厚生労働省は平成31年１月11日、「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」として、調査結果が誤っていたことを発表しました。
影響のある給付金として、雇用保険の基本手当や、労災保険の傷病補償年金、障害補償年金等が示され、追加給付があることが示されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html
では、老齢年金には影響はないのでしょうか？
老齢年金等も、賃金変動率の影響を受けます。
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf
詳細は省略しますが、ポイントは「実質賃金変動率」です。
これはどのように算出されているのでしょうか？
色々調べてみましたが、現段階ではっきり分かりませんでした。
A.厚生年金加入者の標準報酬月額を利用している
B.毎月勤労統計調査をが利用している
どちらかと思われるのですが、もし仮にBにより算出されているとすると、年金も遡及して再計算される可能性が高いのですが、現段階ではAにより算出されている可能性が大きいと思われます。
この場合、年金額に影響はでてきません。
遡及して年金額が変わると、大変なことになってしまいます！
【参考とさせていただいた資料】
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20181019_020378.pdf