先週末12日のドル円相場は、東京市場では、78円32銭から78円54銭で軟調推移。
欧米市場では、78円29銭から78円49銭で堅調に推移し、78円45銭で取引を終了した。
報道によると、中尾財務官は13日、国際通貨基金IMF世界銀行年次総会の関連セミナーで、欧州がユーロを切り下げることによって債務危機から脱しようとする試みは、円高進行などの悪影響があると指摘した。
ユーロ圏諸国、欧州中央銀行ECBがユーロ安を志向しているかどうかを確かめることはできない。
ただし、ECBは、イタリア、スペインなどの国債購入がユーロ安につながる可能性があると考えているのかもしれない。
中尾財務官は通貨安政策について、アジア危機の時は、通貨の切り下げが重要なツールだったと指摘したが、欧州ユーロ圏のケースでは、通貨の切り下げユーロ安の効果は限定的であるとの見方を示した。
中尾財務官の発言は円高進行に対する牽制でもあるが、日本政府日銀による円売り介入の正当性が揺らぐことになるかもしれない。
ユーロ圏諸国収入 ネットの通貨安政策を批判した以上、円売り介入を実施するには、相応の理由が必要となる。
本日15日のドル円は78円50銭前後で推移か。
先週末12日に発表された10月の米ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことから、ドルは下げ渋る公算。
アジア市場では中国の9月消費者物価指数の発表、アジア各国の株式相場の動向が手掛かり材料になると思われる。