ＮＹ市場サマリーのサマリー 5/31(金)：ダウとＳ＆Ｐ５００上昇、ドル下落、利回りは低下
＜為替＞
ドルが下落し、年初来初の月次での下落基調が示唆された。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは横這いとなり、ＦＲＢによる利下げ時期についての不透明感を払拭するものではなかった。
米商務省が発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比で０．３％上昇し、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。
主要通貨に対するドル指数は０．１２％安の１０４．６４。
ＦＲＢは２０２２年３月以来、インフレ抑制のために５２５ｂｐの利上げを実施している。市場は当初、年内の利下げが３月に実施されるとの見方を織り込んでいたが、その後６月からさらに９月に後ずれしている。
一方、ＥＵ統計局が発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率は前年比２．６％と、４月と３月の２．４％から加速した。これを受けて、ユーロは小幅上昇した。
ユーロは０．１３％高の１．０８４７ドル。今週はフランス、ドイツ、スペイン各国のインフレ指標が発表されたが、ＥＣＢが来週の理事会で利下げを行うという市場の見方は変わっていない。
ドル／円は０．２４％高の１５７．２１０円。財務省は、４月２６日から５月２９日までに総額９兆７８８５億円の為替介入を実施したことを発表した。
＜債券＞
国債利回りが低下した。４月のインフレ指標が予想通りに安定化したことで、ＦＲＢの年内利下げ計画に変わりはないとの見方が広がった。
「コアＰＣＥの伸びが加速しなかったのは正しい方向への一歩だ。ただ、これだけでは十分ではない」と。
他の経済指標では、５月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が３５．４と、約４年ぶりの水準に低下。予想の４１．０を大きく下回った。これを受け、米国債利回りは一段と低下した。
ＰＣＥ価格指数とシカゴＰＭＩの発表を受け、金利先物が織り込む９月利下げの確率は５５．３％にやや上昇。 週初は５０％をやや下回っていた。
終盤の取引で１０年債利回りは４．６ｂｐ低下の４．５０８％。月間ベースでは１７．６ｂｐ低下した。
２年債利回りは１．７ｂｐ低下の４．９１２％。月初からは１５．９ｂｐ低下した。
月間ベースの低下幅は、２年債、１０年債がそろって昨年１２月以来の大きさとなる。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３７．９ｂｐ。前日はマイナス３８．３ｂｐだった。
＜株式＞
ダウとＳ＆Ｐ５００が上昇して引けた。月末特有の買いが入ったこともあり、ダウは１．５１％上昇。昨年１１月以来最大の上昇率となった。
週間ベースではＳ＆Ｐとナスダック総合が共に６週間ぶりに下落。市場ではＦＲＢが利下げに着手する時期を探る動きが続いている。
個別銘柄では、デル・テクノロジーズが１７．９％安。前日発表の第２四半期（５─７月）の利益見通しは市場予想を下回った。
クラウドセキュリティーサービスのゼットスケーラーは８．５％上昇。第４四半期決算見通しが予想を上回った。
カジュアル衣料品大手ギャップは２８．６％高。第１四半期決算が市場予想を上回ったことに加え、年間売上高見通しを上方修正したことで買われた。
トランプ前米大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは５．３％安。トランプ氏が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員が前日、トランプ氏に有罪の評決を下したことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５１対１で値上がり銘柄が多かった。
＜金先物＞
インフレ指標が予想の範囲内だったことを受けて一時買われたものの、その後は 利益確定売りに押され、反落した。前日比２０．７０ドル（０．８７％）安の２３４５．８０ドル。週間では０．４８％高。月間では１．８６％高となった。
＜米原油先物＞
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合を前にした警戒感から、３日続落した。ＷＴＩは前日比０．９２ドル（１．１８％）安の７６．９９ドルだった。ＯＰＥＣプラスは６月２日、オンライン形式で閣僚級会合を開く。現行の自主減産方針 が維持される公算が大きいものの、主要産油国の今後の生産方針を巡る協議を前にした警戒感から売りが優勢となった。
