ＮＹ市場サマリーのサマリー 1/19(金)：Ｓ＆Ｐ最高値、ドル小反落、利回り上昇
＜為替＞
ドルが小反落。ただ、最近の堅調な米経済指標や一連のＦＲＢ当局者の発言を受け早期利下げ観測が後退する中、ドルは前日まで５営業日続伸し、週足では０．８％上昇した。
ドル指数は終盤の取引で０．０８％安。朝方発表された１月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）が２０２１年７月以来の高水準となったことを受け、ドルは一時上昇する場面もあった。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが３月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％を下回った。トレーダーの間では、利下げ開始が５月になる公算が大きいという観測が高まっている。
シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は１９日、ＦＲＢが利下げに踏み切るには、インフレ率が目標である２％まで低下し続けることが必要だが、そうした判断を下すにはさらに数週間のデータが必要だと述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、インフレ率を目標である２％まで低下させるためには「やるべきことがたくさん残っている」と感じており、利下げが間近に迫っていると考えるのは「時期尚早」と述べた。
ユーロ／ドルは０．１６％高。週間では約０．５％下落した。ＪＰモルガンは、ＥＣＢによる利下げ開始時期予想を９月から６月に前倒しした一方、インフレと賃金上昇の動向については引き続き「慎重」との見方を示した。
ドル／円は横ばいの１４８．１５円。日銀が来週開催する金融政策決定会合では金融緩和の現状維持が決定されるとみられている。週間では、ドルは円に対し２％超上昇し、３週連続で上昇する勢い。
ポンド／ドルは０．０６％安。昨年１２月の英小売売上高（数量ベース）は前月比３．２％減と、過去３年近くで最大の減少となった。
＜債券＞
弱気バイアスが維持され、米債利回りが引き続き上昇した。一連の堅調な経済指標が消化される中、利下げが想定ほど差し迫っていないとの見方が広がった。
米ミシガン大学が１９日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は７８．８と２０２３年１２月の６９．７から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７０．０だった。
１年先のインフレ期待は１２月の３．１％から２．９％に低下し、２０２０年１２月以来の低水準となった。５年先のインフレ期待も前月の２．９％から２．８％に低下した。
これを受け、米金利先物市場では、ＦＲＢが５月まで利下げを開始しないとの見方が強まった。３月に利下げを開始する確率は約４７％と、この日序盤の５５％から低下した。
１０年債利回りは４．１４５％と１カ月超ぶりの高水準。週間では昨年１０月以降で最大の上昇を記録した。
２年債利回りは５ｂｐ上昇の４．４０８％と２週間ぶりの高水準。週間では昨年５月以降で最大の上昇となった。
＜株式＞
Ｓ＆Ｐ５００が終値ベースで約２年ぶりに過去最高値を更新した。ＡＩを巡る楽観的な見方から半導体関連など大型ハイテク株が上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００はこの日、１．２３％上昇し、４８３９．８１ポイントで取引を終了。２０２２年１０月１２日に安値を付けて以来、強気相場が続いていることを裏付けた。
半導体メーカーでは、エヌビディアが４．２％上昇したほか、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が７％超上昇。サーバーなどを提供するスーパー・マイクロ・コンピューターが第２四半期の利益予想を上方修正し、株価が３６％急騰した。
ＬＳＥＧのデータによると、１銘柄当たりの売買代金はエヌビディアが３１０億ドル、ＡＭＤが２３０億ドルで売買代金上位となった。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は４％上昇し、過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ情報技術も２％超上昇し、最高値を付けた。
マイクロソフトとアップルもともに１％超上昇した。
米ミシガン大学が１９日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）が７８．８と２０２３年１２月の６９．７から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となったことも株価の追い風となった。
個別銘柄では、米損害保険会社トラベラーズが６．７％高。第４四半期利益が２倍以上に増加した。ステート・ストリートも２．１％上昇。第４四半期のグローバル・アドバイザーズ部門への資金流入が過去最高を記録した。
一方、アイロボットは２７％下落。ＥＵの競争監視機関である欧州委員会アマゾンによるアイロボット買収計画を阻止する方針との報道を受けた。
＜金先物＞
対ユーロでのドル安を背景に買われ、続伸した。前日比７．７０ドル（０．３８％）高の２０２９．３０ドル。金相場は週間では１．０９％安となった。
外国為替市場では、ユーロ買い・ドル売りが先行。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金が買われた。ただ、ＦＲＢ高官らの利下げけん制ともとれる発言が相次ぐ中、ＦＲＢが３月にも利下げに動くとの観測が後退しており、金相場の上値は限定的。米ミシガン大学が１９日発表した消費者調査によると、１月の景況感指数（暫定値）は７８．８となり、前月の６９．７から上昇。市場予想も上回ったが、相場の反応は一時的だった。
＜米原油先物＞
中東情勢の緊迫化などを背景とした買いが一服し、３営業日ぶりに反落した。ＷＴＩは、前日比０．６７ドル（０．９０％）安の７３．４１ドル。週間では１．００％上昇した。
週末を前に売り買いが活発化し、やや荒い値動きとなった。米軍は１８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に５回目の空爆を実施したが、フーシ派はイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を示すため、紅海での商船攻撃を継続する姿勢を表明。また今週に入り、イランとパキスタンの関係が急速に悪化しており、中東地域の紛争拡大への警戒感から、午前の相場は７５ドルを目指す展開だった。しかし、その後は一転して売りが膨らみ、昼ごろまでに７３ドル台前半に下落。世界最大の石油輸入国である中国経済の成長鈍化や、米欧などの景気後退への根強い懸念が利益確定の動きにつながったもよう。
