社員の子供に投資する制度 | 不況になると口紅が売れる

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 企業が社員の教育・研修に投資するのは半ば当然視されているが、せっかく投資しても本人が辞めてしまうと全くの無駄になる。競合企業に転職しようものなら、無駄どころか逆効果でもある。


 しかし、社員の「子息」の教育や技能養成に投資する制度をつくったら、結構それなりの効果があるのではないかと思う。

 もちろん、単なる塾通いやお受験の経費ではなく、「特技」を支援する。例えば、スポーツや習い事で、それなりの成果を出した子息に対して、社員が申請すれば会社から補助金などが受けられる、といった制度でもよい。水泳やスケートで、海外にスポーツ留学する、といったレベルに限定してもよいだろう。こういう人材は、企業が見返りを期待しなくても、投資するだけの価値があるわけだ。

 プロ野球の球団が学生に資金援助していた問題が明るみになった。今後はなかなかそうした「影からの援助」が難しくなるだろう。しかし、実際に選手を育てるのはお金がかかるわけであって、その金の出所がなくなるというのでは、将来の文化育成にとってよろしくない。

 むしろ出所を多様化することと、出すお金に正当性を設ける必要がある。


 「社員子息の特技支援制度」のメリットは、次のようになるだろう。

 ・少子化対策になる

 ・定着率も上がる

 ・社員のモチベーションにつながる

 ・将来の文化やスポーツのスポンサーになる

 ・広告キャラクターの青田買い?になる