ＮＹ市場サマリーのサマリー3/30(木)：ドル弱含み、長期債利回り低下、株上昇
＜為替＞
ドイツＣＰＩや銀行セクターへの懸念後退を受け、ドルは対ユーロで１週間ぶりの安値を付けた。
独ＣＰＩ速報値は、ＥＵ基準（ＨＩＣＰ）で前年比７．８％上昇となった。エネルギー価格の下落を背景に伸びは大幅に鈍化したものの、市場予想（７．５％増）を上回った。
「ＥＣＢとＦＲＢの間に乖離が生じ、ドルの重しになりそうだ。欧州のインフレデータはＥＣＢにはまだやるべきことがあると示唆しており、それが今後、ＥＣＢとＦＲＢの間の政策金利差を縮める可能性がある」
ユーロは０．５５％高の１．０９０３５ドルと、３月２３日以来の高値を付けた。年初来では２％近く上昇している。
英ポンドは０．５８％高。３月月間では３％近く上昇する基調にある。
＜債券＞
長期債を中心に利回りが低下した。銀行懸念が収束するか注視される中、金融政策の行方を巡る手がかりを得ようと、３１日に発表される２月の個人所得・消費支出統計が注目されている。
国債利回りはSVBとシグネチャー銀行の経営破綻を受け大きく低下したが、このところは安定化している。
市場は商務省が３１日に発表する２月の個人消費支出（ＰＣＥ）に注目。食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数の伸びは前月比０．４％になると予想されている。
新規失業保険申請件数が前週から0.7万件増加し19.8万件と、市場予想（19.6万件）以上に増加したものの、労働市場は引き続きタイトな状況となっていることが示された。
こうした中、この日はＦＲＢ当局者からインフレはなお懸念事項との発言が相次いだ。ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、インフレを目標の２％まで低下させるために「さらにやるべきことがある」と指摘。ボストン地区連銀のコリンズ総裁も「インフレは依然として高すぎる」とし、ＦＲＢが年内にあと１回利上げを実施し、その後は年末までその水準を維持する公算が大きいという見通しを示した。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁も、インフレはなお高すぎるとし、低下するには予想以上に時間がかかるとの見方を示した。
ＦＦ先物は、５月３日のＦＯＭＣで25bp利上げが実施される確率が５５％と示唆。
＜株式＞
上昇して取引を終えた。ハイテク関連株への買いが継続した。一方、バイデン政権が議会承認不要で実施可能な中堅銀行に対する規制強化策を提示したことで地銀株が売られた。
＜金先物＞
ドル下落に伴う割安感を追い風に買いが膨らみ、上伸した。
前日比１３．２０ドル（０．６７％）高の１９９７．７０ドル。
外国為替市場でドル安・ユーロ高基調となり、ドル建てで取引される金の割安感が台頭。米長期金利の指標とされる１０年債利回りが軟調に推移したことも、利子を生まない資産である金の買いにつながり、相場は一時２０００ドル台に乗せた。
ただ、買い一巡後は上げ幅を縮小。ＦＲＢが金融政策を判断する上で重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を翌３１日に控え、利益確定の売りが出た。
「最近の上昇は引き続き、買いの大半を占めるショートカバーによるもの」
「金価格は今後数カ月で１９００ドル近辺に下落する可能性がある」と先安観を警戒する声も。
＜米原油先物＞
米原油在庫の減少に加え、イラクとトルコを結ぶパイプラインの稼働停止が引き続き材料視され反発した。ＷＴＩは前日比１．４０ドル（１．９２％）高の７４．３７ドルだった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日発表した２４日までの１週間の原油在庫統計は小幅な在庫積み増し予想に反し、前週比７５０万バレル減となった。予想外の在庫急減で需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、買いが先行した。また、イラクのクルド自治区内にある油田からトルコを経由するパイプラインが稼働依然停止していることも、引き続き相場を下支えた。
ただ、３月に入って第３週までのロシア原油生産の削減幅が日量約３０万バレルと、目標の５０万バレルを下回ったと伝わったこともあり、上値も重かった。一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の代表団筋はロイターに対し、４月３日の会合では現行の減産方針が据え置かれる可能性が高いとの見方を示した。
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