リンク先のサイトです。
この方は、毎回非常に鋭い投稿をしている方ですが、今年1月以降更新が途絶えていたので、完全に見落としていました。
あの後、英文の手紙の最初の部分（「Dear Madam」 以降）をネット辞書を引きながら読んでみたのですが、確かに
「所有権の移転を請願します。」、
「そのために必要な書類があったら何でもお知らせください。」
という内容だけでした（相変わらず英語力のなさを実感しました^^; ）。
ここに、英文の手紙もあります。
アメブロでの間違った情報の発端は、この私です（りんごさんが先に書いておられたんですね。さっき知りました。）間違った情報をそのまま出してしまい、ブロガーの方々を始め、大勢の方々を混乱させてしまったことを心からお詫びいたします。
本当に申し訳ありませんでした m(_ _)m
次に、この計画について、少し突っ込んで考えてみたいと思います。
今回がたとえ計画倒れだったとしても、WT組織が信者の寄付を使ってこの電話会社の所有権の移転、つまり買収を目論んでいたという事実は変わりません。
たとえ、組織がJW.orgのアクセスが増えることを想定しての電話会社の買収計画であっても、仲間の貴重な寄付がこのようなことに化ける、ということを計画していたわけです。
そして、表向きは「JW.orgのアクセスの増加の対策」という「良い目的」でありますが、裏では現役信者のネット投稿を取り締まる目的もあった可能性はゼロではないと思います。
（ここから追記）
そして、このような買収計画が具体化できるということは、
組織の資金力は、私たちが考えているよりもずっとあるのではないか思います。
その上で、会衆資金の一斉送金を指示しているわけですから、組織は当面の資金には困っていないように思えます。だから、すべての人は「世界的な業」のために、これ以上寄付する必要はないと言えるでしょう。これ以上寄付したら、本当に何に使われるのか、わかったもんじゃありません。
加えて、会衆の長老の方々は、このような事実があったことを踏まえて、会衆の手持ち基金を組織に送金することを、非常に慎重に考えていただくように、強く望みます。
（追記終わり）
今回の買収は、失敗に終わったようですが、この話題については引き続き動向に注意する必要があると思います。
それにしても、アメリカは「何でもありの国」だと思っていたのですが、通信事業など国の根幹のインフラについては、日本と同じように細かい審査があるんですね。大変勉強になりました。