ポートフォリオについての基礎知識

資産運用について話す時に日常的に使われる言葉「ポートフォリオ」、金融に馴染みの無い人には聞き慣れない言葉かと思いますので、簡単に解説します。

ポートフォリオとは？

そもそもポートフォリオとは、あなたの金融資産全体の事を指します。

この言葉のもともとの意味は書類をいれるかばんやケースの事を指しますが、投資の事でポートフォリオと言う場合は、金融資産の総体の事です。

例えば、定期預金100万円、株式100万円を持っている人のポートフォリオはその定期預金と株式を合わせた全体、資産価値としては200万円となります。

ポートフォリオを見直すタイミングは？

ポートフォリオは通常、四半期に1回は見なおす必要があります。

自分が意図した通りのファンド価格が動いているか、分散しているファンドのバランスが狙ったとおりになっているかを確認します。

但し、そのタイミングで必ずポートフォリオを変更するわけではありません。ファンドの選択は最低でも半年～1年以上の長期保有を前提に行っておりますので、特別なクレジットイベント(国家や地域の信用が著しく損なわれるような事象)が無い限り、短期的なポートフォリオの変更は行いません。

安定したリターンを生むためのポートフォリオのポイントは？

もしあなたがとにかく安定したリターンを求めるのであれば債券の割合を増やす事です。

拍子抜けする答えかもしれませんが、運用期間中、ずっと安定したリターンを求めるのであれば、アメリカ国債などの先進国債券を持ち続ければ良いのです。

しかし、多くの場合、目的はそうではないと思います。「安定したリターン」という言葉の裏には、「安定して高いリターン」という意味が隠れているでしょう。ただ、それを求めるのは無理です。

資産運用の目的を思い出してください。本当の目的は、運用が終わる20年後や20年後に高いリターンで終えることであって、その為には終始安定したリターンである必要はありません。

むしろドルコスト平均法の効果を最大限享受するためには、あえてマイナスリターンの時期を作り出すこともあります。安定ばかりが良いことではないとご理解頂ければと思います。

モデルポートフォリオで期待するべきリターン

では、どのくらいのリターンを期待するべきかと言うと、手数料差引後で年利5％前後が現実的と考えます。

よく分散されたポートフォリオでもそのくらいのものです。なぜなら、世界株式の平均利回りは7%前後です。そこから口座手数料やアドバイザリーフィー などの手数料が差し引かれることを考えると、そのくらいになります。

随分低いなと感じますか？それはアドバイザーの運用の仕方が下手だからではありません。あなたの期待している年利が常識はずれに高いからです。

ポートフォリオは組んで終わりではない

皆さんが行っている長期積み立て投資は、時間をかけてコツコツを積み立てを続けること、そして適切にポートフォリオ管理をしていくことの2点が最重要です。

適切に管理するということは、適宜見直すという事です。最初に組んで終わりではありません。見直す為にはファイナンシャルアドバイザーのアドバイスが不可欠になります。

アドバイザーと二人三脚で資産運用のゴールまで導いてもらいましょう。 ポートフォリオの具体的な管理の仕方についてはまた別記事で解説します。

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香港は所得税申告の時期です

毎年4月～5月頃は香港居住者にとって少し憂鬱な季節です。 香港では日本のような源泉徴収制度が無い為、所得税を自分で申告する必要があります。その時期がちょうど今、4月と5月なのです。

興味がある方もいらっしゃるかもしれませんので所得税の申告と計算について簡単にご紹介をさせて頂きます。 ※弊社は会計事務所ではありませんので、情報は正確でない可能性があります。あくまでご参考までにご覧ください。

雇用主に対して雇用主支払報酬申告書が送付される

毎年4月初旬に香港税務局より雇用主（会社）宛に雇用主支払報酬申告書が発行されます。 雇用主は、それに税年度期間（前年度4月～今年度3月）内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から1カ月以内に香港税務局に提出しなければいけません。

個人に対して個人所得税申告書（TAX RETURN)が送付される

毎年5月に入ると、個人宛に香港税務局から個人所得税申告書が送付されます。 会社からもらえる給与支給状況表を見ながら、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給給与手当及び会社負担の家賃・税金等を記入して、発行から1カ月以内に香港税務局に提出します。

なお、会社からの収入にかぎらず、その他の副収入も忘れずに申告する必要がああります。

確定税額通知書が送付される

個人所得税申告書を提出してから数カ月後（大体8月～11月頃）、香港税務局は、雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書をベースに、給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付してきます。

この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています（予定納税制度）。 特に香港勤務初年度においては、最初の2年分をまとめて納税する必要がありますので気をつけなければいけません。

また、実際の納税期限は、確定税額通知書上に書かれていますが、申告書を提出した該当年度分と翌年度予定納税分合計額の75％が翌年1月、残りの25％が翌年4月に支払われるのが通例です。

eTaxは大変便利

ここまで全て書類のやり取りの流れを書いてきましたが、実は香港は納税もオンラインで行えるようになっており、これを利用すると申告がラクになります。

具体的には、個人所得税申告書（TAX RETURN)に記入して香港税務局に提出する代わりに、同じ内容をインターネット上で完結させる事が出来ます。これをeTaxシステムと言います。 香港居住者であれば以下のサイトから利用登録が可能です。

http://www.gov.hk/en/residents/taxes/etax/etax_account.htm

ここから登録をしておくと、申告時に、なんとその年の所得税がいくらになるかを自動で見積もってくれます。源泉徴収制度が無い香港では、好き勝手にお金を使っていると後から税金を納められないという悲惨な事態になる場合も考えられますので、払わなければならない所得税を事前に知ることが出来るのは助かります。

香港の所得税を実際に計算してみよう

計算方法は簡単です。独身者を例に取ると、まずは基礎控除が120,000HKDありますので、年収が120,000HKD以下の人の所得税はゼロになります。

120,000HKD以上の人は、年収から120,000を引いた額に対して、次のように税金が計算されます。

①最初の40,000HKDに対して 2%、つまり800HKD

②次の40,000HKDに対して 7%、つまり2,800HKD

③次の40,000HKDに対して 12%、つまり4,800HKD

④残りに対して 17%

仮に年収が360,000HKDの独身者がいたとすると、

360,000 - 120,000 = 240,000HKD

が所得税対象額となります。

これに上記の①～④を適用すると、

①最初の40,000HKDに対して 2%、つまり800HKD

②次の40,000HKDに対して 7%、つまり2,800HKD

③次の40,000HKDに対して 12%、つまり4,800HKD

④残りの120,000HKDに対して 17%、つまり20,400HKD

以上を合計すると、

800＋2,800＋4,800＋20,400＝28,800HKD

がその年の所得税となります。 年収360,000HKDに対して、この場合、実質的な税率は8％となりますので、所得税だけを考えても日本よりは安くなりますね。

その他にも、香港では消費税が無い、キャピタルゲイン課税が無い、相続税が無い、輸入関税が安い事をなど税制面で様々なメリットがあります。

パナマ文書に出てくる企業のようにオフショア法人を作って節税するのもいいですが、個人の税金を安くするためには香港居住者になってしまうというのも有効な選択肢として検討してもよさそうです。

日本居住者の場合、オフショア投資の利益に対する課税はどうなる？

ロイヤルロンドン、ハンサード、フレンズプロビデント、インベスターズトラスト、そしてそれ以外にもスタンダードライフ、サンライフ、アジアス、ジェネラリなど様々なオフショア投資商品がありますが、これに投資をして利益を得ている人の税金はどうなるのでしょうか？

実は、日本居住者が海外で契約しているこのような投資機能付き生命保険に対する課税の仕方は日本の税理士、各地方税務局によっても見解が分かれる所です。 香港居住者であれば投資で得た利益に税金はかかりませんので全く気にする必要が無いのですが、日本居住者はそうはいきません。

良くわからないからと言って放置しておくと、今後法整備がされた時に大変なしっぺ返しを食らう可能性がありますので、オフショア投資をされている方は早めに身近な税理士さんに相談することをお勧めします。

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ロイヤルロンドンがマイナス運用になっていますが回復の見込みはありますか？

ロイヤルロンドン(RL360°)のクァンタムやパラゴンの積み立てをしている方からよくある質問にお答えします。

ロイヤルロンドンをはじめて2年経ちますが。。。

ロイヤルロンドンを2年間以上やりましたが今では評価額が3分の2になり、一時停止しました。 この場合はどうなるのでしょうか？これから回収の見込みはあるのでしょうか？

マイナスでも問題はありませんが、ポートフォリオの見直しが必要です。

積み立て投資を2年間以上継続されており、マイナス運用になっているとの事でございますが、結論から申し上げますと、15年以上の長期契約を結んでいるのであれば今現在のマイナスは全く問題ではございません。

なぜなら、このような長期積み立て投資商品は、元々短期（5年以内）での利益を出すことを目的としていないからです。恐らくご契約年数は25年や30年に設定されているのではないでしょうか？

長期積み立て投資では、あくまで契約満期に安定したリターンを残す事を目的として運用します。 その為、積み立て初期（25年契約の場合は最初の10年くらい）はハイリスク・ハイリターン、かつ短期的な下落があっても長期的には上向いていくファンドに投資をします。

弊社の運用方針でもそうですが、この時期には敢えてファンド価格が下落しているものに集中的に投資をします。ここでファンド口数を稼ぐことによって、後々ファンド単価が上がった時のリターンの跳ね返りが期待できます。逆に、積み立て後期であればこのような運用は出来ません。ファンドが下がったままの状態で満期を迎えるリスクがあるからです。

上記理由により、今現在のマイナスは今後充分回収可能ですのでまずはご安心ください。 ただ、この理論が成り立つのは、明確な運用方針に則って運用がされている場合に限ります。

お客様のポートフォリオを存じ上げませんので今時点では何とも申し上げられませんが、例えば、ひとつのファンドに集中投資している、ファンドが5つ以上に分散されていない、新興国株式のみにポートフォリオが偏っている、などの場合、早めにポートフォリオを見直す必要があります。

現在連絡の取れるIFAがいる場合は、現在のマイナス運用の理由と、今のポートフォリオを組んでいる理由についてまずはお問い合わせされる事をお勧め致します。

ロイヤルロンドンの早期解約を決断する前に、今までの積み立てを活かす方向を！

以前、こちらのブログ記事にも書きましたが、ロイヤルロンドンを開始してから数年で解約してしまうと、ほぼ確実に元本割れしてしまいます。

ロイヤルロンドンを2年で解約したらいくら戻ってくる？

逆に、ポートフォリオ管理をしっかり行った上で、地道に積み立てを10年、20年と続けていければ、老後資金や子供の養育費など、様々な用途に活用できる商品です。

今一度ご自身のライフプランを見直し、投資金を活かす方法を検討してみましょう。

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