契約者の主要利用目的

契約者には起業家が多いことから、本社本店扱いの利用者が８０％と大多数を占める。又、１７％ であるが、営業所扱いで申込み契約している企業もある。これを多いと見るか少ないと見るかである

 

 営業所扱いでの契約者は大手企業や多店舗展開のケースが多く、郵送物が多く手間のかかるお客で ある点、特徴的である。 また、少数であるも私書箱利用者もある。これも大手企業か零細で分かれる。

 

大手企業では電話は 全国フリーダイヤルで対応することで転送電話は必要ない。郵送物も少ない。住所利用のみの契約で 充分だと言うことのようである。起業家は住所利用のみで、電話は携帯電話で直接顧客と連絡で きるという関係性である。

 

契約者の地域分類

やはり何といっても京都の近隣府県からの申込みが多いようである。近くて土地勘がある大都市だから起業に適している、そして通常テナントと比較し利用料が安い、このことが起因していると思われる。

自分の住む地方都市クラスではアピール力が弱い、との認識であろう。 この場合の大都市は政令指定都市クラス、地方都市は人口で数十万人クラスと想定できる。 ※近年は政令指定都市でも人口１００万人の縛りは無いが、出来れば旧の政令指定都市である 人口１００万人は欲しい、それはビジネス集積地があるという意味である。 

 

又、東京からの申し込み契約者があるのは、本店が東京にあり地方に営業所が欲しいという利用で本店と地方をつなぐ連携ブランド力を利用したいというニーズであろう。 このような離れたところからの申込みであり、そして、個人利用の場合の注意点としては、遠く離れ たバーチャルオフィス単独で本店・本部利用したいというケース。

 

申込者が自宅らしきところとビジネス所在を縁もゆかりもないところに、わざわざ遠くに離す行為、ここから不信感を持つのは自然であろ う。留意されたし。