岸田の不人気で高まる日銀の政策シフトと円買い介入のリスク

2023年9月5日火曜日 - 12:00 PM

岸田の政治的苦境は、2022年後半以降の金融・通貨政策における日銀行動の先行指標として使えそうだ。

①日本が2022年10月に円買い介入を行ったとき、下落していたのは通貨だけでなく、岸田内閣の支持率も最低を更新していた。

②日銀が予想外にイールドカーブの上限を引き上げた2022年12月、政府は世論調査で再び非難を浴びていた。

③そして2023年7月、日銀がYCCのさらなる調整に出た時、岸田首相の支持率は再び下降線をたどっていた。

これは、根本的な経済・市場圧力が金融・通貨政策の基本的な原動力であることを否定するものではないし、法律でその独立性が定められている中央銀行を、政府が指示すると言っているわけでもない。

しかし、円安とインフレ、インフレと有権者の不満を結びつける明確な線がある。インフレを少しでも和らげるような行動を取るタイミングに関しては、上記のような最近の歴史が示すように、世論調査は少なくとも注視に値する。

また、岸田首相と日銀総裁の定期的な会談に注意するのもよいだろう。多くのトレーダーは、黒田東彦総裁(当時)が2022年12月のYCC上限引き上げの約1カ月前に首相と会談した際、円相場への懸念を表明したことを思い出す。

今年初めに岸田外相から黒田総裁の後任に抜擢された植田氏もまた、円の苦境に非常に敏感であることを示唆している。植田氏は7月、為替変動がYCCの上限を再び引き上げる要因になったことを認め、日銀ウォッチャーを驚かせた。

岸田と植田、二人が会談した記録は、ワイオミング州ジャクソンホールで開催された世界中央銀行総裁会議を前に金融情勢について議論した8月22日が一番新しい。

とはいえ、岸田と有権者との問題は、日銀が影響力を行使できる領域をはるかに超えており、政府に対する不満の原因は、多岐にわたる。

しかし、世論調査での内閣支持率、それから首相と日銀総裁の会談、この二つの外形要因から日銀の金融政策を予想してみることは、これまでのところ、おそらくワークする可能性が高い。