格差社会が叫ばれて久しい。新宿駅～新宿中央公園を歩いているとまさに格差社会の縮図を見ているようだ。
日本のジニ係数（初期所得の格差の大きさを客観的に表す指標の一つ）は0.5を超えたらしい。これは25%の富裕層が全体の75%の資産を持っている状態と説明される。あと一歩でパレートの法則だ。
先に言っておくと、自分は格差社会肯定派だ。
頑張った分だけ報われる社会、結果ではなく機会の平等、自由競争による市場経済の発展。その結果である格差の何が問題なのかと。
でもどうやらそう簡単な問題ではないらしい。格差は遺伝するというのだ。この説は『下流社会（三浦展）』に詳しい。概要はこうだ、「所得の多い人は質のよい教育を受けていることが多い、質のよい教育には多額の教育費が掛かる、教育費に掛けられる金額は親の金銭的余裕に左右される」→「親の格差が子の格差を生み出す」という論法だ。『利己的な遺伝子』の中で社会的遺伝子「ミーム」を提唱したドーキンスは現代の格差社会の到来を予言しただろうか。
この本の統計的手法や行き過ぎた階級意識にはかなりの疑問があるが、もし本当に格差が遺伝するとしたら大変だ。機会の不平等、努力が報われない社会、成功できるかどうかは運ということになる。そんな社会はおかしい。誰でも安心して挑戦できる社会、努力したものが努力した分だけ報われる社会、そして失敗したときは救ってくれる社会。つまるところ「規制緩和」と「社会保障の充実」ということなのだろう。小泉政権は新自由主義政策のもと、市場経済の発展、不況の脱出を目指し規制緩和を進めた。現代の格差社会を小泉政権の負の遺産だと主張する人も多い。日雇い労働やネカフェ難民などワーキングプアと呼ばれる人たち、少子高齢化による介護や年金問題、社会保障の充実は緊急課題だ。
ここでちょっと考えてみると、規制緩和と社会保障の充実ってすごく無理なことを言っていないかと気づいた。規制というのは通常税金または罰金で行われている。いいか悪いかは別にして金銭的制約なしのルールなんてあっても誰も守らないだろうからだ。それを緩和するということは政府にとって税収の減少を意味する。一方、社会保障とは政府にとって支出だ。リスクを軽減または予防し、雇用、医療、介護、福祉などの分野で援助や支援を行う、これは通常保険や年金といった金銭的なサービスで行われる。今後も社会保障費はさらに増えるだろう。
つまり「規制緩和」と「社会保障の充実」とは、お金はあげないけど困ったときはお金ちょうだいと言っているのだ。わがままも甚だしい。アメリカとデンマークのいいとこどりなどできるわけない。アメリカではジル係数は世界最高の格差国、自己破産者の２人に１人は高額な医療費による破産だという。デンマークの消費税は２５％、所得税は５０％、頑張って稼いでも半分は国のものだ。国債発行額は増える一方、これでは日本という国が潰れてしまう。うーん、これは困った（笑）
かなりまとまりのない文章になってしまったが、格差問題とは国の存続に関わる大問題だということがわかった。そして自分がこの分野にいかに疎いことか、知識がないのに頑張っても大したこと書けない。今まで政治や経済を学ぼうとしなかったのを後悔した。引き続き課題だ。