基金制度間のポータビリティの現状(H26)

基金制度間のポータビリティは複雑で、多くの問題点がありますが、現状は次のようになっています。

	移管先の制度
移管前に加入していた制度		確定給付 企業年金	企業型 確定拠 出年金	個人型 確定拠出年金	中小企業 退職金 共済	国民年金基金
	確定給付 企業年金	○	○ （※1）	○ （※1）	×	×
	企業型 確定拠出年金	×	○	○	×	×
	個人型 確定拠出年金	×	○		×	×
	中小企業 退職金共済	○ （※2）	× （※3）	×	○	×
	国民年金基金	×	×	×	×

※1　確定給付企業年金から企業型・個人型確定拠出年金には、本人からの申出により、脱退一時金相当額を移換可能。

※２　中小企業退職金共済に加入している企業が、中小企業でなくなった場合に、資産の移換を認めている。

※３ 中小企業でなくなった場合に措置する予定（独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）においても「各法人において講ずべき措置」として挙げられている。）

参考：第10回社会保障審議会企業年金部会　資料