契約者の業種別分類は1年未満 、３年未満 、3年以上と基本的には短期利用が多いが、利用者の職業業種は多岐に渡っている。
そのうちでも過半数を占めるのが情報／コンサル系と いう専門職タイプである。コンサル系はある程度のビジネスブランドのある住所であればどこでも簡単に独立開業できるという強みがある。 資格によってはバーチャルオフィスの使い方で利用が制限されることは注意が必要である。
※情報／コンサル系の代表例 弁護士関連・会計士関連・各種調査会社
※販売系の代表例 各種物販・ネットショッピング ※建築設計関係代表例 設計事務所・建設会社・リフォーム会社
※ＩＴ関連代表例 製造業 ブライダル関係 教育関係 FP事務所 探偵事務所 企業ソフト作成会社・パソコン修理会社・ＨＰ作成会社
バーチャルオフィス実体分析データ
以下のデータは当バーチャルオフィス開業から現在の実際のデータである。サンプル数については正確な数字を出すことは控えたい。しかし、データ数はおおよそ１０年間の数百単位ということ。
このバーチャルオフィス実体分析、当業態自体が未だ新しいジャンルであることでもあり、分析らしい分析は未だ発表されたと私は聞き及んでいない。そのような状況で公表することの意味は大きいもの があると思っている。 しかし、今後のバーチャルオフィス業界の透明性・発展性を考え合わせ発表することにした。
全体像を今翻ってみれば、開業当初から比べ近年の申込者契約者は「安心して」「長期間」お付き合い できる有料顧客が多いことに気付く。それだけこのバーチャルオフィスという事業形態が世間に浸透してきたのかと感慨無量である。
とはいえ、未だに問合せの段階で、必要書類にこだわり続ける輩も多い。その隠れ蓑は、なんといっ ても平成２０年全面施行の犯罪収益移転防止法であろう。「どうしてそこまでの必要書類がいるのか」の問いにはこの法律を根拠に説明できる。
※ パーセンテージは小数点以下は四捨五入 1) 契約期間 バーチャルオフィスの利用は「過渡的」なものとの一般的な認識があるが、思いのほか、契約期間 が長いようである。長い契約では５年以上というのも結構あるという。 18 経済情勢にもより、一般テナントからからバーチャルオフィスへと緊急避難的なダウンサイジング 利用像というイメージ、そして、零細事業者でなかなか上昇気流に乗れないままバーチャルオフィス に留まる利用者像という２つの像が浮かび上がってくる。
住所の利用）
住所の利用に関しては運営者･契約者ともに注意深く扱うべき重要なことである。運営者にとって一時の売上に目がくらみ、その大切な商売道具とも言うべき住所が一度でも不正な使われ方をされてしまうと後々のバーチャル事業の存続問題にまで発展しかねない。それだけ信用が大切だということ。不正がどれだけダメージになるのかは、世間の不祥事会見を見ればお分かりのとおりである。大企業にしても消費者の信頼を損ねれば、雪印乳業の事例もあったが企業の存続まで揺るがしかねない。注意すべし。
かたや契約者にとっても同じで、過去にサギ商法等に使用された住所地をわざわざバーチャルとは言え借りたいとは思わない。その意味では、運営者が事前に契約者に対してのハードルを高くすることがもっとも大切なことであろう。
契約者にとってのビジネス住所は、それ自体が会社の顔となるものと判断していることもあり、その唯一無二の場所だからこその存在感を発揮しているのである。住所にブランドイメージがあればあるだけその利用については運営者は敏感にならざるを得ない。
