NY市場サマリーのサマリー 5/3():ドル/円3週間ぶり安値、株価急伸、利回り低下

ダウ +450(+1.18%)、米10年債利回り 4.518%VIX 13.49

 

<為替>

ドル/円が3週間ぶりの安値を付けた。4月の米雇用統計で雇用者数の増加が予想を下回り平均賃金の伸びも鈍化したことを受け、FRBが年内に2回の利下げを実施するとの見方が強まった。

米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比+175k人増と、3月から予想以上に伸びが鈍化した。時間当たり平均賃金は前年比3.9%上昇で、3月(4.1%上昇)から鈍化し、2021年6月以来初めて4%を下抜けた。

失業率は3.8%から3.9%にわずかに上昇。ただ4%を27カ月連続で下回った。

 

FF金利先物市場では、FRBが年内に2回の利下げを行うとの見方が強まった。年内の利下げ幅予想は47bpと雇用統計発表前の42bpから上昇した。

ドル指数は0.27%安の105.03。一時104.52と4月10日以来の安値を付けた。ユーロ/ドルは0.39%高の1.0766ドル。

 

ドル/円は0.48%安の152.9円。一時151.86円と4月10日以来の安値を付けた。

今週は日本当局による円買い介入が観測され、円の対ドルでの週間上昇率は2022年11月以降で最大となる見込み。

 

<債券>

国債利回りが低下した。4月米雇用統計を受け、FRBが年内に利下げに踏み切るとの見方が強まった。

10年債利回りは一時、2週間ぶりの低水準となる4.453%まで低下した。終盤は6.9bp低下の4.501%となった。週間では16.7bp低下した。

2年債利回りは一時4.716%と3週間ぶりの低水準を付けた。終盤は6.7bp低下の4.809%だった。週間の低下幅は19bpとなった。

 

LSEGによると、FF金利先物市場では、年内に25bpの利下げが1回から2回行われると予想されている。また、9月か11月の利下げ開始の可能性が高いとみられている。ここ数週間、インフレ率の高止まりを理由に利下げは1回だけになるとの見方が優勢だった。

2年債と10年債の利回り格差は雇用統計発表直後に一時マイナス26.5bpに縮小した。終盤はマイナス31.5bpだった。

 

<株式>

急上昇して取引を終えた。4月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、FRBによる利下げ観測が強まった。

主要3株価指数全てが上昇。過去最大規模の自社株買いを発表したアップルの株価上昇が支援となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合が2%高となった。

週間では3指数とも2週連続高となる勢い。

雇用統計を受け、市場ではFRBが9月に利下げを開始するとの見方が強まった。

第1四半期決算発表シーズンは終盤に差し掛かり、3日午前の時点でS&P500構成銘柄のうち397社が決算を発表。LSEGによると、そのうち77%が市場予想を上回る決算を発表した。

アップルは6.0%高。2日発表した第2四半期(1─3月)決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまったほか、1100億ドルの自社株買いも新たに決めた。

米アムジェンは11.8%高。肥満治療薬「マリタイド」の中間治験データと第1四半期決算が良好な内容だったことを受けた。

一方、オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループは15.3%安。通期売上高見通しの下方修正が嫌気された。

 

<金先物>

市場予想を下回った米雇用統計を受けていったん上昇したものの、その後は利益確定の売りが台頭し、続落した。前日比1.00ドル(0.04%)安の2308.60ドル。週間では1.64%安だった。

雇用統計発表直後の金相場は一時2330ドル付近まで上伸した。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される金の割安感が意識されたことも、支援要因となった。ただ上値では利益確定の売りが出て、終盤にかけてマイナス圏に沈んだ。

 

<米原油先物>

予想を下回る米経済指標や需要懸念を背景に売られ、5日続落した。WTIは前日比0.84ドル(1.06%)安の1バレル=78.11ドル。週間では5.74ドル(6.85%)安となった。

 

米労働省が朝方発表した4月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比+175k人増と、伸びは前月の+315k人増から減速し、市場予想も下回った。平均時給は前年同月比3.9%上昇(前月4.1%上昇)。労働市場の過熱感緩和を示唆する内容を受け、FRBが年内の利下げに動くとの観測が台頭した。一方で、景気鈍化に伴うエネルギーの需要懸念が浮上し、原油売りが活発化。さらに、米サプライ管理協会(ISM)が公表した4月のサービス業購買担当者景況指数(PMI)が49.4と予想から下振れし、サービス業の景況拡大と縮小の分岐点である50を2022年12月以来初めて下回ったため、相場は下押しされた。

 

 

 

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