大企業だけではなく中小企業からの法務求人が増えています。
就業規則に競業避止・機密保持を盛り込んでいるのは普通ですが、それに加えてセクハラ・パワハラなどの条項を盛り込んでいるのです。
企業ではありませんが、日本女子柔道のパワハラでは最終的に組織改革にまで進展しました。
一度問題がスキャンダル化してしまうと、どんな企業や組織でも存続に関わるダメージになってしまうのです。
企業の法務部からの求人が活発化する背景には、企業の不祥事がニュースになった時で、古くは雪印、耐震偽装、白い恋人などがあります。
法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が原因での企業倒産もありますし、倒産まで至らなくても、創業者や経営者の逮捕なども普通に起こっているのです。
2012年は大王製紙やオリンパスのコンプライアンス違反がニュースになり、法務求人が減らない状況が続きそうです。