郵政民営化によって、日本郵便が民営化してから約20年。
その間にポストは5%ほど減りました。
コストカットとして投函されないポストを少しずつ減らしていますが、昨今の郵便物が投函されることが減っている状況からすると、まだまだ多いみたいです。
他の先進国だと公社にも関わらず、20年で1/3も減った国もあります。
平均1日1通未満のポストもたくさんある日本と異なり、他国ではそういったポストはじゃんじゃん撤去して、収集コストを減らしているようです。
海外では企業による郵便物の投稿のほうが割合が多くなっていることから、郵便局以外だと、大きなオフィスビルと駅くらいにしかなかったりするようです。
しかも土日は収集なし。
国によっては郵便料金が頻繁に値上がりしすぎた結果、利用者の多くが今の郵便料金がわからなくて料金不足が急増したことで、郵便局以外全撤去ということにのっていたりするようです。
田舎だと役場の中に郵便局があって、役場と一体的に運用されていたりするそうです。
公社だとどちらも公務員だからありなのかな。
後は面白いなと思ったのは、オンライン郵便サービスで、郵便局の特定のメルアドに宛先や内容をメールすると、郵便局側が手紙を書いて送るというもの。
電子メールより風情があるでしょ、という試みみたいです。
自分は郵便物を受け取るのも送るのも株主関連のみです。
株主総会の案内とか議決権行使とかなので、証券会社からメールで来てくれれば、全て電子化してもらってもいいものです。
そうすれば、株主優待以外の郵便物はなくなりそうです。
ポイスティングの人の為のポストになっちゃうから、ゴミ箱みたいになりかねないですが。
ちなみにポストにチラシとか入れるなと貼り紙をした場合に、強制力があるのかというと、入居者が貼ったものには効力がありません。
しかし、大家さんや管理会社が貼った場合は効力があり、貼り紙をしても止めない場合はは回収を命じたり、処分費用を請求出来るそうです。
というのも、ポストは共有部分であり、管理は大家さんや管理会社になるから。
ポスト内のみが専有部分になります。
このことから共有部分に貼り紙を貼るのは大家さんや管理会社だけだから、住民がやっても無駄だよというものです。
とはいえ、その貼り紙を誰が貼ったかはわからないし、今は置き配が定番化しており、置き配の物は共有部分に置かれるけれど、異臭騒ぎとかにでもならない限りは大家さんや管理会社が撤去や開封は許されないので、共有部分のあり方が変わってきているかもしれません。