値から下落した。一時、ドルが160円をわずかに下回る水準に達した場面もあり、市場では引き続き日本政府・日銀によるドル売り/円買い介入実施を警戒する展開となっている。

取引終盤、ドル/円は0.1%安の159.65円。序盤には159.94円まで上昇し、4月29日に付けた34年ぶりの高値160.245円に迫った。

 

「これまでの実績から、日銀が特定の水準を狙っていないことがうかがえる。市場が再び日銀が円安を食い止められるか試している理由については、金利差がこれほどまで拡大しているときに介入するメリットに懐疑的な陣営が存在するからだ」と。

 

日銀が13―14日に開いた金融政策決定会合では、物価の上振れリスクが出てきているとして、次回会合に向けてもデータを注視し「目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」との意見が出ていたことが明らかになった。

 

主要通貨に対するドル指数は0.4%安の105.46。先週には105.91と約8週間ぶりの高値を付けていた。

一方、市場の注目は今週28日に発表される、FRBが物価目標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数に集まる。

物価圧力が緩和していることが示唆されれば利下げ観測が高まる。金利先物は現在、早ければ9月に利下げが実施される確率が70%であることを織り込む水準にある。

 

ユーロ/ドルは0.4%高の1.0737ドル。それでも6月に入ってから約1%下落している。

英ポンドは0.4%高の1.2690ドル。豪ドル/米ドルは0.2%高の0.6655米ドルとなった。

人民元は1ドル=7.2598元と7カ月ぶりの安値に近づいた。

 

<債券>

国債利回りがほぼ横ばいで推移した。FRBの利下げ時期の手がかりを得ようと、週内に発表される経済指標が注目されている。

今週は27日に第1四半期のGDP確定値、28日に5月のPCE価格指数が発表される。

「28日のPCE価格指数発表までは様子見姿勢が続く」と。

FRB当局者の間では、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が、インフレの一段の低下をなお見込んでおり、利下げへの扉が開かれると指摘。一方、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、インフレ率が2%に向かっていると確信するまでは利下げすべきではないとの考えを示した。

 

金利先物市場では、9月に最初の25bpの利下げが行われる確率が61.2%であることが織り込まれている。金利先物が織り込む年内の利下げ回数は約2回。

終盤の取引で10年債利回りは4.251%近辺と、前週21日と比べやや低い水準。月初からは25bp超下げている。

2年債利回りは4.738%と、前週21日からやや上昇。

2年債と10年債の利回り格差はマイナス48.6bp。

 

<株式>

ダウが5日続伸し、1カ月ぶりの高値を付けた一方、ナスダック総合は1%超下落した。FRBの年内利下げを見込み、人工知能(AI)関連株から手を引く一方、一部の出遅れ銘柄をポートフォリオに加える動きが広がった。

S&P500とナスダックは、今年の株高を主導してきたハイテク株への売りに押されて下落した。

半導体大手エヌビディアは6.68%安で3日続落。先週の上昇を受けて利食い売りが出たとの指摘が聞かれた。

台湾積体電路製造(TSMC)の米上場株、ブロードコム、マーベル・テクノロジー、クアルコムなど他の半導体銘柄も3.535.7%下げ、フィラデルフィア半導体指数は3.02%安となった。

S&P500の主要業種別指数では情報技術と一般消費財の2セクターが下落。一方、エネルギーが上昇率トップだった。

小型株で構成するラッセル2000は1週間超ぶりの高値を付け、相場上昇の広がりを示した。

「半導体株を除けば、市場はなおソフトランディング(軟着陸)の基本シナリオを見込んでポジティブに動いている」と。

 

今週は28日発表のPCE価格指数が最大の注目材料となる。市場ではインフレ圧力の鈍化が予想されている。

メタは、アップルが今月発表したiPhone向けAIシステムにメタの生成AIモデルを組み入れる案を巡り両社が協議したとの報道を受けて上昇した。

 

<金先物>

対ユーロでのドルの下落を好感した買いに反発した。前週末比13.20ドル(0.57%)高の2344.40ドル。

 

<米原油先物>

世界的な需給引き締まり期待や中東情勢を巡る供給混乱への警戒感などを背景に買われ、反発した。WTIは前週末比0.90ドル(1.11%)高の81.63ドルだった。

北半球で夏場のドライブシーズンを迎え、燃料需要の拡大期待が広がる中世界的な需給引き締まり観測が台頭。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給混乱リスクへの警戒感も根強く、原油買いの流れが継続した。相場は朝方、前週末までの2週間に6.8%超急伸した後を受けた利益確定や持ち高調整の売りが一巡、再び上値を試す展開となった。

 

外国為替市場では、堅調な米経済指標やフランス政局を巡る懸念などを受けたドル高・ ユーロ安が一服。ドル建てで取引される商品の割高感が後退したことも原油買いを促した。

 

米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)による週報発表を25、26両日に控え、ガソリン需要の持続的な増加が確認されるかどうかが注目されている。

 

 

 

 

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