中国の上場企業は12月決算と決まっています。
日本ならば定款で決めた月で決算に出来るので、毎月必ずどこかの上場企業が決算なのですが、中国は年末に統一されているので、株主総会も株主宛の書類も同じ月に集中するから大変そうですね。
そんな中国ですが、世界的なインフレの中、日本の失われた30年のようなデフレ化であり、不況になっています。
日本より経済成長率が高いのに不況というの状態ですが、中身はやはり個人所得が落ち込んでいるのが大きいみたいです。
個人所得や失業率について改ざんされてそうな政府公式発表でしかわかりませんが、企業の景気感についてわかりやすいのが上場企業の業績です。
上場企業全体の当期純利益の総額は3年連続で減少しています。
上場企業の数は増えているのに、その総利益額が減っているわけです。
上場企業が好業績ならその国の景気がいいかというと必ずしもそうとは限らないのは、今の日本の株高に対して生活が豊かになっていると実感している人が少ないことからもわかるでしょう。
しかしそんな日本は去年までのデータでは東証に上場する全企業の総純利益は右肩上がりで増えているわけですから、上場企業の純利益が減るというのは不況になっていることを証明する一つではあるでしょう。
また、中国に上場している企業の約3割は当期純損失、つまり赤字です。
コロナ禍から抜け出して行動制限がなくなっているはずですが、それでも上場企業の3割も赤字というのはかなりやばいです。
(赤字上場ばかりなのかな)
これの主な原因は過剰な不動産建設の弊害で、まさに日本が昔不動産バブルはじけたときのようなものですかね。
しかも中国として困ったことは、去年のトランプ関税、そして高市政権による台湾有事発言です。
特に高市政権のほうは中国政府としてはプライドがあるので無視できませんが、あの影響でただでさえ毎年100社以上の日本企業が撤退していたのに、11月のあの発言から3月までの4ヶ月で100社超えましたからね。
日本企業による中国撤退が加速化しましたが、これは単純に総理に続け、ではなくて、中国政府が日本め!と睨みつけた結果、やばそうだと損切りが加速してしまったわけです。
実際、中国では政府による認可が必要なことが日本企業だと故意に後回しされており、元々中国企業よりは後回しされていたのが更に遅れるので、ぶっちゃけ中国国内だけで完結する事業(飲食店等)でもない限りは、中国に残るメリットがかなり薄れてきています。
中国が不況なので、中国市場が儲かるというのも減ってきていますしね。
それならばASEANに進出して同じことをやったほうが日本企業としては安全性、信頼性が高いです。
撤退コストが高くつくなんてのを気にしているのは三流の経営者だけ、と言われちゃうくらい日本企業の中国離れは加速しているようです。
(キヤノンやカルビーはコロナ前に撤退していますが、そのときですら撤退コストを無視して、一日でも早い完全撤退を目指しました)
実際、日本国内での調査によると中国での事業拡大や投資をしたい企業は10%程度で、逆に事業縮小/撤退や投資を減らしたいしたくないは50%を超えています。
ビジネスとしてはかなり危険水準といえます。
デフレでも需要の高いユニクロ、ゼンショー、無印なんかは現地生産でもあるので残るでしょうが、中国政府が危機感を抱いているのが、オムロンや村田製作所といった部品メーカーや、ダイキンのような業務用空調機メーカーが撤退されることです。
中国メーカーにもこれらの企業の強豪となるのはいますが、クオリティが桁違いです。
極端な話、ダイキンが364日稼働して1日メンテが必要な空調機だとしたら、中国のライバルは1ヶ月の間に2日はメンテに割かないといけないくらい違います。
もちろん価格差はありますが、家庭みたいに使わない時間もあるとかではなく、24時間つけっぱなしにしないといけない環境では高くてもダイキンが選ばれます。
これが撤退されると日本から買うことになりますが、日中関係悪化していくと、売ってもらえなくなる可能性がある、と自覚しているので、撤退を妨害する法律まで作りました。
撤退されないように優遇するとかではないのが中国らしいですね。
まだ曖昧な部分の多い法律なので、実行されてどうなるかによっては下手すると、トヨタグループとか総合商社も規模縮小にも繋がるかもしれません。
そうなるのと、失業者数が数百万単位で増加するから無茶はしないと思うのですが、政府のプライドと国民の雇用のどっちを優先するかわからないからなぁ。


