ＮＹ市場サマリーのサマリー 4/18(木)：ドル上昇、利回り上昇、株ほぼ横這い
ダウ +22 (+0.06%)、米10年債利回り 4.631%、VIX 18.00
＜為替＞
ドルが上昇した。１８日に発表された一連の米経済指標は強弱入り混じる内容となったものの、経済がなお堅調を維持し、ＦＲＢの初回の利下げが今年後半にずれ込む公算が大きいことを示唆した。ＦＲＢ当局者の利下げに関する発言も材料視された。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米経済が好調なことを踏まえると、利下げを実施する差し迫った理由は現時点では見当たらないと述べた。アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、忍耐強く対応することを快適に感じているとし、「景気は年内に十分に減速する見通しだが、年末まで利下げに着手できる状況にはならないだろう」という見解を示した。
金融市場が見込む年内の利下げ幅は計約３８ｂｐ。これは０．２５％ポイントの利下げが約１．５回実施されることを意味し、年初の６回から大きく後退した。
「足元ドル高と戦うのは極めて難しい。米国のデータは引き続き、ＦＲＢが近く利下げに着手しないことを示唆している。米国とＧ１０諸国間の政策の乖離が一段と顕著になりつつある」と。
フィラデルフィア地区連銀が発表した４月の製造業業況指数は15.5と３月の3.2から大きく改善し、市場予想の中央値2.3を上回った。２年ぶりの高水準となった。
その他の米指標では、１３日までの１週間の新規失業保険申請件数が21.2万件と横這いで、前週と変わらず低水準となり、労働市場が引き続き堅調であることが示唆された。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０６．１５と、今週付けた５カ月半ぶりの高値である１０６．５１に迫った。
ドル／円は０．１％高の１５４．５８０円。こちらも１６日に付けた３４年ぶり高値の１５４．７９円からさほど遠くない水準にある。
市場参加者は現時点で、日本当局が介入に踏み切る可能性のある新たなラインを１ドル＝１５５円とみている。
日銀の植田和男総裁は１８日、円安を受け、無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得るという認識を示した。
ユーロ／ドルは０．３％安、ポンド／ドルも０．１％安。
市場では来週発表される第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が注目されている。
＜債券＞
国債利回りが上昇し、１１月以来の高水準付近で推移した。労働市場の堅調さを示すデータや、インフレ率の低下が足踏みしているとのＦＲＢ当局者の警告が材料となった。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、ＦＦ金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は合計４２ｂｐ。１月時点の予想１６０ｂｐ超から縮小している。
米労働省が１８日発表した４月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数は21.2万件と横這いだった。前週と変わらず低水準となり、労働市場が引き続き堅調であることが示唆された。
ＦＲＢ幹部は、インフレの再加速を避けるために利下げを延期する理由として、労働市場の堅調さを指摘している。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、米インフレが多くの予想よりも緩慢なペースで目標の２％に向け鈍化しているものの、「景気は年内に十分に減速する見通しだが、年末まで利下げに着手できる状況にはならないだろう」という見解を示した。
１０年債利回りは５．２ｂｐ上昇の４．６３７％と、５カ月ぶりの高水準付近で推移した。
３０年債利回りは３．６ｂｐ上昇の４．７３６％、２年債利回りは４．９８８％と、５．６ｂｐ上昇した。
一方、財務省がこの日実施した２３０億ドルの５年物価連動国債（ＴＩＰＳ）の入札は好調だった。最高落札利回りは２．２４２％と、入札締め切り時の予想を下回った。応札倍率は２．５８倍だった。
＜株式＞
ほぼ横ばいで終了した。一連の企業決算が注目される中、ＦＲＢ当局者の発言や経済指標で、ＦＲＢが近い将来に利下げを決定する可能性が低いことが示唆された。
労働省が発表した前週の新規失業保険申請件数は21.2万件で横ばいとなり、労働市場が引き続き堅調であることが示された。また、フィラデルフィア地区連銀が発表した４月の製造業業況指数は２年ぶりの高水準を付けた。
堅調な労働市場やインフレ圧力継続を示す最近の指標、パウエル議長などＦＲＢ当局者の一連の発言を受けて、市場では６月の利下げ観測が後退している。
「当面の間、空白期間が生じても驚きではない。それでも失業率が低くとどまれば消費者は支出や旅行、サービス利用を続け、それが企業業績や株価を年末にかけて押し上げることになる」と。
Ｓ＆Ｐ５００は小幅安ながら５日続落。昨年１０月以来の長い続落となった。
動画配信大手ネットフリックスは引け後に第１四半期決算を発表。時間外取引で売りが先行している。
この日発言したＦＲＢ当局者らは利下げ実施に緊急性がないことを改めて指摘。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米経済の好調を理由に挙げた。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、米インフレが多くの予想よりも緩慢なペースで目標の２％に向け鈍化しているものの、忍耐強く対応することを快適に感じていると述べた。
メタは１．５４％高の５０１．８ドルとなり、Ｓ＆Ｐ５００のプラス寄与度トップとなった。バーンスタインが目標株価を５３５ドルから５９０ドルに引き上げた。
自動車部品販売のジェニュイン・パーツは利益見通し引き上げを材料に１１．２２％急騰した。
＜金先物＞
緊迫する中東情勢への懸念を背景としたリスク回避で買いが強まり、反発した。前日比９．６０ドル（０．４０％）高の２３９８．００ドル。
＜米原油先物＞
ほぼ横ばい。小幅ながら４営業日ぶりにプラス圏に浮上した。ＷＴＩは、前日比０．０４ドル（０．０５％）高の８２．７３ドル。イスラエルがイランに反撃するタイミングを巡り、２２日から約１週間続くユダヤ教の祝祭「過ぎ越しの祭り」明けになるとの観測が台頭。地政学的リスクがひとまず後退したとして売りが先行し、相場は早朝に一時８１ドル台半ば付近に下落した。しかし、その後は前日引け水準近くまで戻し、上下にもみ合う展開。バイデン米政権はこの日、イランの軍事関係者を対象とした追加制裁を発表したほか、ベネズエラの石油・ ガス業界に対する制裁も復活させたことで、供給不安を意識した買いが入った。
一方、米欧の金融政策の方向性が分かれつつあることでエネルギー商品需要の先行き不透明感も強まっているほか、世界最大の石油輸入国である中国の経済指標も強弱まちまちとなっており、終盤まで売り買いが交錯した。
