ＮＹ市場サマリーのサマリー 4/22(月)：ドル一時154.85円・34年ぶり高値、利回り横ばい、株上昇
ダウ +253(+0.67%)、米10年債利回り 4.614%、VIX 16.94
＜為替＞
ドルが一時１５４．８５円を付け、３４年ぶり高値を更新した。市場参加者は、ＦＲＢが高水準の金利を予想よりも長期間維持する可能性を意識しつつ、円安阻止に向けた日本当局による介入への警戒を続ける展開となった。
終盤の取引では、ドル／円は０．１％高の１５４．８１円。介入防衛ラインとされる１５５円から幾分遠ざかった。今週開催される日銀の金融政策決定会合が注目される。
「日本の財務省は、米債利回りの大幅な上昇がドル／円上昇の背景にあるなど、為替相場のファンダメンタルズが間違った方向に動いていると認識したと考える。ドル／円上昇の原動力が米債利回り上昇だとすれば、日本当局が介入するとは思わない。米債利回りが低下し始めるといった状況になれば、日本当局が行動を起こす機会となるだろう」と。
主要通貨に対するドル指数は横ばいから小幅上昇の１０６．１３。
週内に発表されるテスラやメタ、マイクロソフト、アルファベットなどの四半期決算が注目される。また、２５日には第１四半期米ＧＤＰ、２６日には米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。
ユーロ／ドルはほぼ変わらず、ポンド／ドルは０．１％安。
＜債券＞
国債利回りがほぼ横ばいとなった。今週予定される総額１８３０億ドルの国債入札のほか、ＦＲＢの利下げの時期を探ろうと週内に発表される経済指標が注目されている。
今月初めに発表された３月のＣＰＩが予想を上回ったことなどで利下げ観測が遠のき、米国債利回りは大きく上昇。労働市場が堅調なことも経済支援要因になる中、市場ではＦＲＢの金融政策の行方を見極めようと、経済指標が注目されている。
今週は２５日にＧＤＰ統計、２６日に個人消費支出（ＰＣＥ）が発表される。このほか、２３日に２年債（６９０億ドル）、２４日に５年債（７００億ドル）、２５日に７年債（４４０億ドル）の入札が実施される。
「今週は一連の国債入札と、週後半のＧＤＰとＰＣＥの発表が注目されている」と。
終盤の取引で１０年債利回りは４．６２１％。金利見通しを反映しやすい２年債利回りはほぼ横ばいの４．９７１％。２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３５ｂｐと安定的。
＜株式＞
上昇して取引を終えた。米経済の健全性を測る上で、今週発表される主要企業の四半期決算が注目されている。
米利下げ開始が後ずれするとの観測や中東情勢の緊迫化などでＳ＆Ｐ５００とナスダック総合は６営業日続落していたが、この日は反発した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクター全てが上昇し、テクノロジーと金融株の上げが目立った。
今週はテスラ、メタ、マイクロソフト、アルファベットなどが決算を発表する。
「大幅下落後に買い戻しが優勢となった」と。
個別銘柄では、アルファベット、アマゾン、アップルが０．５─１．５％上昇した。エヌビディアは４．４％上昇した。前営業日には１０％下げていた。
テスラは３．４％安。同社は、米国に続き中国やドイツなどでも値下げを行った。販売減や価格競争激化に対応する。
＜金先物＞
中東地域での紛争拡大懸念が後退したことで売りがかさみ、３営業日ぶりに反落した。前週末比６７．４０ドル（２．７９％）安の２３４６．４０ドル。
＜米原油先物＞
中東情勢の緊張緩和や景気先行き懸念を背景とした売りが優勢となり、３営業日ぶりに反落した。ＷＴＩは前週末比０．２９ドル（０．３５％）安の８２．８５ドル。
中東情勢の緊迫化を巡る懸念が和らぐ中、原油相場は早朝、一時８１ドル台まで下落。その後、テクニカルな買いや夏場に供給がタイトになるとの観測など需給要因に着目した買いが入り、プラス圏に浮上する場面もあったものの、戻りは限定的だった。イスラエルとイランの報復攻撃の応酬が落ち着き、双方は幕引きを図っているとの観測が台頭。中東地域の紛争が拡大し、原油供給の混乱に波及するとの警戒感が後退した。ＯＰＥＣの一部加盟国の余剰生産能力は十分にあり、供給混乱には対応可能との指摘も聞かれた。
