ＮＹ市場サマリーのサマリー 6/23(火)：Ｓ＆Ｐ・ナスダック1週間ぶり安値、ドル上昇161円台半ば、利回り低下
ダウ -45(-0.09%)、ナスダック総合 -579(-2.21%)、米10年債利回り 4.502%、VIX 19.49
＜為替＞
ＦＲＢはタカ派姿勢を強めているとの見方を背景に、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。対円では１６１円台半ばで推移。１６１．９６円を超えれば、１９８６年以来約４０年ぶりのドル高・円安水準になり、政府・日銀による為替介入が引き続き警戒されている
ドルは対円で０．０１％高の１６１．５５円。
片山さつき財務相は２３日、ベセント米財務長官と２２日に会談し、世界の金融市場について協議したと明らかにした。為替介入の可能性については、日米間で「常に必要であれば断固たる措置を取るとしっかり合意しており、そこは全く揺るぎない」と述べた。
日本の金融当局は為替介入の可能性について明確なシグナルを出しておらず、市場は対応を見極めかねている。こうした曖昧な姿勢は、当局が市場とのコミュニケーション手法を変更している可能性を示唆している。
一方の米国では、ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で初めてとなった１６─１７日のＦＯＭＣで予想通りに金利据え置きを決定したが、内容はタカ派的だったと受け止められており、市場では年内の利上げ観測が強まっている。
＜債券＞
国債利回りが低下した。株式市場の売りを受けて投資家が安全資産である米国債に資金を向けた。ただ、短期ゾーンの利回りは１６カ月ぶりの高水準近辺で推移した。トレーダーは、ＦＲＢのタカ派姿勢が一段と強まる可能性を引き続き見極めようとしている。
ナスダック総合とＳ＆Ｐ５００はこの日、１週間超ぶりの安値に下落した。半導体株の急落が重しとなった。投資家がＦＲＢのタカ派傾斜に身構えるとともに、債務を裏付けとした人工知能（ＡＩ）への投資拡大を警戒した。
ＦＲＢの金利見通しに連動しやすい２年債利回りは４．０２ｂｐ低下の４．１９％。前日に付けた４．２３６％は、２０２５年２月以来の高水準だった。
１０年債利回りは１．４１ｂｐ低下の４．４９３％。２年債と１０年債の利回り差は３０．３ｂｐに拡大した。
＜株式＞
米国株式市場では、ナスダック総合とＳ＆Ｐ５００が約１週間ぶりの安値で取引を終えた。半導体株が大幅下落し、相場の重しとなった。投資家は債務を裏付けとした人工知能（ＡＩ）投資の拡大を警戒したほか、ＦＲＢのタカ派姿勢が一段と強まる可能性に身構えた。ダウは小幅安で引けた。
フィラデルフィア半導体株指数は７．９％、Ｓ＆Ｐ５００情報技術株指数は３．７％、それぞれ下落した。
グーグルの親会社アルファベットが１％下げたほか、半導体大手エヌビディアが４．１％安、インテル、マーベル・テクノロジー、ＡＭＤが５．８─９．４％安となった。
「ＡＩを巡る最近の一部ニュースは、進められている全ての投資、設備投資、半導体の生産能力増強について疑問を投げかけている」と。
＜金先物＞
ＦＲＢの利上げ観測が強まり、米ドルが１年ぶり高値を付けたことで金相場は下落した。
スポット金は４１３１．２４ドルと前日比１．４％安。米金先物は１．３％安の４１４９．４０ドル。
米ドル高は海外投資家にとって金の割高感を強めた。ウォーシュＦＲＢ新議長のインフレ抑制に向けた強い姿勢を受け、１２月の利上げ確率は８６％に上昇した。
＜米原油先物＞
原油先物は１％安で取引を終えた。米国とイランの和平交渉に進展の兆しが見える中、投資家はホルムズ海峡を通る原油の流れを注視している。
北海ブレント先物が０．８２ドル（１．１％）安の７７．０８ドル。米ＷＴＩ先物は０．６５ドル（０．９％）安の７３．２１ドル。両指標は取引時間中、約４カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。
価格は前日２２日に３％安となった後も下落傾向にある。米国がイランに対し、初期段階の和平交渉を受けて６０日間の制裁免除措置を認めたほか、より広範な合意の下でレバノンでの戦闘が小康状態となったことが背景にある。
