ＮＹ市場サマリーのサマリー 11/28(火)：ドル3カ月超ぶり安値、利回り低下、株小幅高
＜為替＞
ドルが３カ月超ぶりの安値に沈んだ。米経済の成長が鈍化し始めているとの見方が広がり、市場は来年前半の利下げを織り込み始めた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、米金利先物市場では３月の利下げ確率を３３％、５月は約６５％と想定。２７日時点ではそれぞれ２１％、約５０％だった。
ＦＲＢのウォラー理事は２８日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆。これを受け、ドルは下げ幅を拡大した。
ウォラー氏は「標準的なテイラールールに基づけば、あと数カ月─３カ月か４カ月か５カ月か分からないが─ディスインフレが続き、インフレ率が本当に低下方向に向かっていると確信が持てれば、景気回復などとは無関係に、インフレ率が低下したという理由のみで政策金利を引き下げ始めることができる」と述べた。
ドル指数は一時１０２．６０まで下落し、８月中旬以来の安値を付けた。終盤は０．３％安の１０２．８２。月間では３．６％安と２０２２年１１月以来の大幅な下げを記録する勢い。
ユーロ／ドルは一時１．１００９ドルと３カ月半ぶりの高値まで上昇。終盤は０．３％高の１．０９８１ドル。
ポンド／ドルも上昇し、９月１日以来の高値を付けた。終盤は０．４％高の１．２６８５ドル。
ドル／円は０．８％安の１４７．４９円。
豪ドル／米ドルは一時０．６６６５米ドルと約４カ月ぶりの高値を付けた。
＜債券＞
大半の米債利回りが低下。米１０年債利回りは２カ月ぶりの低水準を付けた。ＦＲＢの発言で、ＦＲＢの利下げが視野に入っている可能性が示唆されたことを受けた。
ＦＲＢのウォラー理事は２８日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。
これを受け２年債利回りは９ｂｐ低下の４．７６５％となった。
また、米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２８日、全体的なインフレ率が１９５０年代以来のペースで低下しているとの見方を示した。
３９０億ドルの７年債入札が不調だったことを受け、米債利回りは一時、低下幅を縮小した。応札倍率は２．４４倍と４月以来の低水準だった。
１０年債利回りは４ｂｐ低下の４．３４８％。一時４．３３２％と９月２０日以来の低水準を付けた。２・１０年債の利回り格差はマイナス４１．５ｂｐ。２７日はマイナス５０．２ｂｐだった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は５年物が２．１９１％、１０年物は２．２４６％だった。
＜株式＞
狭いレンジで推移した後、わずかに上昇して取引を終えた。相反する内容となったＦＲＢ当局者の発言を投資家が精査する中、堅調な消費者データが幾分の支援となった。
主要３指数はいずれも取引が進むにつれて勢いを失った。
市場参加者は現在、来月のＦＯＭＣを前に政策当局者の発言を注視している。
ウォラーＦＲＢ理事は２８日、現在の金利水準が十分に制限的であると「ますます確信している」と述べ、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。
一方、ボウマン理事は同日、インフレ率を妥当な期間内に２％の目標まで引き下げるためには、ＦＲＢは借入コストをさらに引き上げる必要がありそうだと言及した。
ＣＭＥフェドウオッチによると、金融市場は来月のＦＯＭＣで金利が据え置かれる確率を９８．９％織り込んでいる。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２８日発表した１１月の米消費者信頼感指数は１０２．０と１０月改定値の９９．１から４カ月ぶりに上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想（１０１．０）を上回った。
航空機大手ボーイングは１．４％上昇。ＲＢＣキャピタル・マーケッツが投資判断を「セクターパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。
後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）大手のアファーム・ホールディングスは１１．５％高。サイバーマンデーの好調を背景に前日も大きく上げていた。
半導体大手マイクロン・テクノロジーは１．８％安。第１四半期（９─１１月）の営業費用が従来予想を上回るという見通しを示した。
＜金先物＞
米利上げ打ち止め観測を後押しするＦＲＢ高官の発言をはやし、３営業日続伸した。前日比２７．６０ドル（１．３７％）高の２０４０．００ドルと、前日に続き今年５月上旬以来、約６カ月半ぶりの高値となった。
＜米原油先物＞
対ユーロでのドル安などを背景に買われ、５営業日ぶりに反発した。ＷＴＩは前日比１．５５ドル（２．０７％）高の７６．４１ドルだった。
前日まで４営業日続落した反動から、安値を狙った買いも入りやすかった。原油在庫の取り崩しが予想されていることも相場の支援材料。
一方、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が３０日に予定している閣僚級会合を巡り、減産措置の期間延長や会合再延期の可能性が浮上。目先に追加減産で合意できなければ需給が緩むとの見方もあり上値は重かった。
