ＮＹ市場サマリーのサマリー 5/28(火)：ドル上昇、利回り上昇、ナスダックが初の1万7000突破
ダウ -216(-0.55%)、米10年債利回り 4.557%、VIX 12.92
＜為替＞
ドルが序盤の下げから切り返し上昇に転じた。米債入札が軟調な結果となり米債利回りが４週間ぶりの高水準を付けたことを受けた。米財務省が実施した２年債と５年債の入札は需要が低調となった。「軟調な入札結果を受けた米債利回りの上昇にドルが追随した」と。
また、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した５月の米消費者信頼感指数は１０２．０と、予想に反し４カ月ぶりに上昇。「消費者信頼感指数の改善は、より堅調な成長を示唆している」と。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、ＦＲＢは利下げする前にインフレが著しく改善するのを待つべきとの考えを示し、インフレ率がさらに低下しなければ、ＦＲＢは利上げに踏み切る可能性もあると述べた。
市場では、３１日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。
ドル指数は０．０３％高。ユーロは０．０１％高。ポンドは０．０５％安。
２９日発表のドイツＣＰＩ、３１日発表のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は、ＥＣＢによる利下げ時期を見極める手掛かりとして注視される。
ドル／円は０．１８％高の１５７．１５円。日銀が発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、前年同月比の伸び率が３指標そろって２％を下回った。
＜債券＞
国債利回りが上昇した。この日行われた２年債と５年債の入札が低調な結果となり、米国債の需要に対する疑念が高まった。
投資家はまた、ＦＲＢの緩和ペースと時期を巡る不確実性を示唆する経済指標を消化した。
この日は新発２年債６９０億ドルと５年債７００億ドルの入札が行われ、市場は大量供給に直面した。この日、財務省が供給した債券は合計２９７０億ドルとなった。
今週の入札総額は６０００億ドルを超える。
データによると、２年債券入札は不調に終わり、入札後の利回りは５月第１週以来の高水準を記録した。２年債入札の最高落札利回りは４．９１７％で、入札締め切りの時点で予想されていた水準を上回った。
５年債入札もほぼ同じく低調な結果となった。最高落札利回りは４．５５３％と予想より高かった。応札倍率は２．３０倍と、前回の２．４７倍を下回り、２０２２年９月以来の低水準となった。
午後の取引では、指標となる１０年債利回りは６．５ｂｐ上昇し、４．５３８％となった。一時４．５４６％まで上昇し、５月３日以来の高水準を付けていた。
２年債利回りは１．９ｂｐ上昇の４．９７２％。一時、約４週間ぶりの高水準となる４．９８１％まで上昇した。２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３．８ｂｐだった。
ＬＳＥＧの金利確率アプリによると、この日発表された住宅価格指数と消費者信頼感指数を受けて、ＦＦ金利先物市場が織り込む利下げ回数は２５ｂｐが年内に１回となった。開始は１１月とみられている。
＜株式＞
ナスダック総合が初めて１万７０００を突破した。米半導体大手エヌビディアの上昇が寄与した。一方、米債利回りが上昇する中、Ｓ＆Ｐ５００は小幅高、ダウは小幅安となった。
エヌビディアは７％上昇。他の半導体株も連れ高となった。フィラデルフィア半導体指数は１．９％高。
米国債市場で入札がさえず利回りが上昇する中、米株市場は午後に下げ足を速めた。
「入札が低調な結果となり国債利回りが上昇し、株式市場がネガティブに反応した。市場は、利回りが上昇して経済を圧迫しＦＲＢの利下げ見通しに影響を与えることを望んでいない」と。
今週はダラー・ゼネラル、アドバンス・オート・パーツ、ベストバイなど複数の小売り企業の決算発表も予定されており注目される。
アップルは４月の中国でのｉＰｈｏｎｅ販売台数が前年同月比５２％増加。これを受けて株価は一時上昇したが、終盤に上げ幅を縮小しほぼ横這いで引けた。
ゲーム販売のゲームストップは約２５％急伸。同社は２４日、４５００万株を売却し９億３３００万ドルを調達したと発表した。
石油大手ヘスは２８日開催した株主総会で同業シェブロンよる５３０億ドルでの買収案が承認されたと発表。株価が０．４％上昇した。シェブロンは０．８％高。エクソンモービルも１．３％上昇した。
＜金先物＞
対ユーロでのドル安を背景に、５営業日ぶりに反発した。前週末比２２．００ドル（０．９４％）高の２３５６．５０ドル。
この日の外国為替市場では、ドル安・ユーロ高が優勢。ドル建てで取引される金の割安感に着目した買いが入った。
＜米原油先物＞
対ユーロでのドル安や需給引き締まり観測などを背景に買われ、続伸した。ＷＴＩは前週末比２．１１ドル（２．７１％）高の７９．８３ドルだった。
外国為替市場ではドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される商品に割安感が生じ、買いが先行した。また、６月２日に予定されるＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合で、現行の自主減産量が維持されるとの観測も相場の支援材料となった。
相場は前週に２．９２％下落しており、安値を狙った買いや持ち高調整の買いも入りやすかったもようだ。
