上場企業は会社の規模、業績問わず、必ず決算書類をこうかいしなければいけません。
その中身は株主はもちろんですが、無関係の人でも閲覧出来る時代です。
そしてその決算書類の中身が正当であり、不正会計、粉飾決算していないよ、と監査法人が証明します。
この監査法人は社内の監査人、社外会計事務所とは別で、決算書類の精査の為に必要とならば、従業員が個人的に使っている机の引き出しの中身から食堂が出たゴミ袋も漁りますし、そのような権限が与えられます。
監査法人は監査対象の企業に対しては強気ですが、長年付き合っていくと、ズブズブの関係になり、小さな会計ミスを見逃すようになったり、CEOの土下座の頼みで不正会計をおめこぼししたりします。
例えば新日本監査法人はJALの経営破たんするほどの不正会計、東芝、オリンパス、日産の粉飾決算を見ないフリ？気づかないフリをしていました。
それらが公になって問題となるも、有限責任なので、これは正しい！と断言しておきながら、金銭的な責任を支払うだけで、フリガナとふりがなを間違えたくらいの謝罪、責任意識しかありませんでした。
監査法人としては何かあったときの賠償責任は大した問題ではなかったりします。
むしろ粉飾決算に目をつぶった事実から、他の大企業顧客が離れることのほうが問題です。
今はなきある監査法人は顧客離れを防ぐのに、一年間だけ監査料を実質無料にしたりして、逃げないでとお願いしたりしたそうです。
とはいえ、そんな監査法人だと上場企業側は株主からツッコまれます。
粉飾決算気付けない監査法人の太鼓判では信用出来ないのだが？と。
それに大してそもそも上場企業側はうちは粉飾決算していないから、監査法人がどこでも問題はないみたいなことを言うわけですね。
どこでもいいなら変えてよ、というのが株主の共通認識なんじゃないかなと思います。
日本では三大ではなく四大監査法人と言われています。
EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらたの四社です。
なぜ四大なのかというと、そもそもこの四社は全てグローバル監査法人の傘下だからです。
元々は日本には大きな監査法人がありましたが、みんなことごとく不正会計や粉飾決算を見逃したり、気づかないフリという、監査法人としての仕事をしなくてでかい不祥事を起こしていました。
そんで日本の監査法人は信用性低いよね、というときに欧米のグローバル監査法人がじゃあうちと合併しよ？となって、グローバル監査法人の名前を使うことで信頼されているのが実情です。
経済ジャーナリストや無関係の公認会計士が公表された決算書類見ただけで、不正会計していると気付けることに気付けない監査法人が合併してまで残す必要はあるのかな？とは思いますけどね。
特に日本では巨大企業はこの四社以外の監査法人は選べません。
中小監査法人では規模が違いすぎて、全社員全力で挑んで一社を対応出来るかどうかになってしまいます。
特にグローバルで活躍するソニーとかトヨタとかになると、海外についても詳しくないといけず、対応しきれないということもあります。
そんな監査法人ですが、ほんと不正会計や粉飾決算に対する罰則が緩すぎます。
不正会計は物によっては見つけるのが困難らしく、企業側が全力で隠しに来たら、こちらは敵意をもって挑む、それこそ棚の書類全てぶちまけ、クラウドデータを全て引き出すくらいしないと見つけられないものもあるそうです。
しかしながら粉飾決算は監査法人が見つけられないのは、もはや監査法人の存在価値がありません。
むしろ粉飾決算しているのを監査法人が指摘できず、ジャーナリストや株主等の外部指摘によって公になった場合は、その監査法人の監査資格を取り消しにしてもいいくらいの責任があってもいいと思います。
特に四大監査法人は日本の巨大企業全てを彼らだけで占有できている割には、責任が軽いような気がするなと感じたりします。