先日のブログで「毎月勤労統計調査と老齢年金」を記載したところですが、新たな情報がわかりましたのでその②として記載します。
毎月勤労統計調査は、老齢年金等のマクロ経済スライドには影響しません。
マクロ経済スライドで使用する 実質賃金変動率は、被保険者の標準報酬月額データを使用しているためです。
ところがこれで一安心というわけにはいきません。
老齢年金等が減額される可能性があるのです！
これは、高年齢雇用継続給付金の影響を受けるためです。
厚生労働省は、高年齢雇用継続給付金について追加支給を行う方針をだしています。
特別支給の老齢厚生年金は、高年齢雇用継続給付金の影響を受けます。
最大調整率である、標準報酬月額の6%が支給停止となっている方が多いわけですが、中には6%未満の調整率の方もいます。
もし、高年齢雇用継続給付金が追加支給となった場合、給付率がかわることになるので、特別支給の老齢厚生年金の停止率も上がり、年金が減額・返納になる可能性があります。
雇用保険関係給付については、減額、返納は行わないとされていますが、特別支給の老齢厚生年金についてはどうなるのでしょうか。
今後の厚生労働省の対応方針を待つことになります。