★宅建７９モンメ★
個人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
○か×か。
正解は、「×」
死亡の場合は、もちろん、届はださなきゃダメなんですけど
相続人が知らなければ届けられないため、その事実を知った日から３０日以内に届出を行う必要がある。
（宅地建物取引業11条1項1号）
死亡の日からではない。
【廃業等の届出事由と届出者】
全て３０日以内に届出
※ただし、死亡の場合は上記条件となる
-届出事由-・・・-届出者－
①死亡・・・相続人
②合併・・・消滅した法人の代表役員であった者
③破産手続き開始の決定・・・破産管財人
④解散・・・精算人
⑤廃業・・・業者であった個人、法人の代表役員
ということは・・・
甲県知事の免許を受けている法人Aが免許を受けていない法人Bとの合併により消滅した場合、B社を代表する役人CがAが消滅した日から30日以内に、Aを合併した旨の届出を行えば、B社は、A社が受けていた免許を継承することができる。
という問題の正解は、「×」ってことになります。
上の表の②番ですね。届出は消滅した法人の元役員の義務。
★宅建８０モンメ★
執行猶予付きの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から５年を経過しないと、宅地建物取引主任者資格登録を受けることができない。
○か、×か。
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