ＮＹ市場サマリーのサマリー 5/30(木)：ドル下落、利回り低下、ナスダック1％超安
＜為替＞
ドルが下落した。米商務省が発表した第１四半期のＧＤＰ改定値は年率換算で前期比１．３％増と速報値の１．６％増から下方改定され、２０２２年第２四半期以来の低水準となった。
「これは間違いなくＦＲＢが期待していた内容であり、全ての数字が予想を下回ったことでＦＲＢへのプレッシャーはいくらか軽減されるだろう」と。
主要通貨に対するドル指数は０．３７％安の１０４．７４となった。
年内後半の利下げの動向を見極める手がかりとして、３１日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。
「ＰＣＥは今日発表されたＧＤＰの内容よりも、若干大きな影響を与える可能性がある」と。
ドル／円は０．５３％安の１５６．８０５円。前日は１カ月ぶりの高値となる１５７．７２円を付けた。
「政府・日銀は５月１日にこの水準付近で介入に踏み切っており、市場は現在１５８円を介入の防衛ラインとみている」と。
ユーロは０．３％高の１．０８３ドル。英ポンドは０．２６％高の１．２７３４ドルとなった。
２９日に発表された独５月ＣＰＩ速報値に続き、３１日にはユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が発表される予定。
＜債券＞
国債利回りが低下した。軟調な消費支出を反映し第１四半期の米経済成長率が下方改定されたことを受け、ＦＲＢに年内の利下げ余地があると示唆された。
商務省発表の第１四半期ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定。ＦＲＢが物価の目安として注視するコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．６％上昇と、３．７％上昇から下方改定された。
「インフレ抑制の面でＦＲＢのためになる」と。
このほかの米経済指標では、週次の新規失業保険申請件数が前週比３０００件増の２１万９０００件。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）発表の４月の中古住宅販売仮契約指数が前月比７．７％低下の７２．３。２０２１年２月以来約３年ぶりの大幅低下となった。
これらの経済指標の発表を受け、米金利先物は年内に１回の０．２５％ポイントの利下げが実施されるとの予想を織り込む水準にある。利下げが実施される時期の見通しは１１月。
「ＦＲＢはインフレ率が２％に近づいているという確信を取り戻す必要があるが、そのために年内に多くの時間は残されていない。今年の緩和サイクルは浅いものになる。年内の利下げ回数は１回になる」と。
終盤の取引で１０年債利回りは６．８ｂｐ低下の４．５５６％。２年債利回りは５．４ｂｐ低下の４．９３１％。２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３７．５ｂｐ。前日はマイナス３６．５ｂｐだった。
＜株式＞
続落して取引を終えた。米顧客管理ソフト大手セールスフォースが前日発表した業績予想が嫌気され、テクノロジー株が下げを主導。ナスダック総合は１％超下落した。
セールスフォースは１９．７％の大幅安。２９日発表した第２四半期（５―７月）売上高・利益見通しは、いずれも市場予想に届かなかった。
この日発表された第１四半期ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定された。小売売上高と設備投資の軟化を反映した。
「通常、ＧＤＰが下方改定されれば景気が減速し、ＦＲＢの仕事が終わって利下げが可能になることを示すため、市場は上昇するはずだが、きょうの反応はそうなっていない。その上で、過去６週間にわたって上昇してきたことを踏まえると健全。当面はある程度の調整や横ばいの動きが見込まれる」と。
ＩＴ大手のＨＰは１７％急伸。四半期売上高が予想を上回った。
テスラは１．５％上昇。高度な運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」ソフトウエアを今年展開する計画に向けて、中国当局への登録準備を進めているというロイター報道が材料視された。
四半期利益が予想を上回った家電量販大手ベストバイも１３．４％急伸した。一方、通期売上高・利益見通しを引き下げた百貨店コールズは２２．９％安となった。
＜金先物＞
米長期金利の低下やドル安などが支援材料となり、小幅上伸した。前日比２．４０ドル（０．１０％）高の２３６６．５０ドル。
＜米原油先物＞
石油製品在庫の予想外の増加を嫌気した売りが膨らみ、続落した。ＷＴＩは、前日比１．３２ドル（１．６７％）安の７７．９１ドル。
翌３１日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を控え、米国株や原油先物などリスク資産の手じまい売りが先行。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に公表した週次の在庫週報は強弱まちまちの内容。原油在庫は４２０万バレル減と、市場予想の２００万バレル減を大幅に上回る取り崩し。一方、ガソリン在庫は２００万バレル増（予想５０万バレル減）、ディスティレート（留出油）は２５０万バレル増（同２０万バレル減）と、予想に反して積み増しとなった。夏場のドライブシーズンを前に、製油所稼働率が上昇したにもかかわらず、ガソリンやディーゼルの需要が鈍いことを示す結果に失望感が広がり、昼ごろからは一段と売りが加速した。
市場はこのほか、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国が６月２日に開く会合の行方にも注目している。同会合では７月以降の生産方針に関する協議が行われる見通し。
