法務部はビジネスを行うことで生じる、法律的な問題について担当します。
契約書の作成から、企業内のさまざまな部署からの法律相談に応じること、最近では社内コンプライアンスの啓蒙活動まで仕事はさまざまです。
法務担当を急募している企業の中には、既に起こった訴訟対応の為の求人や、債権回収を専門に担当する求人もあります。
法務部の仕事は企業の業種や業態によってまったく違うと言ってもいいでしょう。
契約書の作成や審査などに追われる仕事もあれば、社内のコンプライアンス担当として全国の支店や支社を飛び回っている法務担当者もいます。
法務求人が増えているのは、企業の不祥事のほとんどが消費者・従業員・取引先・株主に対するコンプライアンス違反から生じているからです。
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最近ではインターネット対応の顧客対応で「ネット炎上」という状況が起こることも、企業が法務部の充実を考える理由になっています。
企業法務の求人が増えています。
法規範の遵守や社会的規範の遵守という当然のことから、社内ルールや業務マニュアルの社内規範の遵守、個人情報保護法の遵守など、社内体制が出来ていなければ対応出来ない状況があるのです。
不祥事が公表されれば企業の信用は簡単に低下し、最悪の場合は消費者からの不買運動や、ネットでの炎上なども起きてしまう時代なのです。
社内教育をインターネットを利用したりDVDを利用したりする企業も増えています。
内部監査というのが企業の法務部に求められ、企業の組織風土の改善には法務スタッフがある一定数必要だということに企業も気付いてきています。
こちらもご覧ください。→富山商工会議所／検定／ビジネス実務法務検定試験要綱いろいろな企業からの法務部からの求人が多くなっているのは、実務経験のある人材が不足している背景があるから です。
法務部からの求人だからといって、法学部や法科大学院出身である必要はありません。
企業のコンプライアンスに関する不祥事や事件では企業が存続できなくなったり、大きく信用を落としたり、経営陣が全て退陣して銀行が再建に乗り出したりなど、いろいろなことが起こっています。
企業風土を変えて行くことで不祥事を無くすというのが、企業の法務部門の仕事です。
取締役会の直下にコンプライアンス委員会を設置し、法務部スタッフが社内の教育にあたるというというかたちです。
法務部の即戦力求人が多い背景には、コンプライアンス委員会を設置したからには、短期間に成果を出す必要があるからだと言われています。
コンプライアンスに関わる規程やマニュアル類の整備を限られたスタッフで行うのは大変です。
経営トップと密接に連携を行い仕事を進めるために、経営的感覚を持つ必要もあります。
企業からの法務スタッフの求人がなかなか減らない背景には、絶対数の不足という状況があるのです。
