多くの企業は顧問税理士がいて、大企業を中心に顧問弁護士もいます。
顧問税理士は契約する企業を選ばなくてもよくて、競合する企業同士の顧問になっても問題ありません。
しかし弁護士になると、契約先の利益保護の為に、競合企業両方と契約したりしたらダメだったりします。
弁護士と契約者との会話は秘匿特権があり、裁判でも内緒にできるという特別な扱いがされるので、もし競合企業両方と契約していたら、その秘匿特権の会話で機密情報を漏らしたとしても裁判で立証出来ないので、反則になっちゃうわけですね。
なので、倫理規定か何かでたぶん禁止されていると思うのですが、過去にはやらかした弁護士事務所もあります。
そこは契約企業の取引おかしくない？と外部から通報されて、その弁護士事務所が調査しました。
で、調査報告書ではそんなことなかった、事実無根と発表されました。
その調査報告書が出て、数日後には補助金不正支給してるよね？と、公的機関が公表。
更には顧問税理士が調査させろ、とネットに公開して要求します。
普通ならば、直接言うだけでいいのに、なぜオープンにしたのかも大事なわけです。
この顧問税理士による調査は顧問弁護士ではなく、利害のない外部弁護士を召集しての調査になりました。
結果としては補助金不正受給に、粉飾決算もしていました。
この粉飾決算には顧問弁護士が介入しているとしか思われない痕跡がありましたが、証拠不足により弁護士だけは不問になっています。
そして、粉飾決算を修正した翌年の決算では、見抜けなかった監査法人がこれまでよりも厳しく監査するわけです。
なのですが、顧問弁護士がこの監査を妨害したとのことで、監査報告書は出せません、となりました。
修正決算したら黒字から二期赤字に転落した上で、その後の決算は監査報告書なしとなっては、この会社やばいとなり、株価は急落。
まだ倒産しないのに、100円を下回るまで急落して、ようやく会社側が全面協力して遅れて、決算報告書が出ました。
そして、めちゃくちゃ厳しく監査し、それは顧問弁護士から言うと、内部調査というくらいだったそうです。
とはいえ、監査法人を騙して粉飾決算やらかしたのですから、隅々まで見られても仕方ありません。
結果から言うと、監査法人の監査は通ったのですが、前述の税理士と外部弁護士も監査に加わっていたようで、この会社の資金の流れがおかしいと告発。
その結果、利益が出ていた頃に社長の別会社に資金が流れていたことが判明したりとかして、様々な問題が表面化しました。
しかもそれが公表される前日に前社長(引退済)が全株を売却してインサイダー取引までやらかします。
取締役は全員違法行為をしていて取締役全員辞任し、顧問弁護士も契約解除になりました。
ただ、これだけのことをやかしていて、顧問弁護士も弁護士事務所も名前は一切出ず、イニシャルだけでした。
もしかしたら弁護士業界ならばそれだけでわかるのかもしれませんが、これだけのことをやらかした経営陣の犯罪に、状況証拠だけなら共犯とも思えるのに、一切名前も出ずにお咎め無しというのは驚きです。
それとも弁護士会は処罰していたりするのかな。
いやしかし、状況証拠だけなら口頭注意くらいしかしなさそうだなぁ。