ＮＹ市場サマリーのサマリー 6/14(金)：ユーロ下落、ナスダック5日連続で最高値更新、長期債利回り低下
ダウ -57(-0.15%)、ナスダック総合 +21(+0.12%)、米10年債利回り 4.228%、VIX 12.66
＜為替＞
ユーロが対ドルで下落。週ベースでは２カ月ぶりの大幅な下げを記録する見通し。フランスで実施される総選挙で極右が勝利すれば財政状況が悪化するとの懸念に圧迫された。
フランスのルメール経済・財務相は１４日、同国の総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。
フランス市場では株式・債券などが売られ、仏債のリスクプレミアムは週ベースで２０１１年以来の高水準となったほか、銀行株も急落した。
ユーロは０．３４％安の１．０６９９ドル。週間では０．９５％安と２カ月ぶりの大幅な下落となる勢い。
一方、ユーロ安がドルを押し上げ、主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０５．５５となった。
ＦＲＢは今週開いたＦＯＭＣで、年内利下げは１回のみ、利下げ着手は１２月になる可能性を示した。
ドルは対円で０．１７％高の１５７．２９ドル。日銀の金融政策決定会合の公表内容がハト派的と受け止められたことから、ドルは一時４月２９日以来の高値となる１５８．２６円を付ける場面もあった。
日銀は１３—１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。
もっと見る
＜債券＞
長期債利回りが低下した。経済指標でインフレが鈍化している可能性が示されたことを受けた。米10年債利回りは週間で今年最大の低下幅となる勢い。
米労働省が１４日に発表した５月の輸入物価指数は前月比０．４％下落し、昨年１２月以来の下落に転じた。エネルギー製品の価格下落を受けた。４月は前回発表から変わらずの０．９％上昇だった。
また、米ミシガン大学が１４日発表した６月の消費者信頼感指数は６５．６と、前月の６９．１から低下した。市場予想の７２．０を下回った。
１０年債利回りは２．３ｂｐ低下の４．２１７％。週間では約２２ｂｐ低下し、１２月中旬以降で最大となる見込み。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４７．７ｂｐ。
２年債利回りは０．４ｂｐ上昇の４．６９２％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１３６％、１０年物が２．１８５％となった。
＜株式＞
ナスダック総合が５営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米デザインソフト大手アドビなどハイテク株の上昇が寄与した。一方、Ｓ＆Ｐ５００とダウは小幅安となった。
Ｓ＆Ｐ５００は前日まで過去４営業日連続で終値ベースの最高値を更新。この日は記録がストップしたがそれでも週間では１％超上昇した。
アドビは１４．５％高。前日に２０２４年度（２３年１２月─２４年１１月）の売上高見通しを上方修正した。
小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．６％下落。
週間ではダウが０．５％下落となったが、Ｓ＆Ｐ５００は１．６％、ナスダックは３．２％それぞれ上昇した。
個別銘柄では、エヌビディアが１．８％高となった。
＜金先物＞
株などリスク資産が一時下落したことで資金逃避先としての金に注目が集まり、反発した。前日比３１．１０ドル（１．３４％）高の２３４９．１０ドル。週間では、１．０４％高だった。
フランスのマクロン大統領が国民議会の解散・総選挙に踏み切ると表明したことを背景に、この日の欧州株式市場は、フランスの政局混乱を懸念した売りが先行。米市場もつれ安となっており、市場ではリスク回避として金を買い求める動きが目立った。また、米長期金利の低下に伴い、金利を生まない金の投資妙味が増したことも相場の押し上げ要因となった。相場は前日に約１カ月ぶりの安値を付けたこともあり、安値拾いの買いも入ったもよう。ただ外国為替市場でドルが対ユーロで強含んだことで、ドル建てで取引される金の割高感も意識され、いったん２３５０ドル超まで上昇した後、上値は伸び悩んだ。
＜米原油先物＞
堅調な需要見通しなどを背景に買いが先行したものの、あと売りに押され、５営業日ぶりに反落した。ＷＴＩは前日比０．１７ドル（０．２２％）安の７８．４５ドルだった。週間では２．９２ドル（３．８７％）上昇。
堅調な需要予想に加え、北半球で夏場の燃料需要が拡大するとの期待も根強く、この日朝方は原油買いが先行。相場は一時７９ドル台に浮上した。ただ、買い一巡後は売り買いが交錯。米ミシガン大学が米東部時間午前１０時に発表した６月の米消費者景況感指数（暫定値）は６５．６（前月確報値６９．１）と、市場予想（７２．０）を下回った。景気先行きに対する消費者の不安が浮き彫りとなる中を原油売りが活発化。安値圏での取引となり、買い戻しは限られた。
