ＮＹ市場サマリーのサマリー 3/5(火)：ドル下落、10年債利回り1カ月ぶり低水準、株続落
＜為替＞米国の非製造業部門の鈍化が示されたことで、ドル指数が小幅に下落した。市場では週内に控えるパウエル議長の議会証言やＥＣＢ理事会などを見極めようとする動きが出ている。
米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の２月の非製造業総合指数は５２．６と、前月の５３．４から低下し、予想の５３．０も下回った。雇用減などが重しになった。
米経済指標ではこのほか、商務省発表の１月の製造業新規受注が前月比で３．６％減と、エコノミスト予想（２．９％減）以上の落ち込みとなった。
ドル指数は０．０４％安の１０３．８。
今週は６─７日にパウエルＦＲＢ議長の議会証言、７日にＥＣＢ理事会、８日に２月の米雇用統計発表など、重要イベントが目白押し。
「重要イベントを控え、積極的な取引が手控えられている」と。
ドル／円は０．４％安の１４９．９２５円。
英ポンド／ドルは０．０９％高の１．２７０２ドル。英国では６日に春季財政報告（春の予算編成方針）が発表される。
暗号資産ビットコインは一時６万９２０２ドルに上昇し、過去最高値を更新。ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）への旺盛な投資のほか、世界的に金利が低下するとの見通しも追い風になった。ただその後は失速し、終盤の取引では７．０４％安の６万２７４５．２３ドル。
＜債券＞
米１０年債利回りが１カ月ぶりの低水準を付けた。米非製造業関連指標の低下を受けた。市場はＦＲＢの金融政策の行方を探る上で、８日に発表される２月の米雇用統計に注目しているという。
また６─７日に行われるパウエルＦＲＢ議長の議会証言も注目されている。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した２月の非製造業総合指数は５２．６と、前月の５３．４から低下し、予想の５３．０も下回った。雇用減などが重しになった。
「サービス業の指標はＦＲＢがより注目している分野。インフレと雇用が最大の要因」と。
米債利回りは指標発表前に低下しており、８日の雇用統計を控えたポジション調整が出ているという。
米１０年債利回りは８ｂｐ低下の４．１３７％。一時４．１１２％と２月８日以来の低水準を付けた。
２年債利回りは６ｂｐ低下の４．５５０％。２・１０年債の利回り格差はマイナス４２ｂｐとなった。
＜株式＞
続落し、主要３指数がいずれも１％超下げて取引を終えた。雇用統計などの経済指標やパウエルＦＲＢ議長の議会証言を週内に控えてアップルなど大型成長株や半導体セクターが売られ、ナスダック総合が下げを主導した。
この日発表された経済指標は強弱まちまちだった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の非製造業総合指数は前月から低下し、予想も下回った。雇用減などが重しになった。ただ新規受注は６カ月ぶりの高水準となり、非製造業部門がなお底堅いことが示された。
米商務省が発表した１月の製造業新規受注は市場予想以上の落ち込みとなった。
テクノロジー株は２０２３年に５６％上昇した後、最近も値上がりが続き、この日は利益確定売りが出たとの声が聞かれた。
「パウエル議長の証言や労働市場関連指標を控えた警戒感に加え、一部投資家が半導体株を売り、高値圏で利益を確定した可能性がある」と。
アップルは今年第１─６週の中国でのｉＰｈｏｎｅ販売が前年比２４％減少したとの調査リポートを嫌気して２．８％下落。
ＡＭＤの中国市場向けＡＩ半導体輸出が米政府の介入で障害に直面しているとのブルームバーグ・ニュースの報道を受け、半導体セクターも売られた。フィラデルフィア半導体指数
は約２％安。
テスラが３．９％安。ドイツ工場が付近の送電鉄塔での火災により停電し、操業停止に追い込まれた。 一方、小売大手ターゲットは通期の既存店売上高見通しを好感して１２％急伸した。
＜金先物＞
米利下げ期待が広がる中を、４営業日続伸した。前日比１５．６０ドル（０．７３％）高の２１４１．９０ドルと、３営業日連続で史上最高値を更新した。
中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを警戒した安全資産としての金需要も引き続き買い材料視されているもよう。市場参加者の間では、相場は今年の第２四半期に２３００ドルを上回る水準まで上昇する可能性があるとの見方も聞かれた。
＜米原油先物＞
中国の景気先行き懸念を背景に売りが優勢となり、続落した。ＷＴＩは前日比０．５９ドル（０．７５％）安の７８．１５ドルだった。
中国の全人代の第２回会議において、李強首相は今年の経済成長率目標を前年と同じ「５％前後」の水準に据え置き、目標の達成が「容易ではない」との見解を示した。これを受けて、エネルギー消費大国である中国の景気減速に警戒感が強まり、原油が売られた。
米株の大幅下落を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、株式と並ぶリスク資産である原油でも売りが強まった形。
