積み立て投資はとにかく長く契約する方がオトクなのか？(1)〜ボーナス狙いの罠〜

契約年数はとりあえず25年で、というのは大間違い

日本で生命保険を契約する時、自分のリタイア年齢に合わせて契約年数を考えると思います。

その場にはしっかりとしたライフプランナーがついている場合がほとんどです。

しかし、なぜかオフショア投資、海外積み立て投資となった途端、最長年数で契約してしまう人が続出します。

「契約年数はとりあえず全員25年で」

紹介者や代理店からセミナーでこう言われました、という話をよく聞きますが、とんでもない言葉ですね。

既に長期で契約してしまったものは仕方ありません。

しかしすでに契約してしまったのであれば、海外投資の契約年数とライフプランをすりあわせ対応を練りどうやってソフトランディング(軟着陸)させるかを検討する必要があります。

※ソフトランディング、ハードランディングという言葉は”ランディング(着陸)”というワードが示唆するように飛行機で使われます。ハードランディングは着陸失敗、墜落などをあらわし、その逆にソフトランディングは衝撃を和らげ着陸を成功させることを指します。

ここでは、いくつか代表的なパターンを検討してみます。

販売手数料、そしてボーナス狙いという幻想

積立投資の場合、加入時に契約年数を決めます。

商品によっては最短で5年、最長で30年のものもあります。

そもそも契約年数はご自身のライフプランに応じて決定するはずです。

ライフプランとは、ご自身の人生計画、収入支出計画です。

この収入支出計画の3大イベントは自宅購入、子供の教育費、退職です。

ライフプランを練るということは、これら節目の大きな支出に対してどう備えるかということにほかなりません。

海外投資でよくあるのが、ご自身のリタイアまでを契約年数とすることです。

たとえば現在47才で、60才で退職されるのであれ退職までの13年間を契約年数とします。

退職後は通常収入がなくなるため積立の原資がありませんし、子供に残したいというのでもない限り積立を継続する理由もありません。

しかし、こと海外積立投資においては契約年数は必要以上に長く設定されることが多いのです。

理由は2つあります。

①IFA、代理店の販売手数料がふえる

②ボーナス狙い

この2つです。

契約が長いほど代理店や紹介者の報酬は増える

たとえばリタイアしてから収入がなくなることが明らかなのに積立を継続することは合理的ではありません。

投資はリタイア後=老後に備えて行うものでありますし、投資した資金を回収する必要があるのがまさにこのタイミングだからです。

しかし、①多額の手数料狙いで不真面目なIFAやライフプランについて無理解な代理店は 必要以上の契約年数を勧めてきます。

たとえば10年契約と20年契約では受け取る販売手数料は2倍違います。

多額の販売手数料を受け取るために手練手管を用います。

よく寄せられるのが“契約年数を長くすれば時間リスクが分散されて儲かる確率は高まる”、“複利の効果で爆発的に増え る”、”初期ボーナスがたくさんもらえる”というものです。

どの理由も一面の真実のみをとらえてはいますが、圧倒的に説明不足です。

初期ボーナスは手数料で相殺される

特に初期ボーナスというのは曲者です。

②初期ボーナスというのは、積立年数に応じて最初の1-3年の初期積立額に追加されるボー ナスのことです。

たとえば、10年契約の場合はUSD1,000の積立額に対してUSD100がボーナスとして追加され、USD1,100が投資金となりますが、それが20年の場合はボーナスがUSD200となる、といったようなものです。

直感的に、積立額の10%、20%とボーナスをもらえるのであればこんな美味しい話はないと思うでしょう。

しかしこれはプロバイダーのマーケティング戦略です。初期口座は手数料の高い口座ですから、長い目でみると高いボーナスもその重い手数料と相殺されてしまうのです。

商品の設計をする数理計算者(アクチュアリー)はマーケティング目的のためにこのボーナスを強調し商品を設計しているのです。

ボーナスがたくさんもらえるから長期契約をする、という方は非常に多いですが、私たちが下した結論は、”ボーナス狙いの契約は無意味どころか有害”だということです。

それは、無理をして長期契約をしてしまった方の多くが数年で積立停止、解約してしまうからです。

それでは、そのように途中解約してしまった人はどうなってしまうのか、次の記事で解説します。

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なぜ積み立てを数年で止めてはいけないのか？(3)〜ドルコスト平均法の本当の威力〜

直感に反するからドルコスト平均法は難しい

今回の記事は、なぜ積み立てを数年で止めてはいけないのか？の第3回目です。


前回の記事では、積み立て停止の理由として、「期待していた利回りが出ないから」という理由はもったいないと書きました。


しかし、利回りが良くないとどうしても投資を続けていいのか悩んでしまうものですね。


そこで登場するのがドルコスト平均法という考え方です。


ドルコスト平均法とは毎月一定額を投資し続けることで買い付け価格を平均化していく手法をいいます。


このドルコスト平均法を採用したからといって儲かる、というわけではありません。


投資対象が高いか安いかを判断せずひたすら投資をしていくことで、平均的には儲かるチャンスがある、というだけの話です。


ですのでドルコスト平均法自体がスゴイわけでもなんでもありません。


しかし、このドルコスト平均法を継続するのが難しいのは”利回りが悪いときにこそ積立を継続しなければならない”という直感に反する部分なのです。  

ドルコスト平均法の効果を検証

たとえば、リーマン・ショック前後、2007年6月から2012年の5月までの株価105年分=60ヶ月に積立投資をすることにしてこのことを検証してみましょう。

 

この時期、リーマン・ショックをはじめとして投資家として肝を冷やすことが何度もありました。  


しかし、ドルコスト平均法が威力を発揮するのはまさにこのような相場です。  


その秘密は、ドルコスト平均法のキモである”安くなったときに口数を稼ぎ、リバウンドしたときに稼ぐ”という効果が最大限に発揮されるからです。  


ちなみに、この期間で一括で投資をしますと最終的な利回りは8%ほどのマイナスです。


しかし積立投資ですと利回りの推移は以下のようになり最終的にはプラスで終わります。  

ここで強調したいのは、積立当初から利回りが急激に悪化しますが、その期間も変わらず積立を継続している点です。  


ここで多くの方が同じミスをしてしまいます。


すなわち   “利回りが悪くなってきたから積立を停止しよう”   というミスです。


利回りが悪くなったから積立を停止してはいけません。  


むしろ、利回りが悪いからこそ積立を継続しなければならないのが積立投資です。


ちなみに、利回りがマイナス10%となったときから1年間積立を停止しその後積立を再開し
た場合利回りはこのようになります。  

このように、”利回りが悪くなったから積立を停止する”というのは投資途中の利回りを更に悪くし、さらに最終的な利回りまでも落としてしまうのです。


これとは逆に、同じく利回りがマイナス10%と悪くなったところで1年間積立額を2倍にし、その後また積立額を戻した場合はどうなるでしょう。  

利回りが悪くなったところで積立額を増額すると、最終的な利回りはむしろ上昇しました。


これは単純なお話で、株式市場が不調なとき、すなわち株式が安くなったときに多く買い増し、それが後に市場がリバウンドする際に効いてくるのです。


安い時に買い続けるからこそ平均購入単価が引き下げられ、最終的に恵みをもたらします。


積立投資を難しくしている要因は、このように利回りが悪い時にこそ積立を継続しなければならないという、直感に反する部分(しかし論理的には正しい)があるからです。


非常に多くの方が誤ってこの直感にしたがってしまいさらに利回りを悪くさせています。


直感とは逆に行動しなければならないのが積立投資の難しいところです。


株式市場が悪くなっているときにこそ勇気を出せば、その勇気は必ず報われるのです。


したがって、経済的に難しくて積立を停止するのでなければ、余計なことを考えず愚直に積立を継続するか、少し欲張りな方は利回りが悪くなってきたときにこそ積立額を増やすことを検討していただきたいものです。


弊社ブログの読者の方は、間違っても”利回りが悪いから積立を停止しよう”などと思わないようにしてください。  

積み立て停止は計画的に

いったん積立を停止してしまうと、再開のきっかけをつかみにくいことは前の記事で書きました。


しかし様々な事情から積立停止を余儀なくされる場合もあります。


そこでIFAスイッチでは、積立を停止するのと同時に1年後に積立を再開するかどうかをもう一度検討するようスケジュールに書き込んでいただき、必要であればIFAスイッチからリマインダーのメールをお送りさせていただくことも致します。


こうしておくことで積立再開のきっかけができ、積立停止をより計画的にし、結果として デメリットを最小限にすることできます。

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なぜ積み立てを数年で止めてはいけないのか？(2)〜利回りが出ない時こそ継続すべき〜

積み立てを途中で停止する理由の是非

前回の記事では、初期に積み立てを停止してしまう事のデメリットについて書きました。  


それは、手数料が重くなること、再開のタイミングを逃すことの2つでした。  


そして、積み立て停止の理由としては以下の3つがあるという所までご紹介しました。


1) 経済上の理由


2) IFAのサポートが得られないから


3) 期待していたような利回りが出ないから  


この記事では、この3つの理由についてひとつずつ検証していきましょう。

積み立て停止の理由①「経済上の理由」

経済上の理由であれば、すなわち積立資金を捻出できないのであれば積立停止はやむを得ません。


積立投資は借金して行うものではありませんので経済上の理由があるのであれば積立を停止しても仕方ありません。


なんとか積立資金を捻出する余力を取り戻し、早期に積立を再開してください。

積み立て停止の理由②「IFAのサポートが得られない」

担当IFAのサポートが得られなければ不安になります。


不安になれば、積立を継続する意思は失われます。


しかし、弊社のブログをご覧頂いている方なら、IFAは選択するもの、サービスが悪ければ他に行けば良いと知っているはずです。


積立投資自体は継続しつつ、そのIFAと縁を切りましょう。

積み立て停止の理由③「期待していた利回りが出ない」

積立停止の理由のなかでも、この理由ほどもったいないものはありません。


なぜなら、利回りが悪いことが積立投資にとってはプラスに働くことが多いからです。


むしろマイナスでいたほうがいいことだってあるくらいです。


しかし、そういった十分な説明を投資家は”代理店”や”紹介者”からは受けていないことが多いです。


IFAではない、代理店や紹介者などの荒っぽい説明のせいで高すぎる期待をしてしまい、それが達成されないとすぐに停止をしてしまう... そのような勇み足は踏みとどまらなければいけません。


その手助けとなるのが”ドルコスト平均法”という考え方です。


ドルコスト平均法とは毎月一定額を投資し続けることで買い付け価格を平均化していく手法をいいます。


このドルコスト平均法を採用したからといって儲かる、というわけではありません。


投資対象が高いか安いかを判断せずひたすら投資をしていくことで、平均的には儲かるチャンスがある、というだけの話です。  


ですのでドルコスト平均法自体がスゴイわけでもなんでもありません。  


では実際にドルコスト平均法とはどのような効果があるのか、次の記事で検証していきましょう。

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