＜三井造船＞肺がん死亡男性の遺族が提訴 大阪地裁（毎日新聞）

　大阪市住之江区にあった三井造船（本社・東京都中央区）の造船所で、下請け会社の作業員をしていた男性社員（当時６３歳）の遺族が１８日、同社が安全配慮を怠ったためアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんで死亡したとして、同社を相手取り約６３７０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

　原告は、００年３月に肺がんで死亡した宮地秋広さんの長男、和順（かずより）さん（４４）＝堺市北区＝ら遺族４人。

　訴状によると、宮地さんは１９６０～７８年、三井造船大阪事業所（造船所）の下請け業者３社に所属し、溶接工として働いた。造船所では、溶接の火花が散って火災にならないよう石綿布を床に敷いたり、接合部の保温のために石綿布を巻くなどして使っており、「石綿を吸い込んだ可能性が高い」としている。

　遺族は０８年３月、厚生労働省の発表で同事業所が石綿による労災認定事業所と知り、石綿健康被害救済法による特別遺族年金支給を請求。同年９月に支給決定を受けた。

　原告側は「遅くとも５５年ごろには石綿の危険性は広く認識されていた」とし、「元請けの三井造船は下請け業者に対する安全配慮義務を負う。作業員が石綿を吸い込まないようにする措置を怠った」と主張している。【日野行介】

　三井造船広報室の話　訴状を受け取っていないのでコメントを差し控えたい。

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普天間問題で与党手続きを省略 月内に閣議「了解」を目指す（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府高官は１３日午前、政府案への社民、国民新両党の了承を得るために予定していた与党党首級による基本政策閣僚委員会について、開催しない可能性があるとの認識を示した。

　鳩山由紀夫首相が沖縄県内への移設を固めたことに、県外、国外移設を主張する社民党が強く反発。国民新党も同調し、両党は５月末までの閣僚委開催に反対していた。高官は、閣僚委を開催しない可能性について「向こう（両党）が開かなくていいというのであれば、それはあるだろう」と述べた。

　平野博文官房長官は１３日午前の記者会見で、閣僚委の開催について「状況次第だ」と答えた。ただ、「政府として何らかの決着はする」とも述べ、５月末までに普天間問題の方向性について閣議了解を目指す方針を明らかにした。

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高血圧症治療薬市場、18年に1兆円超え（医療介護ＣＢニュース）

　マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)は、今年の高血圧症治療薬の市場規模が前年比1.9%増の9144億円に上るとの見通しを発表した。国内医療用医薬品市場の約20%弱を占める国内最大市場で、今後予測される患者数の増加とともに一貫して拡大し、2018年には1兆400億円(09年比15.9%増)になると予測している。

　今年1-3月に実施した関連企業・団体などへのヒアリング調査や、関連文献を基に分析した。

　それによると、高血圧症治療薬のうち、アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)とARBを含む配合剤の「ARB・配合剤」市場は、05年にカルシウム(Ca)拮抗薬の実績を抜いて以降も一貫して拡大を続け、今年は5200億円(前年比6.9%増)になる見込み。

　富士経済は、開発中の配合剤が出そろうことで製品の種類が増え、各社が積極的にエビデンスを示すことでARB・配合剤市場がさらに拡大し、高血圧症治療薬市場に占めるARBを含む配合剤の割合も一層増加すると指摘している。

　また、高血圧症治療薬や不整脈治療薬など循環器官用薬については、今年の市場規模を1兆3591億円(前年比1.6%増)、18年には1兆5449億円(09年比15.5%増)と見込んでいる。


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